日経ビジネススクール会員規約

第1章 総則

第1条 定義

日経ビジネススクール会員規約(以下「本規約」といいます)における用語の定義は以下のとおりとします。

(1)
「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
(2)
「日経ID」とは、日経および日経グループ会社各社が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要となるアカウントIDをいいます。
(3)
「基本規約」とは、日経ID利用規約をいいます。
(4)
「日経ID決済」とは、日経IDに登録したクレジットカードによる決済の仕組みをいい、詳細は基本規約に定めます。
(5)
「本講座」とは、日経が単独または他団体・他機関と共同で提供・実施するセミナー、研修、eラーニング、イベント等の各講座をいいます。
(6)
「受講者」とは、本講座を受講する個人をいいます。
(7)
「受講申込者」とは、本講座の受講を申し込む個人または申し込んだ個人をいいます。
(8)
「サービス提供者」とは、日経の委託を受けて、または日経と共同で、本講座を実施するサービス提供事業者をいいます。
(9)
「オンライン講座」とは、本講座のうち、日経が提供するeラーニングの講座をいいます。
(10)
「GlobalEnglish 日経版」とは、本講座のうち、日経がGlobalEnglish Corporationの開発した英語教育サービスに一部追加変更を行い、受講者に提供するeラーニングの講座をいいます。
(11)
「本サービス」とは、社会人や学生を主な対象とし、キャリア形成やスキルアップ、自己啓発、人材育成などに関わるコンテンツを提供するとともに、本講座の申込受付を行うサービスをいいます。
(12)
「本サービス会員」とは、本サービスの利用を日経に申し込み、日経が利用を認めた個人をいいます。
(13)
「本サイト」とは、日経ビジネススクールおよび付随するサイトをいいます。
(14)
「登録情報」とは、本サービス会員もしくは本サービスの利用申込者もしくは受講者もしくは受講申込者が、本サービスの利用または本講座の受講にあたって日経に対して届け出た、自身に関する情報をいいます。

第2条 規約の適用

1.
本規約は、本サービスの利用に関して、日経と本サービス会員および本サービスの利用申込者に適用されます。また、本講座の受講に関しては本規約第3章の規定が、GlobalEnglish 日経版の利用に関してはさらに別紙の規定が、日経と受講者および受講申込者に適用されます。受講者および受講申込者が本サービスを退会した場合であっても、本講座の受講に関しては本規約中の各規定が有効に適用されるものとします。
2.
本規約の内容をご承諾いただきませんと本サービスおよび本講座の受講ができません。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾ください。
3.
本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、基本規約の各条項が直接または適切な読み替えを行ったうえで適用されるものとし、本規約と基本規約の定めが異なる場合、本規約が優先して適用されます。

第3条 本規約の変更等

1.
日経は、自らが必要と判断した場合、本サービス会員の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます)することがあります。本サービス会員は、日経が本規約を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
2.
日経は、本規約を変更する場合、本サービス会員に対し、変更後の内容および効力発生時期を次条に定める方法で事前に通知するものとします。

第4条 通知

日経は、本サービス会員に対し、本サービスおよび本講座に関する事項およびその変更を、原則として本サイト上への掲載またはメールを送信する方法で通知します。

第2章 本サービスの利用

第5条 利用登録

1.
本サービスの利用および本講座の受講には、日経IDを取得し、その利用者となる必要があります。
2.
日経は、本サービスの利用申込者または本サービス会員が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの利用申し込みを無条件に承諾しないか、または利用登録を無条件に解除することがあります。当該判断の理由は一切申込者に開示しません。また、申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。

(1)
実在しない場合
(2)
届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
(3)
登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていることが判明した場合
(4)
規約違反等により日経またはそのグループ会社が運営するサービスの利用を停止されたことがある場合等、日経が利用登録を承諾すべきではないと判断した場合
(5)
日経の日常的な業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
(6)
その他、日経が不適当と判断した場合

