• BASIC
  • ビジネス法律
  • マネージャー
  • リーダー
  • 経営者
  • 経営幹部
  • 次世代幹部
  • 部長
  • 課長
  • 中堅
  • 女性
  • 女性講師
  • ベーシック300
  • more

女性の就労に係る法律知識とワークライフバランス制度構築、在宅勤務規定、限定社員規定策定のポイント

開催日(期間)
2017/06/20
定員
72
受講料
25,920円(税抜き24,000円)
申込期間
2017年3月21日(火)~6月19日(月)

女性の就労に係る法律知識とワークライフバランス制度構築、在宅勤務規定、限定社員規定策定のポイント

開催日時

2017年6月20日(火)13:30~16:30

開場13:00

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

セミナーの狙い

政府が掲げた「指導的立場にある女性を2020年までに30%に引き上げ目標」は各社に大きな影響を与えています。さらに、2016年4月から「女性活躍促進法」が施行されました。
 企業としては、「女性に係る法律知識」をきちんと把握することはもちろん、各部門の管理職においても男女雇用機会均等法、産休、育児休業法等の基礎知識の習得は必須と言えます。さらに、制度としてワークライフバランスの仕組みを構築し、女性社員が能力を十分に発揮できるよう運用していかなければなりません。
 本講座では、人事および管理職が悩む「女性特有の法律」について、事例を踏まえて解説し、自社にあったワークライフバランスの仕組み、また多様な働き方に対応できる制度の構築・運用と規定策定のポイントを、短時間正社員規定、在宅勤務規定を中心に解説します。ぜひご参加ください。

プログラム

はじめに
1) 政府方針「2020年までに指導的立場の女性を30%目標」の背景
2) なぜ女性管理職が必要なのか?その本質は?
3) 自社としてどのように取り組んでいくか?
4) 教育が先か、抜擢人事が先か?

1 女性の就労に係る法律知識
1) 男女雇用機会均等法改正と女性の就労にかかる労務管理のポイント
 ・男女の配置転換の留意点
 ・ポジティブアクションの一環で女性を積極的に管理職登用したいが、男性社員の不満にどう対応すべきか
 ・マタハラとは何か ~婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いと実務におけるチェックポイント
 ・新しいセクハラの概念「性別役割分担意識」とは何か
 ・マタハラ裁判の本質を踏まえて企業対応策は?
2) 労働基準法・育児休業法における留意点
 ・妊娠中の軽易業務転換や産前産後休業に関し、会社が留意すべきことは何か
 ・育児休業中の社員は復職する際、労働時間等で配慮すべき事項は何か
 ・育児休業ハンドブック(管理職用、本人用)の作成する上でのポイントとは

2 WLB(ワークライフバランス)制度構築のポイント
1)ワークライフバランス制度導入までのスケジュール
2)役員会への提言、説明のポイントと従業員への意識調査の必要性
3)<ケーススタディ>数値分析を踏まえた自社の方向性とアクション案
 ・数値分析に使用する適切なデータとは
 ・女性は多いが管理職が少ない活用できていない企業のケース
 ・優れた制度はあるが女性が育児に伴い退職してしまう長労働時間企業のケース
4)労働時間短縮策(残業分析を踏まえて)
5)ライフステージに合わせたワークライフバランス制度策定のポイント
 ・能力開発期~スキルと経験値を高める施策
 ・キャリアロス期~休暇の充実ではなく、働きやすい環境整備がキー
 ・育児と仕事の両立期~退職の可能性がもっとも高い時期へのサポート
 ・管理職登用期~成果を期待する時期、能力発揮のための制度
 ・貢献期~介護も視野に入れた働き方の制度構築

3 多様な働き方を実現する規定構築のポイント
1)誰のためのワークライフバランスなのか?
2)短時間正社員規定作成のポイント
3)在宅勤務規定作成のポイント
 ・ 悩ましい!在宅中の労働時間の考え方
 ・ 在宅勤務に労災は適用されるのか?そのポイントと留意点
 ・ 在宅勤務を導入する際の従業員用チェックシート
 ・ トラブルになりやすいからこそ在宅勤務ハンドブックを活用
4)導入が求められる時間有給の留意点
5)導入企業急増!カムバック制度
6)WLB(ワークライフバランス)ハンドブック作成のポイント

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

日経ビジネススクール」セミナー事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10 笠原ビル7F
(株)日経ピーアール内
TEL:03-6812-8679 FAX:03-6812-8755
Eメール:nikkei-bs@nikkeipr.co.jp
受付時間:月~金 9:30~17:30(年末年始、土日祝日を除く)

≪入金締切≫
ご請求書に記載いたします
※現金による銀行振込のみ。クレジットカード、分割払いには対応しておりません
※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に事務局までご連絡ください

≪キャンセルポリシー≫
※ セミナーの申込締切は、開催日の前日より数えて3営業日前(土日祝日、年末年始を除く)の午後3時までです。(2日間以上のセミナーの場合はセミナー開始日)。
それ以降にお申し込みされる場合は、開催直前の営業日の午後5時30分までに、必ず事務局03-6812-8679までお電話ください。受講が可能な場合に限り、お申し込み手続きを進めさせていただきます。事前の電話連絡をいただけない場合、お申し込みをお受けできません。ご了承ください。

※ やむを得ずキャンセルされる場合は、開催日(受講開始日)の前日より数えて3営業日前(土/日/祝日、年末年始を除く)の午後3時までに、事務局までご連絡ください。
返金手数料2,000円(税別)を申し受けご返金いたします。それ以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。
なお、一部の有料セミナーのキャンセルにつきましては、上記と異なる場合がございます。各セミナーのホームページにてご確認ください。

※ お申し込みいただいた講座は、講師・主催者の諸般の事情により、開催を中止させていただく可能性がございます。
その場合は、事務局からご連絡をさせていただきます。

※ なお、当方から申し込み確認メールをお送りしても、お申し込みのタイミングで、すでにキャンセル待ちの場合がございます。ご了承ください。

「ビジネス法律」に関連するおすすめの講座

  • 1日でわかる!労働基準法のポイント

     若手や新任の人事担当者や管理職の方を主な対象とした、労働基準法とそれを取り巻く主な労働関連法を徹底的に解説するセミナーです。 労基法の重要条文を解説するとともに、注意すべきポイントや解釈、最近の問題...続きを読む

  • 1日でマスターする・会社法のポイント

    「会社法」は会社の組織や運営のルールを定めており、骨格をなす重要な規定や実務の運用はビジネスパーソンの日常業務のベースとなる基本ルールです。平成26年6月に改正法が成立・公布され、27年5月1日から施...続きを読む

  • ビジネスに必要な契約の基礎知識

    「契約」は、企業ビジネスの基本をなすもので、基礎的な契約知識はビジネス常識といえます。円滑な取引のためには、ビジネスの最前線に立つ担当者自身が正しい契約知識を持ち、契約内容の問題点を明確化し、当事者間...続きを読む