経営トップが取り組む 長時間労働の改革 2回シリーズ

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労務の王道は先手にあり

経営トップが取り組む 長時間労働の改革 2回シリーズ

働き方改革はトップマター

開催日(期間)
2017年10月25日 (水)、2017年11月14日(火)
定員
64
受講料
28,080円(税抜き26,000円)

※個別の申込みも可

申込期間
2017年7月26日(水)~11月13日(月)

第1回 講義「実態を把握し、トップ自らが意識改革を」

開催日時

2017年10月25日(水)14:00~16:00

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
受講料
17,280円(税抜き16,000円)
申込期間
2017年7月26日(水)~2017年11月13日(月)

第2回 対談「取り返しがつかなくなる前にー事例で理解する過重労働対策」

開催日時

2017年11月14日(火)14:00~16:00

会場
丸の内オアゾ (OAZO)丸善3階 日経セミナールーム
受講料
17,280円(税抜き16,000円)
申込期間
2017年7月26日(水)~2017年11月13日(月)

プログラム


第1回 講義「実態を把握し、トップ自らが意識改革を」
10月25日(水) 14:00-16:00  講師:鳥飼 重和 氏 / 小島 健一 氏

<プログラム>
1.トップ自らが乗り出さなければ会社が大きな代償を支払う時代
2.長時間労働の実態をつかむために不可欠な実地調査
3.「働き方改革」は、ビジネス・イノベーションの一丁目一番地


第2回 対談「取り返しがつかなくなる前にー事例で理解する過重労働対策」
11月14日(火) 14:00-16:00   講師:鳥飼 重和 氏 / 原 論 氏

<プログラム>
1.「常に見られている」企業のトップがすべきこと
2. 「事前予防」がトラブルを防ぐ
3. 業種ごとに深掘りする長時間労働改革

セミナーの狙い


 第2次電通事件を契機に、労働行政は益々、経営本丸への攻勢を強めています。労基署の臨検監督や労災(過労死等)の発生によって長時間労働の実態が露呈すれば、「ブラック企業」とみなされ、受注や採用にも大きなダメージをこうむる上、経営トップを含む役員個人が、民事賠償と刑事訴追の両面で追及を受ける時代です。
 働き方改革には、従来からの人事労務のやり方では太刀打ちできません。経営トップ自らがオーナーシップを発揮し、先手をとって現場の労働時間を正しく把握し、長時間労働を抜本的に改革する必要性とその秘策を伝授します。

*第2回当日に日経MOOK「働き方改革」(仮題、日本経済新聞出版社)を進呈予定です。

講師紹介

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

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