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役員・経営幹部に必要な経営知識を学ぶ ベーシックコース

コーポレートガバナンスの基本と実践~環境変化と新潮流

担い手として何をすべきか。コーポレートガバナンスとは何か、背景、制度、そもそもの考え方など基本をしっかりと理解する「基礎編」と、担い手(役員)としての役割は何か、取締役会の実効性を高めるにはどのようにすればよいかを考える「実践編」とで、構成します。

開催日(期間)
2017/03/24
定員
64
受講料
32,400円(税抜き30,000円)
申込期間
2017年1月24日(火)~3月31日(金)

コーポレートガバナンスの基本と実践

開催日時

2017年3月24日(金)13:30~17:00

開場13:00

会場
御茶ノ水トライエッジカンファレンス

セミナーの狙い



 東京証券取引所が上場企業に対して社外取締役を選任するか、選任しない場合にはその理由を説明することを求めるといった内容を含む「コーポレートガバナンス・コード」を導入し、社外取締役を選任する企業が9割を超えています。しかし、企業経営を取り巻く環境の変化と自社にとってのコーポレートガバナンスについて、手探りの状態である企業や担い手である会社役員の方々が多いのではないでしょうか。

 このセミナーでは、大きく2部構成で、コーポレートガバナンスとは何か、背景、制度、そもそもの考え方など基本をしっかりと理解する「基礎編」と、担い手(役員)としての役割は何か、取締役会の実効性を高めるにはどのようにすればよいかを考える「実践編」とで、構成しています。会社役員として知っておかなければならない基本から各機関の役割、企業価値、リスクマネジメントなどにおいて、担い手として何をなすべきかまでの理解を深めます。

 公開企業やグループ会社の取締役、社外取締役、執行役員など企業の役員とその候補者、サポートする幹部・スタッフの方々を対象としています。

 会社役員、経営幹部の皆様のご参加をお待ちしております。

プログラム



【基礎編】コーポレートガバナンスの基本~ガバナンスを取り巻く環境変化と新潮流
◆1.なぜ今ガバナンスなのか
(1)今さら聞けないガバナンスの要諦
(2)成長戦略とガバナンスとの関係
(3)スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コード


◆2.コーポレートガバナンス・コードを改めて考える
(1)書いてあることを鵜呑みにしない
(2)5つの原則における本当の狙い
(3)本番はこれから-経営に対する影響力
(4)投資家は企業のここを見ている
(5)コンプライしても評価はされない


◆3.これから重要となるいくつかのポイント
(1)監督と執行の分離
(2)指名と報酬の透明化
(3)マネジメント・トレーニングと後継者育成
(4)取締役会の実効性と評価
(5)投資判断とM&A

【実践編】グループ経営とガバナンス
◆4.グローバル展開とガバナンス
(1)3G(グローバル、グループ、ガバナンス)の圧力と日本企業
(2)本当に大事なのは子会社ガバナンス
(3)日本企業が陥りがちな罠
(4)買収後統合はなぜうまくいかないのか


◆5.マネジメントとガバナンス
(1)ガバナンスが分からなければマネジメントもできない
(2)海外展開で不可欠な企業理念-ミッションの順番を理解しているか
(3)投資家との対話で不可欠な経営戦略-本当に戦略になっているか
(4)本社の役割と今後の変化
(5)経営管理のありかたを見直す


◆6.ガバナンスとリスクマネジメント、CSRとの関係
(1)リスクマネジメントと内部統制
(2)監査役監査と内部監査
(3)CSR、CSV、ESGを理解する
(4)統合報告書に何を書くか

【まとめと質疑応答】

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

「日経ビジネススクール」セミナー事務局
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≪入金締切≫
ご請求書に記載いたします
※現金による銀行振込のみ。クレジットカード、分割払いには対応しておりません
※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に事務局までご連絡ください

≪キャンセルポリシー≫
※ セミナーの申込締切は、開催日の前日より数えて3営業日前(土日祝日、年末年始を除く)の午後3時までです。(2日間以上のセミナーの場合はセミナー開始日)。
それ以降にお申し込みされる場合は、開催直前の営業日の午後5時30分までに、必ず事務局03-6812-8679までお電話ください。受講が可能な場合に限り、お申し込み手続きを進めさせていただきます。事前の電話連絡をいただけない場合、お申し込みをお受けできません。ご了承ください。

※ やむを得ずキャンセルされる場合は、開催日(受講開始日)の前日より数えて3営業日前(土/日/祝日、年末年始を除く)の午後3時までに、事務局までご連絡ください。
返金手数料2,000円(税別)を申し受けご返金いたします。それ以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。
なお、一部の有料セミナーのキャンセルにつきましては、上記と異なる場合がございます。各セミナーのホームページにてご確認ください。

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その場合は、事務局からご連絡をさせていただきます。

※ なお、当方から申し込み確認メールをお送りしても、お申し込みのタイミングで、すでにキャンセル待ちの場合がございます。ご了承ください。
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