海外勤務者をめぐる労務管理と給与・社会保険

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従業員の海外赴任への対応は、万全ですか?

海外勤務者をめぐる労務管理と給与・社会保険

本セミナーは、海外赴任者の労務管理や社会保険制度の基本や最新の動向を踏まえ、赴任者やその家族をサポートするための対応法と留意点を解説するプログラムです。

開催日(期間)
2017年8月29日 (火)
定員
72
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2017年5月22日(月)~8月28日(月)

海外勤務者をめぐる労務管理と給与・社会保険

開催日時

2017年8月29日(火)10:00~16:30

開場09:30、昼食休憩12:30~13:30

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

プログラム



はじめに. 海外赴任までのスケジュール
  ・海外赴任前に会社および社員がやるべきこと(チェックシート付)

1.海外勤務者の労務管理と出向契約書作成のポイント
  1)海外拠点の類型と出向・転籍・出張の関係
    ・駐在、支店、子会社における労務管理の考え方
    ・出向・転籍・出張・研修時の労働時間の考え方
  2)海外勤務者の日本と現地における労務管理責任区分
    ・現地法人との出向契約書に明記すべき労務および税務ポイント
  3)赴任前の会社および赴任者各々のスケジュール確認
    ・会社が赴任前に行うべき手続き、教育、説明一覧表
    ・赴任者が赴任前に日本で行う手続き一覧表
  4)海外勤務者の健康管理と安全配慮義務
    ・健康診断および受けるべき予防接種
    ・労働時間状況管理、有給取得状況管理

2.海外勤務者の税務
  1)海外勤務者の税務の基本
    ・非居住者の税務と居住者183日ルールの違い
    ・間違えやすい!非居住者の20.42%課税ルール
    ・税務上、赴任前に会社が行うこと、本人が行うこと
  2)海外勤務者の年末調整と確定申告ルール
  3)出国後の給与・賞与・住民税
  4)帰国後の給与・賞与・年末調整
  5)住宅ローンがある場合の手続きと説明事項
  6)現地の会計事務所との付き合い方

3.海外赴任者の給与設計の実務
  1)海外給与の基本的考え方
    ・購買力補償方式か? 併用方式か?
    ・所得税を控除するか、しないか?
    ・インセンティブはどの程度つけるのか?
    ・現地での税金と社会保険料負担はどちらが負担するのか?
    ・為替リスクへの事前説明の必要性
  2)NO Loss NO Gain の原則とは
  3)海外勤務者の給与体系の設計方法
  4)海外勤務手当、ハードシップ手当等、各種手当の必要性と水準の考え方
    ・海外勤務手当、ハードシップ手当の支給目的は?
    ・現地における時間外手当、現地役職手当の必要性

4.海外勤務者の社会保険
  1)ケースごとに解説 年金、保険証、介護保険
    ・家族が同伴する場合と家族が国内に残留する場合
  2)給与と社会保険の取り扱い
    ・出向元の国内企業から給与の一部又は全部が支払われている場合
    ・出向元の国内企業から給与がまったく支払われていない場合
  3)日本国内と赴任国の年金制度の関係
    ・社会保障協定(二重払い解消と年金通算の考え方)
  4)海外赴任時の医療保険
    ・民間の海外旅行損害保険と保険証の使い分け
  5)海外赴任時に労災事故が起きた場合は?
    ・特別加入制度の注意点
  6)海外赴任者の雇用保険の保険料と失業給付
    ・日本国内(出向元)から給与が支払われている場合
    ・日本国内(出向元)から給与の支払いがない場合
  7)海外赴任時の介護保険料免除申請

5.最新版 海外赴任規程の作成
  1)海外赴任規程のポイントと条文例
    ・本国と赴任先の費用、役割の明確化
    ・家族帯同推奨か、単身赴任推奨か
  2)赴任・帰任にまつわる処遇
    ・赴任(帰任)支度金、引越しに伴う費用および内容の基準
    ・子女教育手当としてインターナショナルスクールを認めるか?
  3)赴任中の一時帰国ルール
    ・どのような時に会社の費用で帰国できるのか
    ・単身赴任者は家族を定期的に呼寄せできる制度が喜ばれる
  4)その他、安全基準、医療費の負担基準等
  5)最新の海外赴任者からの要望事例

【付録】
  ・「海外赴任者が自身で行うこと」チェックシート
  ・「海外赴任者発生時に会社が行うこと」チェックシート
  ・ 海外赴任に必要な社会保険手続き資料一式

セミナーの狙い


 近年、社内でも海外赴任者が増えてきたこと、進出する国や地域が拡大してきたこと、さらには従来のルールが実態と合わなくなってきたこと等により、海外赴任規程の全体的な見直しを検討している企業が急増しています。
 しかしながら、社内においても海外赴任給与や処遇ノウハウが少なく、外部においてもこれらに関する情報は非常に少なく、かつ企業ごとにその水準は大きく違うため、どのように処遇設計をしていくべきか悩まれているご担当者が多いのも事実です。
 本セミナーは、海外赴任者の労務管理や社会保険制度の基本や最新の動向を踏まえ、赴任者やその家族をサポートするための対応法と留意点を解説するプログラムです。
海外赴任者の給与・手当、労災事故発生時の展開、社会保険の取り扱い、海外赴任規程のポイントなど、多くの企業をサポートしている専門家が、豊富なコンサルティング経験を基に解説します。
 内容は多岐にわたりますが、「分かりやすい」と評判のセミナーです。人事・総務・海外事業部門等のご担当者のご参加をお待ちしております。

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

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≪入金締切≫
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※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に事務局までご連絡ください

≪キャンセルポリシー≫
※ セミナーの申込締切は、開催日の前日より数えて3営業日前(土日祝日、年末年始を除く)の午後3時までです。(2日間以上のセミナーの場合はセミナー開始日)
それ以降にお申し込みされる場合は、開催直前の営業日の午後5時30分までに、必ず事務局03-6812-8679までお電話ください。受講が可能な場合に限り、お申し込み手続きを進めさせていただきます。事前の電話連絡をいただけない場合、お申し込みをお受けできません。ご了承ください。

※ やむを得ずキャンセルされる場合は、開催日(受講開始日)の前日より数えて3営業日前(土/日/祝日、年末年始を除く)の午後3時までに、事務局までご連絡ください。
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