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現場で多発する最近のトラブル事例に対応するための法律知識と実務ポイントとは

多様化する現代型問題社員への法的対応と実務

正規・非正規社員間の不合理な格差禁止を定める現行法、同一労働同一賃金論の内容の理解、問題点の把握に勉めるとともに、きたる同一労働同一賃金の実施に備え就業規則・賃金規程の点検を行います。

開催日(期間)
2017/06/13
定員
64
受講料
32,400円(税抜き30,000円)
申込期間
2017年3月21日(火)~6月12日(月)

多様化する現代型問題社員への法的対応と実務

開催日時

2017年6月13日(火)13:00~17:00

開場12:30

会場
丸の内オアゾ (OAZO)丸善3階 日経セミナールーム

セミナーの狙い



今日の雇用情勢や労働者意識等の変化により、様々な類型の問題社員が増えています。
他方で、企業が社員を労務管理するうえで対応を一歩間違えれば、労働紛争に発展しかねず、さらにパワハラあるいはブラック企業などと批判されかねない状況にあります。

このような状況において、企業やその管理職が自信をもって社員を労務管理していくためには、労働法の知識に裏打ちされた適法な対応方法を知ることが、何よりも重要です。

本セミナーでは、昨今現場で問題となっている問題社員の事例を取り上げ、各事例において企業・管理職が適法な対応としてどこまで行うことができるかについて、労働法の知識や裁判例を踏まえ分かりやすく解説します。

プログラム


1 問題社員とは
 1)問題社員とは労働契約上の義務を果たせない社員
 2)労働者の負う義務とは何か

2 問題社員への実務対応の基本
 1)解雇・雇止め
 2)解雇・雇止め以外の手段

3 増加するメンタル不調社員に対する実務対応
 1)問題となる社員
  (1)主治医の診断を理由に欠勤、休職・復職を繰り返す社員
  (2)労災(パワハラ等)を主張する社員
  (3)復職に条件をつけてくる社員
 2)メンタルヘルス問題への対応上のポイント
  (1)休職制度の整備
  (2)精神疾患の発症・治癒に関する認定・判断
  (3)労災申請への対応

4 勤務態度不良・協調性欠如社員に対する実務対応
 1)問題となる社員
  (1)個々の問題点は軽微な社員
  (2)注意・指導に対して反抗的・攻撃的な社員
  (3)内部通報を濫用する社員
  (4)無断録音する社員
 2)現代型勤務態度不良・協調性欠如社員への対応上のポイント
  (1)地道な注意・指導の実施
  (2)反撃を受けないための法律知識

5 『パワハラ社員』への対応
 1)問題となる社員
  (1)パワハラに対する認識不足の社員
  (2)濫りにパワハラされたと訴える社員
 2)『パワハラ社員』への対応上のポイント
  (1)パワハラに対する正しい理解と教育
  (2)調査・事実認定と判断
  (3)毅然とした対応

6 セクハラ社員への対応
 1)問題となる社員
  (1)社会的意識の変化に対応できない社員
  (2)企業外でセクハラする社員
 2)セクハラ社員への対応上のポイント
  (1)セクハラに対する正しい理解と教育
  (2)調査・事実認定と判断
  (3)被害者へのフォロー・サポート

7 能力不足社員に対する実務対応
 1)問題点
  (1)精神障害等の影響の可能性が疑われる社員
  (2)採用時に期待されていた成果を出さない中途採用社員
 2)能力不足社員への対応上のポイント
  (1)採用時の約束の明確化
  (2)試用期間の活用
  (3)根本原因の確認

8 私生活上でトラブルを起こす社員に対する実務対応
 1)刑事事件で逮捕・勾留された社員への実務対応
 2)インターネット上の掲示板、SNS等への書き込み社員への実務対応
 3)不倫・借金問題を抱えている社員
 4)政治・宗教・販売活動を行う社員への対応
 5)ストーカー社員への実務対応

9 その他の問題社員に対する実務対応
 1)失踪して連絡の取れない社員への実務対応
 2)服装・髪型が会社ルールに違反する社員への実務対応
 3)個人情報や営業秘密を漏えいした社員への実務対応
 4)介護・育児を理由に配転命令を拒否する社員への実務対応

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

「日経ビジネススクール」セミナー事務局
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