メンタルヘルス不全の休職・復職判断と法的対応

  • BASIC
  • 人事・労務・総務
  • マネージャー
  • 経営幹部
  • 次世代幹部
  • 部長
  • 課長
  • 事業部長
  • ベーシック300
  • more

うつ病、双極性障害、適応障害などの休職者復職申出に対する合理的判断とは?

メンタルヘルス不全の休職・復職判断と法的対応

多様な病態・状況に即した現実的な対応を、最新の判例を踏まえて解説します

開催日(期間)
2018年1月24日 (水)
定員
72
受講料
29,160円(税抜き27,000円)
申込期間
2017年10月23日(月)~2018年1月23日(火)

メンタルヘルス不全の休職・復職判断と法的対応

開催日時

2018年1月24日(水)14:00~17:00

開場13:30

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

セミナーの狙い



「復職可」と書かれた主治医の診断書が提出されても、実際に面談すると「本当に大丈夫なのか」と疑問を抱くことがあります。復職の可否、リハビリ出勤の要否については、主治医の診断書、産業医の意見、再発リスク、元の職場の受入れ体制などを考慮したうえでの合理的な判断と、将来の紛争に備えた記録の残し方が求められます。また、近年は、診断書に「抑うつ状態」と記載されていても、うつ病以外の双極性障害、アスペルガー症候群、適応障害などであることも多く、病態に応じたアプローチが必要となります。本セミナーでは休職・復職判断に際して生じる諸問題への現実的な対応策を、最新裁判例を踏まえて解説します。

プログラム



1.「復職を可とする」との主治医の診断書を持って突然出社してきた

2.主治医に質問したいが守秘義務を理由に断られた

3.産業医と主治医の意見が対立/一致している

4.主治医の診断書に「復職は可。業務軽減が半年は必要」と書いてある

5.復帰させる職場がない

6.復職前/後のリハビリ出勤を求めてきた

7.復職に際して役職と賃金を下げたい

8.復職後に出勤が乱れたので再休職させたいが、本人は「大丈夫」と言う

9.復職後1年以上経過して再休職に入ったので規定上期間を通算できない

10.「1か月間の自宅療養を要す」と記載された診断書を持って元気に休職を申し出てきた

※法人名のご入力が無い方や、企業外の方のご受講はご遠慮いただくことがあります。ご了承ください。


【お客様の感想 ~過去のアンケートより】
今悩んでいる事にぴったりの内容でした
現在休職中の事案への対応に役立てたい
復職判断の基準がはっきりした
ケーススタディに基づいた点が大変参考になる
実例に沿った講義は非常に分かりやすかった

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。

「日経ビジネススクール」運営事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10 笠原ビル7F
(株)日経ピーアール内
TEL:03-6812-8679 FAX:03-6812-8755
Eメール:nikkei-bs@nikkeipr.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

≪入金締切≫
ご入金の締切日は請求書に記載いたします。日経が指定する銀行口座に全額をお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。
法人による振り込みなどで、入金締切日に間に合わない場合は、事前に運営事務局までご連絡ください。

≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。※営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日となります。
返金手数料2,000円(税別)を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。

≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。あらかじめご了承ください。
講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
テーマ
職位・対象
シリーズ・学校
フロア
レベル
  • 実践
カテゴリー
キーワード
  • イノベーション人材
  • チームマネジメント
  • リスクマネジメント
  • ワークライフバランス

「人事・労務・総務」に関連するおすすめの講座

  • 人件費と要員配置適正化のための考え方とステップ

     組織において、人件費と要員配置の改善・効率化が大きな命題となっています。 人件費の高止まりと労働生産性の低迷が続く中、組織パフォーマンスを高めるためには、戦略的人材マネジメントを実践することが必要で...続きを読む

  • 採用から退職までの労働法の基礎とQ&A

    新任のマネジャー・管理職や、人事担当者としての経験が浅い方を主な対象にした、採用から退職までの法律と実務を1日で学ぶプログラムです。<基礎知識編>では、労基法をはじめとした労働法全般の基礎と要点を、簡...続きを読む

  • 海外勤務者をめぐる労務管理と給与・社会保険

     近年、社内でも海外赴任者が増えてきたこと、進出する国や地域が拡大してきたこと、さらには従来のルールが実態と合わなくなってきたこと等により、海外赴任規程の全体的な見直しを検討している企業が急増していま...続きを読む