管理監督者のための労働法40問講座

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マネジャーが理解しておくと役立つ部下管理のための基礎知識

管理監督者のための労働法40問講座

石嵜弁護士が設問を用いて分かりやすく解説します

開催日(期間)
2018年1月23日 (火)
定員
72
受講料
39,960円(税抜き37,000円)
申込期間
2017年10月25日(水)~2018年1月22日(月)

管理監督者のための労働法40問講座

開催日時

2018年1月23日(火)10:00~17:00

9:30開場、昼食休憩12:30~13:30

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

講師紹介

セミナーの狙い


現場を統括するマネジャーや監督者を対象とした、「部下管理においてよくある質問・疑問」を解消し、「いざという時にあわてないための労働法の基礎知識」を習得していただく講座です。
トラブル発生時点で現場のマネジャーと監督者が正しく対応できたかが、その後の紛争や裁判における使用者責任の判断に大きく影響します。そこでこのセミナーでは、トラブルに発展することの多い「労働時間」「ハラスメント」「健康管理」などについて、具体的な設問を用いて知っておくべき対応法を解説します。
また、自民党大勝に終わった総選挙により来年の通常国会で審議が再開される予定の「働き方改革関連法案」において、部下管理に関連する事項を取り上げて、いち早く解説します。

プログラム

第1.働き方改革関連
1.「働き方改革」の意味とその内容は
2.「働き方改革」と労務コンプライアンスとの関係は
3.時間外労働の上限規制と罰則の関係は
4.上限規制の内容はどのようなものですか
5.36協定をどのように記載して届け出ればよいのですか
6.法定休日労働の意味と特定の必要性は
7.法定休日と所定休日を振り替えることはできるのですか
8.36協定違反で送検された法人、役員、上司の刑事処分は
9.本当に同一労働同一賃金は実現するのですか
10.法律は、均等処遇と均衡処遇のどちらを重視しているのですか

第2.労働時間関連
11.時間管理にタイムカード、ICカードの導入は必要ですか
12.始業前(パソコン立ち上げ)と終業後(業務の継続)で時間管理の実務上の差があるのでしょうか
13.新入社員、管理職研修について、終業後の自主的ミーティング等も問題視されるのですか
14.営業手当などの固定支払で、残業代を支払わなくてもよいのでしょうか?
15.残業申請もせず単にタイムカードで残業代を請求する部下に対してどう対応?
16.就業時間外に携帯電話のスイッチオンに賃金が発生しますか?
17.昼食を食べに外出した部下が交通事故にあうと業務災害?
18.日曜から出張に出かける場合、日曜は出勤扱いになりますか?
19.休日出勤命令を子供との約束で拒否できますか?
20.退職時に一括休暇を申請されたら
21.退職時に「有給休暇、振替休日の残りを買い取って欲しい」と言われたら

第3.ハラスメント関連
22.セクハラとマタハラの意味と実務上の注意点は
23.パワハラとは具体的にどのような行為を対象とするのですか
24.服務規律違反者に厳しい指導をしてはいけないのですか
25.部下を注意、指導する際のポイントは(録音テープの存在と部下の性格)
26.パワハラは、部下の精神障害発生の原因と本当になるのですか

第4.健康管理関連
27.部下に命じる時間外労働の限度の目安を教えてください
28.部下の病気や障害の有無を会社に確認してもよいのですか
29.発達障害を有する部下は、どのような対応が必要でしょうか(アスペルガー、注意欠如多動性障害等)
30.身体・精神疾患の兆候がある部下に健康診断や通院を命じられますか
31.部下の診断結果を医師から直接聞いてもよいでしょうか
32.休職中の部下から「復職可能」の診断書が提出されたら
33.働き過ぎやパワハラで精神障害になったと言われたら

第5.私生活関係
34.本当に兼業や副業を認めなければならないでしょうか
35.飲酒事故や痴漢等、刑事事件を起こしたら
36.勤務時間中の私用メールを禁止したり、部下のパソコンを閲覧してもよいでしょうか

第6.契約終了関係
37.退職届の撤回は認めるべきでしょうか
38.軽微な非行を注意しても繰り返す社員を懲戒解雇できますか
39.更新上限特約・不更新特約を結べば必ず期間満了で雇止めになるのか
40.有期契約者が無期転換権を行使したら正社員となりますか、またこの件について相談を受けたらどう考えるべきでしょうか

【備考】 講師著書『割増賃金の基本と実務』を進呈する予定です

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
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