「働き方改革」の進め方

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企業と個人、生産性向上とワーク・ライフ・バランス、両方に成果を出す!

「働き方改革」の進め方

1日で働き方改革の全体像、基本的な考え方と実践のヒントがわかる!本講座は、自社の働き方改革に取り組む企業の経営層および実務担当者の方、自部門の働き方改革を推進する管理職の方、実際に何をどう進めたらよいのか、働き方改革の全体像を知りたい方にオススメです。

開催日(期間)
2017年7月18日 (火)
定員
64
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2017年4月24日(月)~7月17日(月)

「働き方改革」の進め方

開催日時

2017年7月18日(火)10:00~17:00

開場時間9:30 、昼食休憩12:30~13:30

会場
丸の内オアゾ (OAZO)丸善3階 日経セミナールーム

プログラム



◆1.働き方改革とは -新しい働き方ってなんだ?-
 (1)働き方改革とは何か、政府や社会の動き
 (2)何のためにやるのか、何で成果を測るのか
 (3)企業と個人の機会とリスク

◆2.実現ステップ -何から手をつける?-
 (1)実現ステップの考え方
 (2)目的と成果指標を決める
 (3)プロジェクトチームを作る
 (4)実施計画を作成する

◆3.オフィス環境を変える -見た目が変われば気分も変わる-
 (1)オフィスの外観を変える
 (2)オフィスの内部を変える
 (3)働く姿(ドレスコード)を変える

◆4.しくみや制度を変える -多様な人、多様な働き方がある-
 (1)人や組織を柔軟に活用する
 (2)時間を柔軟に活用する
    ・フレックスタイム、時短、各種休暇・休業制度など
 (3)場所を柔軟に活用する
    ・フリーアドレス、モバイルワーク、在宅、サテライトなど

◆5.ICTを変える -たかがツール?されどツール!-
 (1)ネットワーク、モバイル端末
 (2)文書管理、入出力環境
 (3)コミュニケーションツール(グループウェア)
 (4)業務システム

 ◆6.社内規程を変える -ルールを決めよう-
 (1)人事関連規程
 (2)情報セキュリティ管理規程
 (3)文書管理規程
 
 ◆7.社内外にアピールする -アピールしてやる気アップ-
 (1)社内にアピールする
    ・社員のモチベーションアップ、改革を推進するヒント
 (2)社外にアピールする
    ・表彰制度、認証制度などの有効活用

 ◆8.本当の成果を得るために -カッコだけでなく真の改革へ-
 (1)業務プロセスを見直す
 (2)ICTの壁を乗り越える
 (3)風土として根付かせる
 (4)PDCAを回し続ける

セミナーの狙い



 働き方改革は、政府の一億総活躍社会実現に向けた施策の1つに位置付けられ、企業にとっても重要課題になっています。一方、働き方改革として報じられるニュースは多岐に渡り、何から始めてどこまでやればよいのか、迷う企業も多いでしょう。生産性向上、多様な人材活用、BCP(事業継続計画)対応、ワーク・ライフ・バランス実現など、企業と個人の両方に成果を出す改革の進め方、基本的な考え方と実践のヒントについて、実際に企業で実務を担当している講師がわかりやすくご紹介します。
 本講座は、
  自社の働き方改革に取り組む企業の経営層および実務担当者の方
  自部門の働き方改革を推進する管理職の方
  実際に何をどう進めたらよいのか、働き方改革の全体像を知りたい方
 にオススメです。
 
   配布資料:著書『企業が生まれ変わるための「働き方改革」実践ガイド』(6月出版予定)

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

日経ビジネススクール」セミナー事務局
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返金手数料2,000円(税別)を申し受けご返金いたします。それ以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。
なお、一部の有料セミナーのキャンセルにつきましては、上記と異なる場合がございます。各セミナーのホームページにてご確認ください。

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その場合は、事務局からご連絡をさせていただきます。

※ なお、当方から申し込み確認メールをお送りしても、お申し込みのタイミングで、すでにキャンセル待ちの場合がございます。ご了承ください。
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