人件費と要員配置適正化のための考え方とステップ

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成長する組織にふさわしい人材マネジメントとは?

人件費と要員配置適正化のための考え方とステップ

本セミナーでは、企業が成長するための基盤である人材活用を改めて見直すために、総額人件費と要員配置について、考え方から計画策定・実施に向けたアプローチと実際のステップを解説します。

開催日(期間)
2017年8月23日 (水)
定員
72
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2017年5月22日(月)~8月22日(火)

人件費と要員配置適正化のための考え方とステップ

開催日時

2017年8月23日(水)10:00~16:00

開場9:30 、昼食休憩12:30~13:30

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

プログラム

1.総額人件費管理と要員計画の考え方
 1)人件費管理は人材マネジメントではない
 2)要員計画の立案と事業計画
 3)必要人員と現有人員のギャップ

2.要員計画策定・実施のアプローチ
 1)要員計画策定~実施の流れ
 2)積上げによる要員数の算出(ボトムアップ方式)
 3)財務指標からの要員数の算出(トップダウン方式)
 4)人材ギャップの把握と対応策の立案
 5)採用計画・人材開発計画・人材配置計画の立案

3.人材ポートフォリオと雇用ポートフォリオ
 1)人材ポートフォリオの最適な組み合わせ
 2)職務の発展性・収益貢献度の軸
 3)スキルの特殊性・専門性の軸

4.要員適正化のアプローチ
 1)短期的な要員数把握のアプローチ
   (1)ワークフローの作成、タスクの洗い出し
   (2)ワークフロー・タスクの精査による適正な業務の特定 → 適正な要員数の把握
 2)中長期的な要員数把握のアプローチ
   (1)経営計画遂行のための組織構造設計
   (2)想定されるワークフロー・タスクの割り出し → 適正な要員数の把握
 3)トップダウンの数値とボトムアップの数値の調整

5.総額人件費・要員計画のステップ
 1)トップダウン方式のステップ
   (1)総額人件費の実績値の把握
   (2)同業他社のベンチマークによる適正は水準の割り出し
 2)ボトムアップ方式のステップ
   (1)業務分析の実施と業務プロセス改善
   (2)タスク分析と効率改善
   (3)タスク調査と改善対象業務の特定
   (4)ノンコア業務⇒コア業務順の削減方針
   (5)業務のアウトソーシングの検討ポイント
   (6)労働時間の削減(業務量適正化)施策
   (7)ボトムアップ方式による適正要員数の算出(例)
 3)中長期的アプローチのポイント
   (1)組織構造設計の検討ポイント
   (2)事業構造転換を考慮した要員計画の策定
   (3)事業構造転換時の人事施策

6.人件費適正化の施策
 1)損益分岐点と人件費管理
 2)賃金管理と要員管理の関係
 3)付加価値配分の考え方
 4)労働分配率の動向
 5)総額人件費と理論要員数/賃金水準の算出
 6)人件費管理をめぐる動向
 7)人件費適正化施策の選択肢
 8)雇用調整施策
   (1)賃金に関する調整
   (2)労働時間調整
   (3)人数調整
 9)人件費適正化施策のポイント

7.人材配置の適正化
 1)適材適所を実現する人材配置の考え方
 2)適材適所を阻害するもの
 3)ローテーションによる短期最適と中長期最適
 4)ミスマッチの解消をどうはかるか
 5)事業再編と要員の再配置
 6)業務プロセスの職務定義書への展開
 7)職務定義書の作成と活用

セミナーの狙い


 組織において、人件費と要員配置の改善・効率化が大きな命題となっています。
 人件費の高止まりと労働生産性の低迷が続く中、組織パフォーマンスを高めるためには、戦略的人材マネジメントを実践することが必要です。
 経営計画を実現するためにふさわしい人材の配置は、必要人員の算出・把握と、適切なステップによる要員計画策定を行うことにより、初めて可能となります。
 本セミナーでは、企業が成長するための基盤である人材活用を改めて見直すために、総額人件費と要員配置について、考え方から計画策定・実施に向けたアプローチと実際のステップを解説します。


  ※ 主な対象者:人事・経営企画部門のご担当者及び人事担当役員の方
  ※ 同業者の方やコンサルタントの方、法人に所属していない方のお申込はお断りする場合がございます。

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
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