2018年のガバナンス改革をいち早く一気に学べる全6回
11/27(月)開講決定!

最大の魅力は、
改革を知る講師陣

伊藤 邦雄

一橋大学大学院商学研究科
特任教授

隅 修三

東京海上ホールディングス
取締役会長

武井 一浩

弁護士・西村あさひ
法律事務所 パートナー

池谷 幹男

三菱UFJ信託銀行
取締役社長

松﨑 正年

コニカミノルタ
取締役兼取締役会議長

冨山 和彦

経営共創基盤
代表取締役CEO

山本 良一

J.フロント リテイリング
取締役兼代表執行役社長

髙橋 則広

年金積立金管理運用
独立行政法人(GPIF)理事長

澤田 道隆

花王
代表取締役社長執行役員

2017年11月27日(月) ~12月18日(月) 13:00~17:00 / 12:30開場/全6回

2017年1127日(月)
1218日(月)

13:00~17:00 / 12:30開場/全6回

主催:日本経済新聞社 日経ビジネススクール 
後援:日本取引所グループ 東京証券取引所
場所:一橋講堂 中会議場/KKRホテル東京/大手町フィナンシャルシティ・ホール

「伊藤レポート2.0」、
公表!

今年10月、「伊藤レポート2.0」が公表され、日本企業の資本生産性向上、持続的な企業価値の創造、長期的な成長に向けた、次なる課題が注目されています。
日経ビジネススクールでは、伊藤邦雄氏(一橋大学大学院特任教授)が総合監修する「コーポレートガバナンス・プログラム2017 EXECUTIVEコース」(後援:日本取引所グループ 東京証券取引所)を開講いたします。
2018年、着手すべき改革の最重要課題は、「社外取締役」「後継者育成計画」「ESG投資」。本講座は、「伊藤レポート2.0」の最新情報とともに、稼ぐ力を生むための最適解を導きだしていく全6回のコースです。
今、そして次世代の企業経営の一翼を担う皆さまのために、伊藤邦雄氏をはじめ、実際に改革をけん引してきた経営者らが登壇いたします。

伊藤 邦雄 一橋大学大学院 商学研究科 特任教授

1975年一橋大学商学部卒業。一橋大学大学院商学研究科長・商学部長、一橋大学副学長を歴任した。中央大学大学院戦略経営研究科特任教授。経済産業省プロジェクト「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」では座長を務め、最終報告書(伊藤レポート)は海外でも大きな反響を呼び、その後の日本のコーポレートガバナンス改革を牽引した。経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」委員、内閣府「未来投資会議・構造改革徹底推進会合」委員、東京証券取引所「企業価値向上表彰制度委員会」委員長などを務める。三菱商事、東京海上ホールディングスなどの社外取締役を歴任し、現在、セブン&アイ・ホールディングス、東レ、住友化学、小林製薬、曙ブレーキ工業の社外取締役を務める。

世界で闘える
日本企業のために

コーポレートガバナンス改革が進んでいます。スチュワードシップ・コード、伊藤レポート、そしてコーポレートガバナンス・コードが公表され、日本企業の持続的な企業価値の向上、中長期的な成長に向けた「枠組み」がほぼ整いました。確かに、社外取締役の複数導入、取締役会の有効性評価等が実践されていますが、それらを企業価値の向上に結びつけるには、「形式」の整備だけではなく、「実質」を変えていかねばなりません。政府の2016年の成長戦略でも、ガバナンス改革の「形式から実質」への移行をうたっています。コーポレートガバナンス・コードの73項目に“comply”するだけではなく、各内容を絶えずレベルアップする必要があります。ガバナンス改革に終わりはありません。
現在進めている改革は、世界に例を見ない日本企業の持続的な低収益性、長年にわたる株価水準の低迷などの「不都合な現実」を直視することから始まりました。まさに「稼ぐ力」が求められているのです。現下のガバナンス改革が「攻めのガバナンス」といわれるのはそのためです。しかし、一方で大きな不祥事が踵を接するかのように発生しています。「守りのガバナンス」もままならない状態です。
本講座は、コーポレートガバナンスの「実質」に光を当て、ガバナンスに不可欠の以下のようなテーマを取り上げ、深掘りしていくことを狙いとしています。
ガバナンス改革の中心テーマの1つに社外取締役の導入があります。では、企業は社外取締役に何を期待すれば良いのでしょうか。社外取締役はどのように行動すれば、「稼ぐ力」の向上に、そして企業価値の創造に貢献することができるのでしょうか。
経営陣の後継者の選抜と育成も重要なテーマです。コーポレートガバナンス・コードもサクセションプランを取締役会が管理・監督することを求めています。多くの日本企業は体系的なサクセションプランを持ち合わせず、後継社長等の指名は現経営者の専管事項とみなされてきたのが実情です。そのためにガバナンス改革の一環として、指名委員会を設置して、社外取締役の関与を図る企業も出てきました。果たして、どのようにすれば指名委員会を機能させることができるのでしょうか。どのようにすれば、次の経営陣を育成し、プールを作っておくことができるのでしょうか。
コーポレートガバナンスの実践に投資家との対話は欠かせません。伊藤レポートでも、企業と投資家との「協創」の重要性を唱えています。投資家も様々です。短期の投資家もいれば、中長期の投資家もいます。とりわけ、中長期の投資家は企業の持続可能性に鋭い関心を抱きます。とりわけ、最近では「ESG」(環境:Environment、社会:Social、ガバナンス:Governance)に注目が集まっています。ESGは企業の持続可能性を判断する際の重要な要素となるからです。ガバナンスの狙いが企業価値の持続的成長にある以上、ESGはコーポレートガバナンスに不可欠の要素といって良いでしょう。ガバナンスの対象は取締役会や各種委員会だけではなくなっています。EとSを適切に設計し、そこに規律を与えることにまで射程が広がってきているのです。では、どのように非財務情報であるESGを開示し、投資家との対話に活かしたら良いのでしょうか。
本講座では、こうしたテーマ・諸問題を取り上げながら、コーポレートガバナンスの「実質」を高めるための解決策を一緒に導き出していきたいと思っています。