3.
日経が、本サービスの利用申込者が登録したメールアドレス宛に利用登録完了の確認メールを送信した時点で、当該申込者の本サービスへの利用登録が完了するものとします。

第6条 利用登録情報の変更

本サービス会員は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに日経所定の方法で変更の届出をするものとします。会員が届出を怠るなど登録情報の変更が適切に行われないために被った不利益について、日経は一切その責任を負いません。

第7条 本サービス

1.
本サービスの内容は以下のとおりとします。

(1)
「日経ビジネススクールメール」の送信
(2)
前号以外の各種案内メールの送信
(3)
本講座への受講申し込み(法人としてのお申し込みは別途所定する方法によります)
(4)
日経が主催または共催するセミナーおよびアンケート等の実施
(5)
その他日経が定めるサービスの提供

2.
前項(1)および(2)のメールには、日経グループ各社の商業広告、および本サービスの趣旨に賛同する企業(以下「協力企業」といいます)の商業広告が含まれます。本サービス会員は、本規約を承諾することにより、これらのメールを受信することについても同意したものとみなされます。
3.
日経は、本サービス会員の了承を得ることなく本サービスの内容を自由に変更、終了できるものとします。ただし、日経は、本サービスの提供を終了する場合は、本サービス会員に対し事前に通知するものとします。

第8条 利用料金

本サービスの利用は無料です。本講座にお申し込みいただいた場合の受講料、支払方法は第18条(受講料と支払方法)に定めます。

第9条 本サービス会員の個人情報等の取り扱い

1.
日経は、日経IDの取得時に日経が取得した本サービス会員に関する個人情報(以下「日経ID個人情報」といいます)ならびに本サービスへの登録およびアンケート等の実施により新たに日経が取得した本サービス会員に関する情報(以下「本サービス関連個人情報」といいます)を、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。
2.
日経は、日経ID個人情報および本サービス関連個人情報を、協力企業に提供する場合があります。この場合、日経および協力企業は、当該個人情報の利用目的を明示し、本サービス会員の事前の同意を得るものとします。
3.
日経は、本サービス会員が本サービスを退会した場合、本サービス関連個人情報を消去するものとします。
4.
本サービス会員が日経IDから退会しない限り、日経は当該会員に関する日経ID個人情報を消去せずに保有し、「日経IDプライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。

第10条 アンケート

1.
日経は、本サービス会員に対して、日経または協力企業のために、本サイト上または本講座においてアンケートを実施することがあります。
2.
本サービス会員が前項のアンケートにおいて回答した内容の取り扱いは、基本規約第13条(利用者発信コンテンツの取り扱い)に関する定めに準ずるものとします。

第11条 本サービスにおけるメール送信

1.
本サービスにおける本サービス会員へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経はその責任を負いません。
2.
本サービス会員が受信したメールを削除・紛失した場合も、日経は当該メールの再送信は行いません。
3.
本サービス会員が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに日経からのメールが届くまでには日数を要することを本サービス会員はあらかじめ了承し、日経に対して再送信等の要求を行わないものとします。

第12条 本サービス会員のサポート

本サービスに関するお問い合わせは、本サイト上の「お問い合わせ」のページを通じて受け付けます。日経からの回答に対して、再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。

第13条 本サービスの退会

本サービス会員は、本サービスを退会(本サービスの利用登録を解約)する場合、日経所定の方法により本サービス会員自身で解約手続きを取るものとし、日経が確認したことをもって解約とします。

第14条 本サービスの利用停止

日経は、基本規約第22条(利用停止)第1項に定める場合のほか、本サービス会員が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止(本サービスの利用登録を解除)することができます。

(1)
本規約に違反した場合
(2)
本サービス会員が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
(3)
日経IDから退会した場合
(4)
日経により、日経IDの利用契約が解約された場合
(5)
その他合理的な事由により本サービス会員として不適切と日経が判断した場合

第15条 本サービスの中断および免責

1.
日経は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービス会員に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または終了することができるものとします。

