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ビジネス常識としての『会社法』を1日で学び直す若手社員、新任管理職向けの人気定番セミナー

『会社法』の常識40ポイント再確認!

本講座では、「あらためてビジネスの常識として会社法を勉強しておきたい」「知識として整理をしておきたい」という法務部門以外の方のために、実務に必要なポイントに絞り込み、平易な言葉で丁寧に解説します。

開催日(期間)
2017/04/27
定員
72
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2017年1月23日(月)~4月26日(水)

『会社法』の常識40ポイント再確認!

開催日時

2017年4月27日(木)10:00~17:00

開場9:30、昼食休憩12:30~13:30

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

セミナーの狙い



「会社法」はすべての会社に関わる極めて重要な法律です。経営者、経営企画部門、総務・法務部門の方だけでなく、全ての部門の方に関わります。しかし、かつての「商法」から「会社法」への改正もあり、しっかりと「会社法」を勉強する機会を逸してしまっている方も多いようです。本講座では、「あらためてビジネスの常識として会社法を勉強しておきたい」「知識として整理をしておきたい」という法務部門以外の方のために、実務に必要なポイントに絞り込み、平易な言葉で丁寧に解説します。

プログラム



1.会社法では、どのような種類の会社があるのか。

2.既存の有限会社の取扱いは、どのようになっているのか。 

3.合同会社については、どのような活用方法があるのか。

4.会社設立後においても、違った種類の会社に変更ができる。

5.組織再編行為とは何か。

6.種類が違った会社間で、組織再編行為ができるのか。

7.会社法の下では、株券廃止会社が本流。

8.株主総会の決議の種類には、どのようなものがあるのか。

9.少数株主権として、どのようなものがあるのか。

10.単元未満株主の権利を制限できる。

11.株式譲渡制限会社には、いろいろな特典がある。

12.取締役会や監査役のない株式会社も可能。

13.取締役会を設置しない会社については、どのような規定が適用されるのか。

14.定款に規定すれば、取締役会の書面決議ができる。

15.補欠取締役や補欠監査役を予選しておくことができる。

16.上場会社は、社外取締役を置かなければならないのか。

17.取締役や監査役の任期を伸長することができる。

18.株主総会の普通決議で、取締役を解任できる。

19.取締役が会社と取引をするときは、承認をとらなければならない。

20.役員は、会社に対して、任務懈怠による損害賠償責任がある。

21.役員給与は株主総会で決める。

22.子会社かどうかは、実質基準で判定される。

23.子会社が、親会社の株式を取得できる場合がある。

24.相互保有株式については、議決権がない。

25.自己株式の取得形態には、どのようなものがあるのか。

26.株主との合意による自己株式の取得は、どのようにして決めるのか。

27.自己株式の権利は制限される。

28.新株発行や自己株式の処分は、どのようにして決めるのか。

29.新株発行時に、どれだけ資本準備金を積むことができるのか。

30.配当をしたときの準備金の積立て基準は。

31.資本金・準備金・剰余金の増減は、どのようにして決めるのか。

32.いつでも、1年に何度でも配当ができる。

33.どのような種類株式があるのか。

34.新株予約権とは何か。

35.どのような場合には、社債管理者を置かなくてもよいのか。

36.計算書類には、どのようなものが含まれるのか。

37.どれくらいの監査期間を確保しなければならないのか。

38.持株会社の株主は、子会社に対して株主代表訴訟ができるのか。

39.すべての株式会社は、決算公告をしなければならない。

40.株式会社についての登記事項は何か。

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

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日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
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中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

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返金手数料2,000円(税別)を申し受けご返金いたします。それ以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。
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