EXECUTIVEコースの特徴

伊藤 邦雄 氏(一橋大学大学院特任教授)による総合監修
日本のガバナンス改革をけん引する経営者らが結集
「質疑応答セッション」で疑問に答える

プログラム

「社外取締役」を活かす

企業は、それぞれの経営のあり方に応じて、取締役会における社内、社外、独立社外の取締役の役割や割合をいかに設計すべきか。そこには、どのような仕組みを使い、何を果たそうとすれば、経営にとって正しい道筋が描けるのか。
本講では、企業が取締役会に求める役割と、期待すべき社外取締役の姿について、実践的な視点から考察を深めます。

  • 「社外取締役をいかに取締役会改革のテコにするか」
  • 「指名委員会、サクセションプランに社外取締役の力をいかに使うか」
  • 「社外取締役は、深刻な問題を見抜き、防げるか」
  • 「機関投資家のフィデューシャリー・デューティーと社外取締役」
  • 「クライシスの現場で有益に発動するための仕組み」

などについて、企業の立場から多角的に学びます。

コーポレートガバナンス改革の特徴

11月27日(月)
13:00~17:00(12:30開場)

会場 : 一橋講堂・中会議場(東京都千代田区一ツ橋2-1-2)

13:00~14:15伊藤 邦雄 氏(一橋大学大学院商学研究科 特任教授)

社外取締役は、『稼ぐ力』となるか

14:20~15:20隅 修三 氏( 東京海上ホールディングス 取締役会長 )

リスクを取る経営、社外取締役に何ができるか

15:40~17:00隅 修三 氏/伊藤 邦雄 氏

質疑応答セッション(参加者から寄せられた「質問票」をもとに講師が答えるトークセッション)


隅 修三 東京海上ホールディングス 取締役会長

1970年早稲田大学理工学部卒業、東京海上火災保険(現東京海上日動火災保険)入社。法人営業やシステムなど損害保険会社の中枢部門を歩む。2007年にミレアホールディングス(現東京海上ホールディングス)社長に就任。欧米の損保会社の買収を相次いで実現させる。2013年より東京海上日動火災保険ならびに東京海上ホールディングス代表取締役会長。三菱東京UFJ銀行、豊田自動織機、ソニーの社外取締役。経済同友会の副代表幹事、日本経済団体連合会の審議員会副議長も務める。

11月28日(火)
13:00~17:00(12:30開場)

会場 : KKRホテル東京(東京都千代田区大手町1-4-1)

13:00~14:15武井 一浩 氏( 弁護士・西村あさひ法律事務所 パートナー)

企業は黄色信号にどう対処すべきか
~ ガバナンス実務におけるクライシスマネジメントの要諦 ~

14:20~15:20池谷 幹男 氏( 三菱UFJ信託銀行 取締役社長 )

受託者責任を果たすため、投資先企業に求めること

15:40~17:00武井 一浩 氏/池谷 幹男 氏/小平 龍四郎( 日本経済新聞社 編集委員兼論説委員 )

