女性の就労に係る法律知識とワークライフバランス制度構築、在宅勤務規定、限定社員規定策定のポイント

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女性の就労に係る法律知識とワークライフバランス制度構築、在宅勤務規定、限定社員規定策定のポイント

開催日(期間)
2018年6月19日 (火)
定員
72
受講料
25,920円(税抜き24,000円)
申込期間
2018年2月9日(金)~6月18日(月)

女性の就労に係る法律知識とワークライフバランス制度構築、在宅勤務規定、限定社員規定策定のポイント

開催日時

2018年6月19日(火)13:30~16:30

開場13:00

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

プログラム

はじめに
1)政府方針「2020年までに指導的立場の女性を30%目標」の背景
2)なぜ女性管理職が必要なのか?その本質は?
3)女性活躍が経営戦略の1つである理由
4)働き方改革の概要と企業として取り組むべき内容

1 女性の就労に係る法律知識
1)男女雇用機会均等法改正と女性の就労にかかる労務管理のポイント
 ・男女の配置転換の留意点
 ・ポジティブアクションの一環で女性を積極的に管理職登用したいが、男性社員の不満にどう対応すべきか
 ・マタハラとは何か ~婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いと実務におけるチェックポイント
 ・新しいセクハラの概念「性別役割分担意識」とは何か
 ・マタハラ裁判の本質を踏まえて企業対応策は?

2 WLB(ワークライフバランス)制度構築のポイント
1)ワークライフバランス制度導入までのスケジュール
2)役員会への提言、説明のポイントと従業員への意識調査の必要性
3)<ケーススタディ>数値分析を踏まえた自社の方向性とアクション案
 ・数値分析に使用する適切なデータとは
 ・女性は多いが管理職が少ない活用できていない企業のケース
 ・優れた制度はあるが女性が育児に伴い退職してしまう長労働時間企業のケース
4)労働時間短縮策(残業分析を踏まえて)
5)ライフステージに合わせたワークライフバランス制度策定のポイント
 ・能力開発期~スキルと経験値を高める施策
 ・キャリアロス期~休暇の充実ではなく、働きやすい環境整備がキー
 ・育児と仕事の両立期~退職の可能性がもっとも高い時期へのサポート
 ・管理職登用期~成果を期待する時期、能力発揮のための制度
 ・貢献期~介護も視野に入れた働き方の制度構築

3 多様な働き方を実現する規定構築のポイント
1)誰のためのワークライフバランスなのか?
2)短時間正社員規定作成のポイント
3)在宅勤務規定作成のポイント
4)インターバール制度導入の考え方と留意点
5)導入企業急増!カムバック制度
6)政府が認める兼業副業における企業の留意点


2017年3月28日に政府は「働き方改革実現会議」において、働き方改革実行計画を決定し、「一人ひとりのニーズにあった働き方の実現」を目指しています。実行計画では、大きな柱である「労働時間の削減」のために、労働行政の指導の強化が打ち出されています。その中で留意すべき点は、自社がブラック企業として企業名公表となる可能性です。
そこで、「何をもって企業名公表となるのか?」「何時間が長時間労働なのか?」など、しっかりと押さえる必要があります。もう1つの大きな柱である「ニーズにあった働き方」の実現に向けて、企業は「国が言っているから」ではなく、自社の問題として、労働人口の減少に対し、「いかに優秀な労働力を確保するか?」を考えなければなりません。
本セミナーでは、女性活躍、多様な労働力の活用ができる制度構築、長時間労働抑制、という3つのテーマを取り上げて、具体的な知識、問題点と解決策、そして自社に合う制度構築、規程の作成まで網羅的に解説します。

セミナーの狙い

政府が掲げた「指導的立場にある女性を2020年までに30%に引き上げ目標」は各社に大きな影響を与えています。さらに、2017年3月28日に政府は「働き方改革実現会議」において、働き方改革実行計画を決定し、「一人ひとりのニーズにあった働き方の実現」を目指しています。
 企業としては、「女性に係る法律知識」をきちんと把握することはもちろん、各部門の管理職においても男女雇用機会均等法、産休、育児休業法等の基礎知識の習得は必須と言えます。さらに、制度としてワークライフバランスの仕組みを構築し、女性社員が能力を十分に発揮できるよう運用していかなければなりません。
 本講座では、人事および管理職が悩む「女性特有の法律」について、事例を踏まえて解説し、自社にあったワークライフバランスの仕組み、また多様な働き方に対応できる制度の構築・運用と規定策定のポイントを網羅的に解説します。ぜひご参加ください。

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。

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≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。あらかじめご了承ください。
講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
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