(1)
本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
(2)
本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
(3)
電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止した場合
(4)
戦争、暴動、労働争議、天災地変(地震、噴火、洪水、津波等)、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合
(5)
その他日経が本サービスの運営上、中断または終了が必要と判断した場合

2.
日経は、本サービスの提供・中断、事故・障害等によって、直接または間接的に生じた本サービス会員または第三者の損害について、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて一切責任を負いません。
3.
その他本サービスに関する日経の免責については、基本規約第30条(免責および損害賠償)の定めが適用されます。

第3章 本講座の受講

第16条 本講座の提供

1.
日経は、本規約とは別に、本サイト上の本講座の説明ページにおいて、本講座の内容、受講料、受講期間等の本講座に関する重要な条件を掲載します。この条件は、本規約の一部を構成するものとし、受講申込者または受講者は本講座申し込み時にこれらの条件を承諾したものとみなします。
2.
受講申込者または受講者は本規約に基づき、本講座に申し込み、その対価を支払い、本講座を受講するものとします。
3.
オンライン講座のシステム上において使用する日時は、特段の定めのない場合は日本標準時間を用います。

第17条 本講座の申し込み

1.
本講座の受講申し込みは、本サイト上に定める申込手順のほか、日経が認める方法により行うものとします。
2.
日経は、本講座の受講申し込みを承諾する場合、受付完了メールを受講申込者に送信するものとし、当該メールが受講申込者に到達した時点で本講座の受講に関する契約が成立したものとします。
3.
日経は、受講申込者または受講者が以下の各号のいずれかに該当または該当するおそれがあると判断した場合、申し込みを無条件に承諾しないか、または承諾した申し込みを無条件に解除することがあります。当該判断の理由は一切受講申込者または受講者に対して開示しません。また、受講申込者または受講者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。

(1)
実在しない場合
(2)
届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
(3)
登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていることが判明した場合
(4)
法的に正常な意思能力や支払能力がない場合
(5)
過去に日経に対しての未払いがある場合
(6)
過去に本規約に違反したことがあるか、または過去に受講者としての地位の全部または一部を取り消されたことがある場合
(7)
本講座と同様の事業内容を業とする場合、またはそのような第三者への本講座の情報提供を目的としている場合
(8)
反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の定義する暴力団およびその関係団体等)の構成員である場合、又は反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
(9)
その行為が公序良俗に反するなど、本講座の正常な運営・提供の妨げとなる場合
(10)
その他、本規約の主旨に照らして、日経が不適当と判断した場合

第18条 受講料と支払方法

1.
本講座の受講料は、本サイト上の本講座の説明ページにおいて、その他の本講座に関する重要な条件と共に掲載します。
2.
本講座の受講料は、日経ID決済(クレジットカードでのお支払い)または銀行口座振込によりお支払いいただきます。ただし、本講座の一部については、支払方法を日経ID決済または銀行口座振込のいずれかに指定する場合があり、この場合、受講申込者は当該支払方法によりお支払いいただくものとします。なお、銀行口座振込の場合は、請求書の発行の要否を選択いただけます。
3.
銀行口座振込の場合、受講申込者は日経が指定する銀行口座に所定の期日までにその全額を振り込むものとします。振り込み手数料は受講申込者の負担とします。
4.
日経は受講申込者から特段の請求がない限り領収書を発行いたしません。また、日経ID決済の場合はクレジットカードによる決済のため、領収書を発行いたしません。ご利用のクレジットカード会社が発行する利用明細を領収書としてご利用ください。

第19条 受講申込者による解約

1.
オンライン講座およびGlobalEnglish 日経版については、成立した受講申し込みの全部または一部を解約することはできません。ただし、特定商取引法によるクーリング・オフの対象となる講座についてはこの限りではありません。
2.
オンライン講座およびGlobalEnglish 日経版以外については、受講申込者は、受講申し込み済みの本講座について、受講開始日の三営業日(土日、祝日、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く運営事務局の営業日をいいます。以下同様)前の午後3時までに日経所定の方法を取ることにより、申し込みを解約することができます。
3.
前項の規定により解約が成立する場合、日経はすでに受領済みの受講料の全額から別途定める返金手数料を差し引いた額を、受講申込者が指定する銀行口座に振り込むことによって返還します。
4.
本条第2項に定める期限以降は、受講者はたとえ受講していなくても成立した申し込みを解約することはできません。