質疑応答セッション(参加者から寄せられた「質問票」をもとに講師が答えるトークセッション)


武井 一浩 弁護士・西村あさひ法律事務所 パートナー

1989年東京大学法学部卒、1991年弁護士登録。1997年ニューヨーク州弁護士登録。HARVARD LAW SCHOOL(LL.M)、OXFORD大学経営学修士(MBA)を取得。上場会社関連の企業法務を取り扱っている実務家。日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」では毎年上位にランクイン。金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー、経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム研究会(CGS研究会)」「株主総会プロセスの電子化促進等研究会」委員などを現任。


池谷 幹男 三菱UFJ信託銀行 取締役社長

三菱UFJ信託銀行株式会社 取締役社長。株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役代表執行役副会長。1981年慶應義塾大学経済学部卒業。同年三菱信託銀行入社。資産管理業務で受託財産ビジネスの基礎を学び、その後10年以上にわたり公的年金や企業年金の資産運用業務に従事。経営企画部長時代、リーマンショックが直撃。世界経済が大きく軋む中、銀行中枢で舵取り。2011年に常務取締役。営業フロントや営業企画を統括した後、2016年に社長。社長就任を決定した同年1月29日、日銀はマイナス金利政策導入を決定。世間の耳目を集めるなか日銀金融記者クラブで社長就任会見に臨む。現在は三菱UFJフィナンシャル・グループ 副会長も務め、本年5月に発表したMUFG再創造イニシアティブを主導。


小平 龍四郎日本経済新聞社 編集委員兼論説委員

1988年早稲田大学第一文学部卒業、日本経済新聞社入社。編集局証券部で証券会社・市場、企業財務などを担当。2000年から2004年まで欧州総局(ロンドン)で金融分野を取材。経済金融部編集委員などを経て、2009年より論説委員会論説委員。2015年より現職。英フィナンシャル・タイムズ(FT)のリーダーチーム(論説委員会)への参加経験も持つ。

「後継者育成計画」をつくる

多くの日本企業では、体系的なサクセションプランを持たず、後継社長等の指名は現職経営者の専管事項とされてきました。しかし、これからの経営後継者の選抜と育成は、取締役会に管理・監督することが求められています。どのように指名委員会を機能させ、人事制度を改革すれば、新しい時代の成長を担える有力な候補者を育成できるでしょうか。
本講では、ガバナンス改革の一環として「後継者育成計画」に取り組む企業において、制度設計の要となる共通課題について、実践的な考察を深めます。

  • 「経営人材をいかに早期に選抜し、タフに育成するか」
  • 「予備軍のプールは何階層の制度にするか」
  • 「企業のグローバル化と世界的な経営人材の探索」
  • 「指名委員会が機能するための条件と委員会メンバーの人選」
  • 「人材育成の仕組みを無形資産としてどう開示に盛り込むか」

などについて、ともに考えていきます。

企業価値の源泉としての無形資産の重要性

12月4日(月)
13:00~17:00(12:30開場)

会場 : KKRホテル東京(東京都千代田区大手町1-4-1)

13:00~14:15伊藤 邦雄 氏(一橋大学大学院商学研究科 特任教授)

ガバナンス改革の一丁目一番地は、ここにある

14:20~15:20松﨑 正年 氏( コニカミノルタ 取締役兼取締役会議長 )

後継者計画とコーポレート・ガバナンス

15:40~17:00松﨑 正年 氏/伊藤 邦雄 氏

質疑応答セッション(参加者から寄せられた「質問票」をもとに講師が答えるトークセッション)


松﨑 正年 コニカミノルタ 取締役兼取締役会議長

1950年東京都生まれ。1976年 東京工業大学大学院 総合理工学研究科 修了後、小西六写真工業株式会社(のちのコニカ株式会社)に入社。コーポレート研究開発部門、技術企画部門を経て、主に情報機器(プリンター、デジタル複合機)の製品開発、商品企画に携わる。コニカとミノルタの経営統合以降は、分社体制下で、情報機器事業会社取締役 制御開発本部長、持株会社執行役として研究開発機能会社社長、取締役兼務常務執行役として技術戦略担当を歴任後、2009年4月に代表執行役社長に就任。2014年4月より取締役会議長に就任し、現在に至る。

12月11日(月)
13:00~17:00(12:30開場)

会場 : KKRホテル東京(東京都千代田区大手町1-4-1)

13:00~14:15冨山 和彦 氏( 経営共創基盤 代表取締役CEO )

