業務プロセス改善による働き方改革の実現ノウハウ

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働き方改革を成功に導く業務プロセス改善ステップと、不可欠な労働時間規制・管理の実務を解説

業務プロセス改善による働き方改革の実現ノウハウ

対象:経営企画部門、現場・各部門における働き方改革ご担当者

働き方改革の最終ゴールは、長時間労働是正を含む労働生産性の向上であり、さらには高齢者や女性が活躍する組織へと変貌し、優秀な人材を確保することです。このセミナーでは、働き方改革を成功に導くための業務プロセス改善の具体的ステップと、実現に不可欠な労働時間規制・管理の実務を、具体的に解説します。
開催日(期間)
2017年12月1日 (金)
定員
72
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2017年9月22日(金)~11月30日(木)

業務プロセス改善による働き方改革の実現ノウハウ

開催日時

2017年12月1日(金)10:00~17:00

開場9:30 、昼食休憩12:30~13:30(予定)

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

プログラム(順不同)

◇「働き方改革」の現状と課題
 1)コンプライアンス対応/労働生産性向上/人材の確保の側面
 2)人事部門主導の働き方改革の限界
 3)現場主体の働き方改革プロジェクトの組成

◇働き方改革の本質と職務定義
 1)仕事の“見える化”が働き方改革の起点
 2)職務記述書(Job Description)の整備
 3)FTE(フルタイム当量)ベースの業務設計と要員計画

◇業務プロセス改革(Business Process Reengineering) の進め方
 1)ワークフロー分析とABC/ABM
 2)クラウドサービスとRPA(ロボティクスによる単純業務の自動化)の活用
 3)テレワーク(在宅勤務/モバイルワーク)の採用
 4)意識改革とマネジメント改革が必須

◇労働時間に対する規制の強化
 1)現行の労働基準法上の労働時間規制
 2)働き方改革実行計画での時間外労働の上限規制
 3)労働時間の適正な把握方法(厚生労働省の新ガイドラインによる)
 4)労働時間性の判断基準(労働時間とはいかなるものを指すのか)
 5)働き方改革実行計画に基づく労働基準法改正(時間外労働の上限規制等)
 6)非正規雇用の待遇改善(同一労働同一賃金)による労働契約法、パート法、派遣法改正
 7)労働基準法等一部を改正する法律案(高度プロフェッショナル制(脱時間給)導入等)

◇企業における労働時間管理の実務対応
 1)あるべき労働時間管理の方法(タイムカード等の客観的記録/自己申告/残業許可制)
 2)長時間労働の具体的予防策例
 3)長時間労働が発生した場合の事後措置

セミナーの狙い

多くの企業で稼動中の働き方改革プロジェクト。人事部と現場との意識のズレにより、想定した成果が得られないケースも発生しています。
働き方改革の最終ゴールは、長時間労働是正を含む労働生産性の向上であり、さらには高齢者や女性が活躍する組織へと変貌し、優秀な人材を確保することです。その実現のためには、全社プロジェクトとして経営企画部門や現場がイニシアチブをとって業務プロセス改革を進めなければなりません。人事部門やサポート部門は労働時間にかかわる法的規制を示したり、ICT(情報通信技術)やRPA(ロボティクスによる単純業務の自動化)活用を促進する重要な役割を担っています。
このセミナーでは、働き方改革を成功に導くための業務プロセス改善の具体的ステップと、実現に不可欠な労働時間規制・管理の実務を、具体的に解説します。

講師紹介

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

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