FAQと事例で学ぶ英文契約書の交渉術

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英文契約交渉において悩ましいポイントや落とし穴を事例で体験しつつ学ぶ

FAQと事例で学ぶ英文契約書の交渉術

交渉の現場で使えるノウハウとスキルを半日で習得できます

開催日(期間)
2018年4月24日 (火)
定員
48
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2018年1月23日(火)~4月23日(月)

FAQと事例で学ぶ英文契約書の交渉術

開催日時

2018年4月24日(火)13:00~17:00

開場12:30

会場
丸の内オアゾ (OAZO)丸善3階 日経セミナールーム

講師紹介

セミナーの狙い




英文契約について知識や経験は少ないが、英文契約書の交渉・作成を担う可能性の高い方を対象とした講座です。
講師・牧野弁護士による日経ビジネススクール人気講座「ゼロから学ぶ英文契約書入門」では、重要な基本表現や交渉のポイントを、流れを追って1日かけて解説しています。
一方この講座では、より実践的なスキル習得や必ずチェックすべきポイントを理解していただくことを優先しています。牧野弁護士自身がよく質問される内容や陥りがちな落とし穴に焦点を絞り、契約書のどの部分を直すべきか検討しながら正解を理解する、つまり英文契約書交渉の当事者になって考えていただく構成としています。
最終目的は、本番で使える知識と、判断の際の勘どころを習得していただくことです。半日で基礎から分かりやすく説明しますので、初学者の方も、英語が不得意な方も歓迎します。


※このセミナーは日経ビジネススクールのウェブサイトにおいて配信を予定しているため、当日は録画させていただきます。予めご了承ください。

プログラム



1.はじめに ~交渉のミニ知識

 ● 英文契約書交渉にあたっての基本的な心構え
 ● 具体的に、どこまで妥協できるのか、ボトムラインはどこにあるのかを知ることが大事


2.英文契約書の交渉におけるFAQ

 Q1 当社側の義務表現を努力義務に代えるにはどうしたら良い? 

 Q2 当社が契約上の義務を負う場合に、条件を付けたり、範囲を限定したりするためにどのような表現を使うべき?

 Q3 条件を付けずにドラフトを相手方へ提示すると、正式な「契約の申込み(offer)」と解釈されるので、一方的に撤回でき
ない。そこで、ドラフトを相手方へ提示するときに、簡単に差し替えができる表現にするにはどうすればよい?

 Q4 現在、訴訟は係属していない事実を相手方へ表明・保証する場合に、「現時点で知る限りは」という限定を付けたい。どのような表現を使うべき?

 Q5 契約を期間満了前に途中解除できる、いわゆる「解除事由」としてよくあるケース

  a) 軽微な違反でも解除事由とされてしまうのを避けるため、契約解除できる契約違反を「重大な契約違反」に限定したい場合に、どのような表現を使うべき?

  b) 取引の相手方が当社の競争会社に買収された場合に、当社の営業秘密がわたらない様に取引契約関係から解放されたい。そのためには、契約解除事由にどのような表現を使うべき?

 Q6 コモンロー(Common Law)とエクイティー(衡平法)の違いは何ですか?

 Q7 いわゆる「レター・オブ・インテント(Letter of Intent)」(正式契約の締結前に基本的な合意事項を書面化して締結するもの)に法的な効力を持たせたい場合は、どのような表現を使うべき?

 Q8 販売総代理店契約、ディストリビュータ(Distributor)契約において、販売権の独占権(exclusive)と非独占権(non-exclusive)かが最後まで合意できない場合の対応ケース

  a) メーカーとして独占権を与えたくない場合は、どう対応すべき?

  b)ディストリビュータ側として独占権が欲しい場合は、どう対応すべき?

 Q9 アパレル商品の製造を外国メーカーへ委託する場合に、絶対に入れておかねばならない条項はどのような規定?(納品遅れによる販売商機を失わぬための規定)

 Q10 勝訴当事者が掛かった弁護士費用を敗訴当事者から回収できるような規定はあるの?(とくにアメリカは弁護士費用が和解金や判決額を上回るケースが多く、勝訴しても弁護士費用は戻らない場合が多いため)

 Q11 紛争解決方法として、仲裁か、裁判か、どちらが自社にベターか? 判断のポイントはある?

 Q12 相手方と仲裁合意と裁判管轄のそれぞれを合意する場合、どちらの国(あるいは第三国)にすべき? その判断の際、どのような観点で判断したら良い?

 Q13 契約書の準拠法はどこにすべきか?

 Q14 「保証条項(Warranty)」は、どのようなスタンスで交渉したら良い?

 Q15 最後までもめることが多い「損害賠償規定」のケース・スタディー(直接損害、間接損害、付随損害(incidental damages)、特別損害(special damages)の違い)

 Q16 最後に、もっとも難しい免責条項(Indemnity)(第三者に対して損害賠償責任を負担した場合に相手方へ求償権を認める規定)をマスターしよう!

◇牧野和夫著『契約書が楽に読めるようになる 英文契約書の基本表現』(日本加除出版)を進呈します。

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。

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各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
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※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日となります。

≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。あらかじめご了承ください。
講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
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