お知らせ
2017.4.10 お申し込みの受付を開始いたしました。
2017.5.9 満席につきキャンセル待ちの受付を開始いたしました。

伊藤邦雄教授のコーポレート・ガバナンス特別講座伊藤邦雄教授のコーポレート・ガバナンス特別講座

開催趣旨

ガバナンス改革の「第2幕」が始まります。
枠組みができた企業は、いよいよ「稼げる企業」になる段階を迎えます。
指針に沿うだけでは「持続的な成長」も「企業価値の向上」も望めません。
では、「コーポレート・ガバナンス」と「稼ぐ力」はどう繋がっていくのか。
本講座では、その答えのカギを握る社外取締役の真の役割について、
「社外取締役を選任する企業」「選任される社外取締役」双方の視点から、
最新情報とともに学ぶことができます。
年内にも迎える潮の変わり目(ガバナンス改革「第2幕」)を知り、
いち早く戦略と組織の方向性を見定めることができます。

コーポレートガバナンス・コース コーポレートガバナンス・コース

実施概要

名称
伊藤邦雄教授のコーポレート・ガバナンス特別講座
「社外取締役は企業を変えられるか
 ~ 企業は社外取締役になにを期待すべきか、社外取締役はどう振る舞うべきか ~」[パンフレット ]
日程
2017年5月26日(金) 13:00~17:00 開場:12:30
場所

KDDIホール (東京都千代田区大手町1-8-1 KDDI大手町ビル2階 [地図])
東京メトロ 千代田線・半蔵門線・東西線「大手町駅」C1出口より直結
都営地下鉄 三田線「大手町駅」C1出口より直結
東京メトロ 丸ノ内線「大手町駅」A1出口より徒歩2分
JR 「東京駅」丸ノ内中央口より徒歩10分

定員
100名(先着順/事前登録制)
料金
32,400円(税込み)
締切

2017年5月21日(日)

主催
日本経済新聞社 日経ビジネススクール
後援
日本取引所グループ 東京証券取引所

入金について

お申し込み後、入力いただいた住所に請求書と受講券をお送りいたします。
現金による銀行振込のみ。クレジットカード、分割払いには対応しておりません。
入金締切日は請求書に記載します。法人決済の方で入金日に間に合わない場合は、事前に事務局までご連絡ください。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、プログラム日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内 容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

キャンセルポリシー

やむを得ずキャンセルされる場合は、開催日の前日から数えて3営業日前(土・日、祝日を除く)の午後3時までに事務局までご連絡ください。返金手数料2,160円(税込)を申し受けご返金いたします。
以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。

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プログラムと講師プロフィール

13:00~14:30

テーマ:「社外取締役は企業を変えられるか」

講 師:

伊藤 邦雄 氏 (一橋大学大学院商学研究科特任教授、
一橋大学CFO教育研究センター長、中央大学大学院戦略経営研究科特任教授)

内 容:

ガバナンス改革「第2幕」では、枠組みや指針に適合するだけでなく、企業が「稼ぐ力」を高め、真に企業価値を持続的に向上できるかが問われます。その実現のためには、社外取締役のあり方がカギを握ります。社外取締役の資質と実力次第で、会社の命運がわかれることもあるでしょう。本講では、第2幕の改革にふさわしい社外取締役の姿について学びます。これからは多くのビジネスパーソンにとっても他人事ではない「社外取締役という仕事」について、求められる資質や条件についても解説します。

プロフィール:

1975年一橋大学商学部卒業。一橋大学大学院商学研究科長・商学部長、一橋大学副学長を歴任した。経済産業省プロジェクト「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」では座長を務め、最終報告書(伊藤レポート)は海外でも大きな反響を呼び、その後の日本のコーポレートガバナンス改革を牽引した。経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会」委員、内閣府「未来投資会議・構造改革徹底推進会合」委員、東京証券取引所「企業価値向上表彰制度委員会」委員長などを務める。三菱商事、東京海上ホールディングスなどの社外取締役を歴任し、現在、セブン&アイ・ホールディングス、東レ、住友化学、小林製薬、曙ブレーキ工業の社外取締役を務める。

14:40~15:50

テーマ:「企業は社外取締役になにを期待すべきか」

講 師: 武井 一浩 氏 (弁護士・西村あさひ法律事務所パートナー)

内 容:

総会シーズンを迎え、機関投資家の議決権行使結果の開示が始まるなど、ガバナンス改革には2017年度も新展開が見られます。本講では、こうした諸施策の状況と企業経営に与える影響について、わかりやすく解説します。今年3月には、経済産業省から、ガバナンスに関する新たな指針が公表され、社外取締役の活用のあり方や指名・報酬委員会の実務指針等が示されました。企業は社外取締役・社外役員になにを期待すべきか。「稼ぐための改革」に向けた「経営トップの果断な経営判断を支える仕組み」と「社外取締役の実践的な活かし方」について学びます。

プロフィール:

1989年東京大学法学部卒業、1991年弁護士登録。1997年ニューヨーク州弁護士登録。HARVARD LAW SCHOOL(LL.M)、OXFORD大学経営学修士(MBA)を取得。日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング(ガバナンス分野)」2015年度首位。金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー、経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会」「株主総会プロセスの電子化促進等研究会」委員等も現任。近著として「コーポレートガバナンス・コードの実践」(日経BP社)、「役員報酬改革論」(商事法務)など。

16:10~17:00

テーマ:「ガバナンス改革 第2幕とは!」

対 談: 伊藤 邦雄 氏・武井一浩氏 (=聞き手)

内 容:

ガバナンス改革は、「枠組みの整備」から「稼げる化」の段階へと劇的な転機を迎えることとなります。「稼げる企業」と「稼げない企業」の命運を分ける、戦略と組織の方向性とは。本講では、上場企業の経営にとって大きなインパクトとなる「ESG投資」のゆくえについても学びながら、ガバナンス改革「第2幕」について本質的な理解を深めます。

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日経「コーポレート・ガバナンス」事務局

〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10 笠原ビル7F 日経ピーアール内
TEL:03-6812-8531(9:30~17:30、土・日・祝日は除く)
FAX:03-6812-8649
E-mail:governance@nikkeipr.co.jp

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