成果不良・就労環境阻害社員への対応策

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勤務態度不良、組織を乱す、協調性を欠く社員にどう対応するか

成果不良・就労環境阻害社員への対応策

開催日(期間)
2017年11月7日 (火)
定員
72
受講料
29,160円(税抜き27,000円)
申込期間
2017年8月17日(木)~11月6日(月)

成果不良・就労環境阻害社員への対応策

開催日時

2017年11月7日(火)14:00~17:00

開場13:30

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

セミナーの狙い



「能力不足」、「実績不良」、「協調性欠如」、「ハラスメント」などと言われる社員への対応については、こうした使用者目線で問題をとらえるのではなく、当該社員自身の改善可能性や性格傾向、資質、さらには組織との関係に着目した方が、スムーズかつ早期の解決につながります。
本セミナーでは、近年大きな変化を見せる先進的な裁判例をケーススタディすることで、これらの問題を抱える社員へのアプローチにおける実務上の留意点を具体的に示しながら、これらの社員への対応策を解説します。

プログラム


1 対応の基本
(1)到達点の設定
(2)注意書・指導書の書き方
(3)実務的なアプローチ
(4)役割分担
(5)裁判例の変化とポイント

2 「能力不足」「実績不良」社員への対応 ― 成果を出せない社員
(1)実績があがらないことは法的にどう評価されるか
(2)解雇理由の設定
(3)労働者の弁明に対抗するには
(4)最近の裁判例

3 「協調性欠如」「ハラスメント」社員への対応 ― 組織に不適合・不適応な社員
(1)人間関係の対立と労務提供
(2)上司・人事部のポジショニング
(3)文書の残し方
(4)最近の裁判例

4 「資質」を欠く社員への対応 ― 周囲を唖然とさせる社員
(1)中途入社直後のトラブル
(2)自分の仕事を抱え込む(上司にも見せない)
(3)最近の裁判例

5 対応での留意点
(1)退職勧奨のタイミング
(2)配転・転勤の要否
(3)「退職強要」「パワハラ」と言われた場合
(4)休職を申し出た場合
(5)すでにこじれている事案


※法人名のご入力が無い方や、企業外の方のご受講はご遠慮いただくことがあります。ご了承ください。

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

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それ以降にお申し込みされる場合は、開催直前の営業日の午後5時30分までに、必ず事務局03-6812-8679までお電話ください。受講が可能な場合に限り、お申し込み手続きを進めさせていただきます。事前の電話連絡をいただけない場合、お申し込みをお受けできません。ご了承ください。

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シリーズ・学校
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