第20条 受講登録情報の変更

受講者は、登録情報に変更が生じた場合には、自身の氏名、連絡先等を明記の上、速やかに日経所定の方法で変更以前の内容および変更後の内容を届け出るものとします。届け出がなされなかったことに起因するEメール、郵送物の未着、その他の受講者自身の損害や不利益について、日経は一切その責任を負いません。

第21条 受講者等の個人情報等の取り扱い

1.
日経は、本講座への申し込みの際に登録された受講申込者および受講者の個人情報を「日経ビジネススクールにおける個人情報の取り扱いについて」にしたがって取り扱います。
2.
日経は、受講者が本講座の受講を終了した場合も、受講者への受講料の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を当該法令に従い保管し、必要がなくなり次第消去します。
3.
受講者が本講座のサービスを利用する際に本講座のシステム等に自らの個人情報を開示した場合、それにより当該受講者が被る不利益や損害に関して、日経はその責任を負いません。

第22条 本講座に関するメール送信

1.
本講座では、本講座に関するご案内、ご連絡の目的でメールを送信する場合があります。
2.
受講者へのメール送信に際し、メールの未着信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経はその責任を負いません。
3.
受講者が受信したメールを削除、紛失した場合も、日経は当該メールの再送信は行いません。
4.
受講者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに日経からのメールが届くまでには日数を要することを利用者はあらかじめ了承し、日経に対して再送信等の要求を行わないものとします。

第23条 ユーザIDとパスワード <オンライン講座、GlobalEnglish 日経版に適用>

1.
受講者は、受講申し込みの成立後、日経から一組の「ユーザID」と「パスワード」を付与されます(GlobalEnglish 日経版の場合は「ユーザID」に代わる「ユーザ名」のみ付与し、「パスワード」は自身で設定いただきます)。本講座を受講するには、このユーザIDとパスワードが必要です。
2.
受講者は、自身の責任において自らのユーザIDとパスワードを管理、使用するものとします。日経は、ユーザIDとパスワードによって受講者を認証し、本講座の利用を許可します。日経は、当該ユーザIDとパスワードによる本講座の利用者は、本講座の受講者本人であるとみなします。受講者として認証され、現に利用された本講座については、当該受講者はかかる利用による債務の一切を負担するものとします。
3.
受講者は、自身のユーザIDとパスワードを入力して本講座を受講可能な状態での機器を第三者に利用させたり、ユーザIDとパスワードの貸与、譲渡、転売、質入、名義変更等を行ったりすることはできません。また、同状態での機器の管理が不十分なために第三者に利用された結果については、受講者自身がその責任を負うものとします。
4.
受講者は、ユーザIDとパスワードが盗まれ、または第三者に使用された事実を知った場合には、ただちにその旨を日経に連絡するとともに、日経の指示がある場合にはこれに従うことに同意します。その場合に受講者が被るいかなる損失や不利益についても、日経は一切その責任を負いません。
5.
受講者は、自身のユーザIDおよびパスワードを忘れた場合、日経に連絡し、その指示に従わなければなりません。

第24条 利用環境 <オンライン講座、GlobalEnglish 日経版に適用>

1.
受講者は、本講座の受講に要する通信料金および本講座を受講するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウエア、高速インターネットへの接続環境など)の一切を、自己の責任と費用負担において準備するものとします。
2.
本講座を受講するために必要なパソコン等の環境(以下「利用環境」といいます)は、本サイト上の本講座の説明ページ(GlobalEnglish 日経版は公式サイト)に掲載し、受講者はこれを了解しているものとみなします。
3.
受講者の利用環境が不十分であることによって受講者自身が被る損害や不利益について、日経は一切の責任を負いません。
4.
日経は、本規約第4条(通知)に定める方法をもって、利用環境を改定できるものとします。

