• BASIC
  • ビジネス法律
  • マネージャー
  • リーダー
  • 新任
  • 若手
  • ベーシック300
  • more

改正法をフォロー、押さえておきたい重要規定の要点だけをわかりやすく解説

1日でマスターする・会社法のポイント

本セミナーは新任の法務担当者を含めすべてのビジネスパーソンが理解しておくべき会社法の仕組みと重要規定の内容と実務を、指導能力に定評のある矢野弁護士が改正法をフォローしながらわかりやすく解説します。

開催日(期間)
2017/06/08
定員
72
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2017年3月21日(火)~6月7日(水)

1日でマスターする・会社法のポイント

開催日時

2017年6月8日(木)10:00~17:00

開場9:30、昼食休憩12:30〜13:30

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

セミナーの狙い

「会社法」は会社の組織や運営のルールを定めており、骨格をなす重要な規定や実務の運用はビジネスパーソンの日常業務のベースとなる基本ルールです。平成26年6月に改正法が成立・公布され、27年5月1日から施行されています。

自分の仕事に直接関係する部分についてはある程度の知識はあっても、それ以外は法務担当セクションなどに任せ全体的な仕組みや相互に関連しあう基礎知識や実務をしっかり押さえているビジネスパーソンは多くないのではと思われます。

本セミナーは新任の法務担当者を含めすべてのビジネスパーソンが理解しておくべき会社法の仕組みと重要規定の内容と実務を、指導能力に定評のある矢野弁護士が改正法をフォローしながらわかりやすく解説します。

会社法のポイントを1日でマスターしビジネスの構想力を高めることを目標にします。是非ご参加ください。

プログラム



◆1 総論

◆2 株式
 1.総論
 (1)株式、株主
 (2)株主平等の原則
 2.株式の譲渡制限制度
 3.自己株式の取得
 (1)株式の消却の概念の整理
 (2)自己株式の取得手続
 4.募集株式発行
 (1)募集株式発行(新株発行および自己株式処分)の手続
 (2)出資を履行する期間の設定
 (3)株主割当
 (4)払込証明
 (5)支配株主の異動を伴う募集株式の発行
 5.株主
 (1)株主の権利
 (2)単独株主権、少数株主権、行使要件
 (3)基準日
 6.株券と株主名簿
 7.株式買取請求権
 8.端株・単元株

◆3 機関設計
 1.会社の区別
 (1)大会社、非大会社
 (2)公開会社、非公開会社
 2.株式会社の機関設計

◆4 株主総会
 1.開催までの手続
 2.招集通知
 3.決議
 4.非取締役会設置会社における株主総会
 5.議決権行使書面
 6.議長と議事進行
 7.質問と説明義務
 8.動議
 9.総会決議の瑕疵
 10.総会議事録

◆5 取締役・代表取締役・取締役会
 1.総説
 2.取締役
 (1)取締役の資格、員数
 (2)任期
 (3)選任、解任
 3.非取締役会設置会社の取締役
 (1)意義
 (2)会社の業務執行機関
 (3)会社の代表機関
 4.取締役会
 (1)取締役会設置会社の取締役の職務権限
 (2)意義
 (3)意思決定権限・特別取締役
 (4)職務執行の監督権限
 (5)取締役会の招集
 (6)取締役会の決議
 (7)取締役会の書面決議
 (8)代理人による決議
 (9)利害関係人
 5.代表取締役
 (1)意義
 (2)選定
 (3)退任、解職
 (4)職務権限
 (5)専務・常務取締役
 6.取締役と会社との関係
 (1)善管注意義務と忠実義務
 (2)競業避止義務
 (3)自己取引(利益相反取引)の制限
 7.取締役の責任
 (1)取締役の責任
 (2)免責
 (3)役員等の責任追及の訴え(株主代表訴訟)
 (4)取締役の違法行為の差止め
 8.取締役と第三者との関係
 (1)総説
 (2)第三者の損害
 9.取締役の報酬

◆6 監査役
 1.監査役の資格、員数、任期、選任・解任
 2.監査役の権限
 3.監査役の責任
 4.監査役会
 5.監査役の報酬等

◆7 会計参与
 1.会計参与の新設
 2.会計参与の資格
 3.会計参与の選任等
 4.会計参与の職務と責任

◆8 監査等委員会設置会社
 1.総説
 2.取締役、取締役会
 3.報酬等、責任
 4.監査等委員会

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

「日経ビジネススクール」セミナー事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10 笠原ビル7F
(株)日経ピーアール内
TEL:03-6812-8679 FAX:03-6812-8755
Eメール:nikkei-bs@nikkeipr.co.jp
受付時間:月~金 9:30~17:30(年末年始、土日祝日を除く)

≪入金締切≫
ご請求書に記載いたします
※現金による銀行振込のみ。クレジットカード、分割払いには対応しておりません
※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に事務局までご連絡ください

≪キャンセルポリシー≫
※ セミナーの申込締切は、開催日の前日より数えて3営業日前(土日祝日、年末年始を除く)の午後3時までです。(2日間以上のセミナーの場合はセミナー開始日)。
それ以降にお申し込みされる場合は、開催直前の営業日の午後5時30分までに、必ず事務局03-6812-8679までお電話ください。受講が可能な場合に限り、お申し込み手続きを進めさせていただきます。事前の電話連絡をいただけない場合、お申し込みをお受けできません。ご了承ください。

※ やむを得ずキャンセルされる場合は、開催日(受講開始日)の前日より数えて3営業日前(土/日/祝日、年末年始を除く)の午後3時までに、事務局までご連絡ください。
返金手数料2,000円(税別)を申し受けご返金いたします。それ以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。
なお、一部の有料セミナーのキャンセルにつきましては、上記と異なる場合がございます。各セミナーのホームページにてご確認ください。

※ お申し込みいただいた講座は、講師・主催者の諸般の事情により、開催を中止させていただく可能性がございます。
その場合は、事務局からご連絡をさせていただきます。

※ なお、当方から申し込み確認メールをお送りしても、お申し込みのタイミングで、すでにキャンセル待ちの場合がございます。ご了承ください。

「ビジネス法律」に関連するおすすめの講座

  • 『会社法』の常識40ポイント再確認!

    「会社法」はすべての会社に関わる極めて重要な法律です。経営者、経営企画部門、総務・法務部門の方だけでなく、全ての部門の方に関わります。しかし、かつての「商法」から「会社法」への改正もあり、しっかりと「...続きを読む

  • 1日でわかる!労働基準法のポイント

     若手や新任の人事担当者や管理職の方を主な対象とした、労働基準法とそれを取り巻く主な労働関連法を徹底的に解説するセミナーです。 労基法の重要条文を解説するとともに、注意すべきポイントや解釈、最近の問題...続きを読む

  • ゼロから学べる「英文契約書の基本表現」入門講座 <オンライン講座>

    英文契約書は決して難しいものではありません。高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語が分かっていれば、十分に対応できます。ただ、自己流でやみくもに学習しても短時間で...続きを読む