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原則立脚型の交渉戦略と具体的な戦術を学び、相互利益が最大になる選択肢を創造する

ハーバード流交渉術<20名限定>

「ハーバード流交渉術 Negotiating To Yes」は、米国ハーバード大学交渉学研究所の調査研究に基づいて開発された、ワールドワイドで採用されている研修プログラムです。

■こんなお悩みをお持ちの方におススメします
パートナービジネス、コラボレーション(協働)という言葉が頻繁に使われようになり、これまで以上に、多くの利害関係者とのコミュニケーションの機会が増え、そのクオリティーが、ビジネスの成否に大きな影響を与えるようになっています。また、ビジネス環境の激化にともない、お客さまからの要求も厳しくなり、また提案時の合意内容が変動することも増えているため、これまで以上に、お客さまとの交渉する機会も増えています。

《お客さまに対して》
・相手の要求を簡単に受け入れてしまい、適正な単価や納期などで合意できていない。
・提案内容は合意しているにも関わらず、最終的な条件合意に手間取り、競合他社に商談を持っていかれている。
・相手との交渉合意に時間がかかるため、結果として社内で無理を通さざるを得なくなっている。

《社内他部門、社内関係者に対して》
・部門間の利害調整に時間がかかり、計画実行に支障をきたす。実行スピードが遅れてしまっている。
・交渉が難航して、次回からの協働業務を依頼しにくくなってしまう。
・社内の人間関係の調整に手間取り、内容面の検討が甘くなり、意思決定の質が落ちてしまっている。

■講師は多くの企業で「ハーバード流交渉術」を指導するウィルソン ラーニングの経験豊富な専任講師が担当します
参加者の皆様の課題やご意見を反映しながら、演習中心のプログラムを進行していきます。
開催日(期間)
2017年7月13日 (木)
定員
20
受講料
52,920円(税抜き49,000円)
申込期間
2017年4月18日(火)~7月12日(水)

ハーバード流交渉術<20名限定>

開催日時

2017年7月13日(木)10:00~18:00

開場9:30 、昼食休憩13:00〜14:00

会場
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 東京ラーニングセンター

セミナーの狙い


交渉には戦略が必要です。十分な事前準備をしないまま交渉に臨むことは、不本意な妥協を余儀なくされるか、苦労して築いた信頼関係を壊すかを選ぶことと同じです。

ハーバード流交渉術では、「交渉とは、相手と自分の利害を調整し、双方が利益を分かち合える合意に達するための相互コミュニケーションである」という定義に基づき、双方が満足できる合意に達することを目標とした「原則立脚型」の交渉戦略について具体的に学びます。

「ハーバード流交渉術 Negotiating To Yes」は、米国ハーバード大学交渉学研究所の調査研究に基づいて開発されたプログラムです。


プログラム

1.原則立脚型交渉とは

・駆け引きと原則立脚型交渉の違い
・原則立脚型交渉の進め方

2.原則立脚型交渉のプロセス

(1)人と連携するフェーズ
 ・交渉を客観的にとらえ、人の問題に対処する
 ・前向きかつ協力的に問題解決に取り組むための環境を作る

(2)問題を探るフェーズ
 ・相手の真の要求を見つけ出す
 ・有効な解決策となる選択肢を提案する

(3)合意を得るフェーズ
 ・交渉にかかわる全ての関係者の利害を満たす提案を作る
 ・双方が合意できないときのために最善の代替案(BATNA)を準備する

3.実践計画

  学んだことを職場で活かすために、地震の交渉ケースに関する演習





受講者の声(過去のアンケートなどより)
◇第三者が自分に代わって自分の問題を交渉するロールプレイは学ぶ点が多かった。
◇ふだん、気落ちしがちの困難な状況を打破する交渉技術を学べ、有意義だった。
◇フレームワークを用いた具体的な交渉術を教えていただきました。実際のビジネスでも使ってみようと思います。

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。
※セミナーご受講後の講師への関するご質問は、開催後1ヶ月以内とさせていただきますので、ご了承ください。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

「日経ビジネススクール」セミナー事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10 笠原ビル7F
(株)日経ピーアール内
TEL:03-6812-8679 FAX:03-6812-8755
Eメール:nikkei-bs@nikkeipr.co.jp
受付時間:月~金 9:30~17:30(年末年始、土日祝日を除く)

≪入金締切≫
ご請求書に記載いたします
※現金による銀行振込のみ。クレジットカード、分割払いには対応しておりません
※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に事務局までご連絡ください

≪キャンセルポリシー≫
※ セミナーの申込締切は、開催日の前日より数えて3営業日前(土日祝日、年末年始を除く)の午後3時までです。(2日間以上のセミナーの場合はセミナー開始日)。
それ以降にお申し込みされる場合は、開催直前の営業日の午後5時30分までに、必ず事務局03-6812-8679までお電話ください。受講が可能な場合に限り、お申し込み手続きを進めさせていただきます。事前の電話連絡をいただけない場合、お申し込みをお受けできません。ご了承ください。

※ やむを得ずキャンセルされる場合は、開催日(受講開始日)の前日より数えて3営業日前(土/日/祝日、年末年始を除く)の午後3時までに、事務局までご連絡ください。
返金手数料2,000円(税別)を申し受けご返金いたします。それ以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。
なお、一部の有料セミナーのキャンセルにつきましては、上記と異なる場合がございます。各セミナーのホームページにてご確認ください。

※ お申し込みいただいた講座は、講師・主催者の諸般の事情により、開催を中止させていただく可能性がございます。
その場合は、事務局からご連絡をさせていただきます。

※ なお、当方から申し込み確認メールをお送りしても、お申し込みのタイミングで、すでにキャンセル待ちの場合がございます。ご了承ください。

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