第25条 受講者発信コンテンツの取り扱い <オンライン講座、GlobalEnglish 日経版に適用>

1.
日経は、本講座のシステム上に受講者自らがアップロードした文書、書き込み内容等(以下「受講者発信コンテンツ」といいます)について、本規約ならびに本講座の運営、主旨に照らして不適切であると判断した場合、無条件に当該書き込みを削除するか、当該機能を停止することがあります。
2.
受講者発信コンテンツが第三者の知的財産権を侵害していることで紛争が生じた場合は、速やかに日経に通知した上で、当該受講者の責任と費用において解決するものとします。受講者が第三者の著作物等を利用する際は、受講者自らが事前に当該権利者に許諾を得てください。
3.
受講者は、受講者発信コンテンツについて、日経に対して、国内外で無償かつ非独占的に使用する(複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案および二次的著作物の利用を含みます)権利を許諾(サブライセンス権を含みます)したものとみなします。
4.
受講者は、受講者発信コンテンツについて、著作者人格権を行使しないものとします。

第26条 知的財産権

1.
本講座において提供している講演、講義、レジュメ、手引書、マニュアル等の資料、記事、写真、イラスト、動画および音声、ソフトウエアなど(以下「本講座コンテンツ」といいます)の一切の著作権その他の知的財産権は、日経、日経BP、GlobalEnglish Corporation、The Financial Times Ltd.、寄稿者、講師、サービス提供者、その他原権利者に帰属しています。受講者は、本講座コンテンツについて、もっぱら受講者本人の学習のための利用権を有するにすぎず、いかなる場合も第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。
2.
本講座に関する商標、ロゴマーク等の著作権その他の知的財産権は、日経または日経へのライセンサーに帰属するものです。受講者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。

第27条 本講座における禁止事項

1.
日経は、受講者が本講座の受講にあたって、理由の如何にかかわらず以下の各号に該当する行為を行うことを禁止します。

(1)
日経、講師、サービス提供者、他の受講者の著作権その他の権利を侵害するか侵害するおそれのある行為
(2)
日経、講師、サービス提供者、他の受講者の名誉を毀損したり誹謗中傷したりする行為、またはプライバシーを侵害するか侵害するおそれのある行為
(3)
本講座の正常な運営を妨げる行為
(4)
他の受講者ならびに第三者に迷惑のかかる行為
(5)
他の受講者の地位を利用して本講座を受講する行為
(6)
コンピューターウイルスを含んだ有害なプログラムを使用するなど、本講座のシステムに対する妨害行為
(7)
犯罪行為、または他人の犯罪を助長するか助長するおそれのある行為
(8)
差別につながる行為
(9)
公序良俗に反するか反するおそれのある行為
(10)
政治ならびに選挙活動
(11)
特定の思想・信条・宗教に関する活動
(12)
一切の営業活動
(13)
本講座のシステム、ソフトウエア等に対する修正、改変、複製、蓄積、削除等の行為
(14)
その他日経が不適当と判断する行為

2.
前項の規定に反する行為があった場合、日経は受講者への本講座の提供の全部または一部を無条件に停止できるものとします。また、受講者による前項の規定に反する行為に起因する第三者からの損害賠償、名誉毀損その他の訴えに対しては、当該受講者が自らの責任と費用において解決するものとします。

第28条 本講座に関する問い合わせ

1.
日経は、本サイト上において、本講座の運営事務局の連絡先を掲載します。
2.
本講座に関するお問い合わせは、日経所定の方法により当該講座の運営事務局が受け付けます。

