メンタルヘルス不全の休職・復職判断と法的対応

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うつ病、双極性障害、適応障害などの休職者復職申出に対する合理的判断とは?

メンタルヘルス不全の休職・復職判断と法的対応

多様な病態・状況に即した現実的な対応を、最新の判例を踏まえて解説します

開催日(期間)
2017年9月29日 (金)
定員
72
受講料
29,160円(税抜き27,000円)
申込期間
2017年6月21日(水)~9月28日(木)

メンタルヘルス不全の休職・復職判断と法的対応

開催日時

2017年9月29日(金)14:00~17:00

開場13:30

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

セミナーの狙い



「復職可」と書かれた主治医の診断書が提出されても、実際に面談すると「本当に大丈夫なのか」と疑問を抱くことがあります。復職の可否、リハビリ出勤の要否については、主治医の診断書、産業医の意見、再発リスク、元の職場の受入れ体制などを考慮したうえでの合理的な判断と、将来の紛争に備えた記録の残し方が求められます。また、近年は、診断書に「抑うつ状態」と記載されていても、うつ病以外の双極性障害、アスペルガー症候群、適応障害などであることも多く、病態に応じたアプローチが必要となります。本セミナーでは休職・復職判断に際して生じる諸問題への現実的な対応策を、最新裁判例を踏まえて解説します。

プログラム



1.「復職を可とする」との主治医の診断書を持って突然出社してきた

2.主治医に質問したいが守秘義務を理由に断られた

3.産業医と主治医の意見が対立/一致している

4.主治医の診断書に「復職は可。業務軽減が半年は必要」と書いてある

5.復帰させる職場がない

6.復職前/後のリハビリ出勤を求めてきた

7.復職に際して役職と賃金を下げたい

8.復職後に出勤が乱れたので再休職させたいが、本人は「大丈夫」と言う

9.復職後1年以上経過して再休職に入ったので規定上期間を通算できない

10.「1か月間の自宅療養を要す」と記載された診断書を持って元気に休職を申し出てきた

※法人名のご入力が無い方や、企業外の方のご受講はご遠慮いただくことがあります。ご了承ください。


【お客様の感想 ~過去のアンケートより】
 「判例と併せて説明を聞けたのが良かった」
 「基本的な考え方を整理できてスッキリした」
 「現実的なノウハウで有益でした」
 「今後の対応のヒントを得た」
 「大事なポイントを強調してくださったので良かった」

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

「日経ビジネススクール」セミナー事務局
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※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に事務局までご連絡ください

≪キャンセルポリシー≫
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それ以降にお申し込みされる場合は、開催直前の営業日の午後5時30分までに、必ず事務局03-6812-8679までお電話ください。受講が可能な場合に限り、お申し込み手続きを進めさせていただきます。事前の電話連絡をいただけない場合、お申し込みをお受けできません。ご了承ください。

※ やむを得ずキャンセルされる場合は、開催日(受講開始日)の前日より数えて3営業日前(土/日/祝日、年末年始を除く)の午後3時までに、事務局までご連絡ください。
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※ お申し込みいただいた講座は、講師・主催者の諸般の事情により、開催を中止させていただく可能性がございます。
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※ なお、当方から申し込み確認メールをお送りしても、お申し込みのタイミングで、すでにキャンセル待ちの場合がございます。ご了承ください。
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