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マタハラを発生させない組織づくりを法的視点と事例からひも解く

事例・判例で学ぶマタハラ対策・防止策

マタハラの根本的な原因をさぐり、原因にアプローチする形でマタハラを防ぐ方法を伝授します。NG会話例など具体的な事例も紹介します

開催日(期間)
2017/06/22
定員
72
受講料
32,400円(税抜き30,000円)
申込期間
2017年3月21日(火)~6月21日(水)

事例・判例で学ぶマタハラ対策・防止策

開催日時

2017年6月22日(木)14:00~17:00

13:30開場

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

セミナーの狙い


 平成29年1月から、企業にはいわゆる「マタハラ」(妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント)を防止する措置が義務付けられました。
 業務の軽減を求める妊娠女性に対して、管理者が「仕事を一生懸命しない人は働かなくてもいい」「特別扱いするつもりはない」「妊婦として扱うつもりはない」等と発言したことが違法であるとして、管理者が会社とともに損害賠償を命じられた、最近の裁判例もあります。

 経営者や人事担当者は、マタハラとはどのような言動を指すのかを理解した上で、組織としてマタハラを防止する具体的な対応に取り組まなければなりません。
 そのために、どのような発言・行動がマタハラとされているのかを知ることも必要ですが、これを表面的に記憶するような方法では、日頃の発言からマタハラを無くすことは困難です。「なぜ自社の社員がマタハラ言動をしてしまうのか」を分析し、その根底にある考え方や、職場の構造的問題等を解決していくことで、初めて組織、職場からマタハラを無くすことができます。

 このセミナーでは、マタハラに関する基礎的知識をおさえた上で、マタハラの根本的な原因をさぐり、原因にアプローチする形でマタハラを防ぐ方法を伝授します。具体的なNG・OK会話例もふんだんに紹介します。

プログラム

1.今、「マタハラ」はどのように起こっているのか?
 (1) 以前から禁止されてきた「不利益取扱い」とは何か
 (2) いわゆる「マタハラ」最高裁判決の解説(最高裁H26.10.23)
 (3) 平成29年1月に新設された「ハラスメント」防止措置の内容
 (4) マタハラ言動が違法とされた裁判例の解説(福岡地裁小倉支部判決H28.4.19等)
 (5) 「ハラスメント」のパターン

2.「マタハラ」のNG言動 あなたの会社は大丈夫か?
 (1) 妊娠報告に対して「あなたの退職までに次の人を雇わないとね」
 (2) 「妊婦にそんな大変な仕事は任せられない」
 (3) 「お母さん業頑張って。昇進は遅れるけど仕方無いね」
 (4) 「時短なんて中途半端な働き方では周りが迷惑」
 (5) 「子どものことは奥さんに任せなよ」
 (6) 短時間勤務者が参加できない時間帯に定例ミーティングを入れる など

3.なぜ「マタハラ」言動が発生してしまうのか?
 (1) 育児・介護と仕事の両立支援制度(育休・時短勤務等)が社員に通知徹底されていない
 (2) 育休取得者・時短勤務者に対する評価のあり方をマネジメント層が誤解している
 (3) 育休・時短勤務中の戦力ダウンのしわ寄せが誰かに集中する構造になっている
 (4) 部署内において、制度利用者と周囲のコミュニケーションがおろそかになっている

4.仕事と育児・介護の両立支援制度を活用する
 (1) 妊娠中に利用できる制度
 (2) 育児期間中に利用できる制度
 (3) 介護期間中に利用できる制度
 (4) 男性も利用できる制度は何か
 (5) 制度利用者の賃金・評価等の処遇の在り方

5.実際に発生したケースを基に対応を学ぶ
 (1) 部下から妊娠の報告を受けたら?
 (2) 「時短勤務を選択したら評価・昇進はどうなりますか?」と聞かれたら?
 (3) 女性が部下・後輩・同僚にアドバイスをするときの注意点は?
 (4) 男性が「子どもが熱を出したので早退します」は非常識か?
 (5) 残業しない人には重要な仕事は任せられないのか?
 (6) 育児中の女性の自分勝手な振る舞いは注意できないのか?
 (7) 妊婦の過労が心配だが、どう声かけをしたらいいか?
 (8) 看護休暇や育児休業の時期の調整をお願いできるか?
 (9) マタハラ言動が起きてしまったら、どう解決するか?

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

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