第29条 業務委託

日経は、必要に応じて本講座の運営に関わる業務の全部または一部を、その費用と責任において第三者に委託することができるものとします。

第30条 本講座の変更

日経は、受講者および受講申込者に事前の通知をすることなく、必要に応じて本講座の内容を随時変更できるものとします。

第31条 本講座の中断

1.
日経は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、受講者に事前の通知をすることなく、本講座の提供を一時的に中断することができるものとします。

(1)
本講座の内容の変更等のため
(2)
本講座にかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
(3)
本講座にかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
(4)
電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止した場合
(5)
戦争、暴動、労働争議、天災地変(地震、噴火、洪水、津波等)、火災、停電その他の非常事態により、本講座の提供ができなくなった場合
(6)
その他日経が本講座の運営上、中断または終了が必要と判断した場合
(7)
サービス提供者において前各号と同様の事象が発生した場合

2.
前項の場合、受講者は、本講座を受講できなくなるまたは本講座の受講に関する情報、受講者発信コンテンツの一部を失うなどの状況が発生する可能性があることを了承するものとします。

第32条 本講座の運営終了

受講期間の途中で本講座の運営が終了となる場合、日経は、受講期間の残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、振込手数料は日経の負担とします。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は一切補償しません。

第33条 免責

1.
日経は、本講座の内容について正確性・有用性・完全性を保証するものではありません。
2.
日経は、本講座の運営にあたり、天変地異、戦争、内乱、サイバーテロ、労働争議、火災、停電、法令による強権発動等、合理的に自らの責に帰することができない原因に直接起因する本規約上の不履行・遅延または受講者のシステムが受けた損害等に対して責任を負いません。
3.
日経は、受講者が本講座を受講することによる直接・間接の不利益や損害について、原則として損害賠償の責任を負いません。ただし、消費者契約法にしたがって、当該受講者が被った直接的な損害について、第一義的に日経の責に帰するものに限っては、当該受講者が現に利用している本講座の受講料を上限として損害賠償する場合があります。

別紙 「GlobalEnglish 日経版」利用規程(個人向け)

1. 本規程、本規約およびGlobalEnglish SaaS サービス利用規約の適用

本規程は、GlobalEnglish 日経版の利用に関して、本規約に優先して適用されます。
本規程または本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、GlobalEnglish Corporationが定める「GlobalEnglish SaaS サービス利用規約」(以下「GlobalEnglish規約」といいます。なお、GlobalEnglish規約の英語版と日本語版の間に相違がある場合は、英語版が優先されます)の各条項が直接または適切な読み替えを行った上で適用されるものとし、本規程または本規約においてGlobalEnglish規約と異なる事項を定めたときは、その定めが優先して適用されます。
日経はGlobalEnglish 日経版においてウェブサイト上で「Edge」、「Bloom」、「LinGo Pro」の各サービスを提供します。
申込者および受講者は、自らの居住する国または地域の法律を遵守の上、GlobalEnglish 日経版を利用するものとします。

2. ユーザー名とパスワード

GlobalEnglish 日経版の利用を開始するためには、初回アクセス時にユーザー名の入力とパスワードの設定が必要です。
ユーザー名の発行は原則週1回行い、メールにより受講者に通知します。ユーザー名が付与されるまでに申し込みから最長10営業日程度かかる場合があります。

3. GlobalEnglish 日経版におけるメール送信

日経およびGlobalEnglish Corporationは、申込者および受講者に対し、GlobalEnglish 日経版に関するご案内、ご連絡の目的でメールを、また、英語学習に役立つメールマガジンを送信します。受講者は、GlobalEnglish 日経版に登録しているメールアドレスに対して、日経およびGlobalEnglish Corporationがメールの送信を行うことを了承するものとします。
前項のメールの一部は、GlobalEnglish 日経版上の所定の画面から受信を停止することができます。
受講者は、GlobalEnglish 日経版に登録しているメールアドレスに変更が生じた場合、GlobalEnglish 日経版上の所定の画面から変更を届け出るものとします。

以 上

(2016年4月1日制定)
(2016年9月5日改定)
(2016年12月19日改定)
(2017年8月23日改定)