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【直前対策セミナー】平成30年4月以降対応すべき具体策とは

無期雇用転換ルールを踏まえた企業の実務対応

~4つの対応類型、具体的検討事項、規定の構築・運用~

開催日(期間)
2018年1月16日 (火)
定員
72
受講料
25,920円(税抜き24,000円)
申込期間
2017年10月23日(月)~2018年1月15日(月)

女性の就労に係る法律知識とワークライフバランス制度構築、在宅勤務規定、限定社員規定策定のポイント

開催日時

2018年1月16日(火)13:30~16:30

開場13:00

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

プログラム

1.有期雇用者における労働契約法の概要と論点整理~無期雇用転換を踏まえて~
Q 既に10年以上更新しているパートがいますが5年との関係は・・・?
Q 同一の使用者とは?
Q 育児休業中など働いていない期間に通算されるのか?
Q あらかじめ有期労働契約の締結時に「無期転換の申込みをしない」という約束をしてもらうことは可能か?
Q クーリング期間にならないケースとは?
Q 無期雇用から有期雇用への転換時に「定年条文」「休職条文」「賃金の変更」「配置転換の幅を広げる」「時間外義務」等、長期雇用であるがゆえに変更すべきと思うが可能か?


2.労働契約法と有期雇用労働者等に関する特別措置法と留意点~計画認定の申請手続き~
1)60歳以降の再雇用者にも無期転換ルールが適用されるのか?
2)「有期労働契約」の無期転換ルールの例外
3)第二種計画認定申請書記載の留意点と労働契約書の書き方

3.契約更新時の留意点と雇い止めの考え方
1)「雇止め法理」の法定化
2)労働契約の終了 ~雇止めの実務的判断【ケーススタディー】

4.無期雇用転換ルールが与える影響と他社動向
1)企業が有期雇用社員を活用する理由
2)企業が無期雇用社員を活用する理由
3)自社は、無期雇用契約社員を活用すべきなのか?
4)企業対応の類型 ~4つのケース~

5.法改正対応 ~無期雇用制度構築の実務:ケースごとの検討

ケース1:5年を上限として更新しないケース
●労働契約書、就業規則、雇止め通知書の整備
Q すでに契約している有期雇用者に上限設定をすることは可能か?

ケース2:無期転換試験を設けて優秀な人材は無期雇用とするケース
●無期転換試験の構築
●助成金受給を踏まえて

ケース3:全員無期雇用とするケース
●無期転換後の労働条件はどうあるべきか?
●無期雇用転換従業員就業規則に明記するポイント
Q 無期雇用転換希望がある場合、少なくとも期間満了の3ヶ月前には申し込みをするようにルールを決めるのは違法になるか?
Q 契約社員・パート規程はどの点を修正すればいいか?
Q 社員就業規則はどの点を修正すればいいか?

ケース4:新しい雇用形態の構築ケース
●社員との違い、パートとの違いは何か?
●準社員・限定社員制度導入の人事制度、就業規則
◎有期雇用者:5年後に企業が取る施策

セミナーの狙い

平成25年4月施行の労働契約法改正により、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより、無期労働契約へ転換させなければなりません。平成30年4月1日から無期雇用権の申込が発生するため、企業はその前に有期雇用契約の対応を考えることが必至となります。一方で、雇止めは企業が考えているほど簡単に出来るわけでなく、対応方法を十分に検討しなければなりません。
本セミナーでは、法改正の内容及び付随する法律について論点整理をした上で、5年に到達する有期雇用者への対応を自社の特徴を踏まえて4つのケースから選択していくことを目指します。さらには、ケースごとに具体的な申請書、就業規則、労働契約書の作成実務についても解説いたします。

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。
中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。
ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

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返金手数料2,000円(税別)を申し受けご返金いたします。それ以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。
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