• MANAGEMENT & PROFESSIONAL
  • BASIC
  • 人事・労務・総務
  • マネージャー
  • リーダー
  • 経営幹部
  • 次世代幹部
  • 新任
  • 部長
  • 課長
  • 中堅
  • 若手
  • 執行役員
  • 事業部長
  • ワークショップ
  • ベーシック300
  • more

28年12月「同一労働同一賃金ガイドライン等」、29年1月「新労働時間適正把握ガイドライン」にも言及

人事担当者のための法律知識と実務

人事労務に必須の法的知識と最新動向を学ぶ、実践講座!

開催日(期間)
2017/06/09
定員
72
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2017年3月30日(木)~6月8日(木)

人事担当者のための法律知識と実務

開催日時

2017年6月9日(金)10:00~17:00

開場9:30、昼休憩12:30~13:15

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

セミナーの狙い



人事労務を担当する方々には不可欠な知識と実務を中心に解説するセミナーです。

人事担当者にとっては、労働法の知識や改正内容、最新判例について、幅広い知識が求められます。

労働法において重要かつ、人事担当者が実務で悩むことの多いポイントと、最近改正された法律にともなう対応実務などを、判例をまじえてお届けします。講師は、労働法の第一人者である安西愈弁護士です。

新任を含む人事・総務担当者や、部下や有期労働者などを抱える管理職者の方のご参加をお待ちしております。

プログラム



1.政府の「働き方改革」と人事管理 - 政府の人事政策
 (1)同一労働同一賃金問題 (同一労働同一賃金ガイドライン)
 (2)長時間労働対策    (新労働時間把握ガイドライン)
 (3)労基法改正はどうなる (新36協定への対応)

2.労働関係のスタート - 労働契約の基礎を知ること -

3.就業規則の法的重要さ- トラブル防止の基本なのに軽視! -

4.募集・採用の法律問題 - 人材不足時代の採用問題 -

5.社員の転勤・出向・転籍など - 人事権を学ぶ -

6.期間雇用社員の無期転換制度への対応 - 来年4月に迫った展開と企業の雇用リスク -

7.時間外・休日労働とサービス残業のトラブル

8.賃金・賞与・割増賃金・退職金の取扱い- 賃金の法律を学ぶ -

9.企業秩序・服務規律と懲戒処分 - 企業秩序と懲戒処分を学ぶ -

10.退職と解雇 - 解雇の法的問題を学ぶ -

11.違法派遣の派遣先の直接「労働契約申込み」制とは - 派遣先へのペナルティ


人事担当者のための法律知識と実務


※最新動向をお伝えするため、内容を変更する場合があります。
※講師著書の最新版の『日経文庫 部下をもつ人のための人事・労務の法律』を進呈します。

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

「日経ビジネススクール」セミナー事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10 笠原ビル7F
(株)日経ピーアール内
TEL:03-6812-8679 FAX:03-6812-8755
Eメール:nikkei-bs@nikkeipr.co.jp
受付時間:月~金 9:30~17:30(年末年始、土日祝日を除く)

≪入金締切≫
ご請求書に記載いたします
※現金による銀行振込のみ。クレジットカード、分割払いには対応しておりません
※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に事務局までご連絡ください

≪キャンセルポリシー≫
※ セミナーの申込締切は、開催日の前日より数えて3営業日前(土日祝日、年末年始を除く)の午後3時までです。(2日間以上のセミナーの場合はセミナー開始日)。
それ以降にお申し込みされる場合は、開催直前の営業日の午後5時30分までに、必ず事務局03-6812-8679までお電話ください。受講が可能な場合に限り、お申し込み手続きを進めさせていただきます。事前の電話連絡をいただけない場合、お申し込みをお受けできません。ご了承ください。

※ やむを得ずキャンセルされる場合は、開催日(受講開始日)の前日より数えて3営業日前(土/日/祝日、年末年始を除く)の午後3時までに、事務局までご連絡ください。
返金手数料2,000円(税別)を申し受けご返金いたします。それ以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。
なお、一部の有料セミナーのキャンセルにつきましては、上記と異なる場合がございます。各セミナーのホームページにてご確認ください。

※ お申し込みいただいた講座は、講師・主催者の諸般の事情により、開催を中止させていただく可能性がございます。
その場合は、事務局からご連絡をさせていただきます。

※ なお、当方から申し込み確認メールをお送りしても、お申し込みのタイミングで、すでにキャンセル待ちの場合がございます。ご了承ください。

「人事・労務・総務」に関連するおすすめの講座

  • 経営トップが取り組む 長時間労働の改革 2回シリーズ

     第2次電通事件を契機に、労働行政は益々、経営本丸への攻勢を強めています。労基署の臨検監督や労災(過労死等)の発生によって長時間労働の実態が露呈すれば、「ブラック企業」とみなされ、受注や採用にも大きな...続きを読む

  • 定年退職者・再雇用者の年金・社会保険のしくみと手続き

    定年退職者の増加に加え、改正高年齢者雇用安定法施行により60歳以降の雇用形態が多様化、働き方の選択肢も増えました。それに伴い、社会保険と年金制度も複雑化しています。そのため、それらの仕組みや手続きを定...続きを読む

  • 採用から退職までの労働法の基礎とQ&A

    新任のマネジャー・管理職や、人事担当者としての経験が浅い方を主な対象にした、採用から退職までの法律と実務を1日で学ぶプログラムです。<基礎知識編>では、労基法をはじめとした労働法全般の基礎と要点を、簡...続きを読む