後継者育成10年計画

14:20~15:20山本 良一 氏( J.フロント リテイリング 取締役兼代表執行役社長 )

後継者育成計画が、明日の取締役会をつくる

15:40~17:00山本 良一 氏/小平 龍四郎( 日本経済新聞社 編集委員兼論説委員 )

質疑応答セッション(参加者から寄せられた「質問票」をもとに講師が答えるトークセッション)


冨山 和彦 経営共創基盤 代表取締役CEO

1985年東京大学法学部卒業。Stanford大学経営学修士(MBA)取得、司法試験合格。ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年産業再生機構の設立に参画、COOに就任。2007年に経営共創基盤を設立し、代表取締役CEOに就任。パナソニック、東京電力ホールディングスの社外取締役。経済同友会副代表幹事。財務省財政制度等審議会委員、内閣府税制調査会特別委員、内閣官房まち・ひと・しごと創生会議有識者、内閣府総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会委員、金融庁スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員、経済産業省産業構造審議会新産業構造部会委員なども務める。


山本 良一 J.フロント リテイリング 取締役兼代表執行役社長

1973年明治大学商学部卒業。大丸に入社。本社等の部長、室長を歴任し、2003年5月に同社代表取締役社長兼最高執行責任者に就任。2007年9月に大丸と松坂屋HDの経営統合により発足したJ.フロントリテイリングの取締役、2010年3月大丸松坂屋百貨店の代表取締役社長を経て、平成2013年4月J.フロントリテイリング代表取締役社長に就任。2017年5月の指名委員会等設置会社への移行に伴い、J.フロントリテイリング取締役兼代表執行役社長。

「ESG投資」を招く

ガバナンス改革の目的の一つをESG投資に置くことは、もはや企業経営の世界的な潮流です。
本講では、ESG投資が起点となり発展しつつある「日本のガバナンス改革」の新しい道筋について深く正しく理解することができます。経営戦略にESGを組み込むとき、まず取り組むべき課題は何か。いかにE(環境)とS(社会)を設計し、長期的に制御すれば良いのか。企業がESG投資を避けては通れない大きな理由などについて、わかりやすく解説します。

  • 「持続的な価値創造とESG投資の関係とは」
  • 「いかに無形資産を増やし適正に評価するか」
  • 「機関投資家が投資先企業の価値を判断する中長期的な視点とは」
  • 「企業は機関投資家を選別すべきか」
  • 「いかに非財務情報を企業価値に結びつけ、対話・開示するか」

これらについて、解決策を導きだしていきます。

稼ぐ力とESGの関係は?

12月14日(木)
13:00~17:00(12:30開場)

会場 : 大手町フィナンシャルシティ・ホール(東京都千代田区大手町1-9-7)

13:00~14:15伊藤 邦雄 氏(一橋大学大学院商学研究科 特任教授)

長期投資家が、新しいガバナンスをつくる

14:20~15:20髙橋 則広 氏( 年金積立金管理運用独立行政法人 理事長 )

GPIFのESG 投資

15:40~17:00髙橋 則広 氏/伊藤 邦雄 氏

質疑応答セッション(参加者から寄せられた「質問票」をもとに講師が答えるトークセッション)


髙橋 則広 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 理事長

1980年農林中央金庫入庫。同長崎支店長、企画管理部副部長、総合企画部副部長、債券投資部長、開発投資部長、常務理事、専務理事等を歴任。2015年、JA三井リース株式会社代表取締役兼社長執行役員就任。2016年4月より現職。東京大学法学部卒業。

12月18日(月)
13:00~17:00(12:30開場)

会場 : 大手町フィナンシャルシティ・ホール(東京都千代田区大手町1-9-7)

13:00~14:15伊藤 邦雄 氏(一橋大学大学院商学研究科 特任教授)

ESG投資にとって、魅力ある企業とは ―新しい対話のかたち―

14:20~15:20澤田 道隆 氏( 花王 代表取締役社長執行役員 )

Management of ESG(ESG経営)

15:40~17:00澤田 道隆 氏/伊藤 邦雄 氏

質疑応答セッション(参加者から寄せられた「質問票」をもとに講師が答えるトークセッション)


澤田 道隆 花王 代表取締役社長執行役員

1981年、大阪大学大学院工学研究科プロセス工学専攻修士(博士前期)課程を修了。専攻は応用化学。同年、花王石鹸株式会社(現花王株式会社)に入社。以後一貫して同社の研究開発部門に携わる。角栓ポリマー(ビオレの毛穴パックに採用)や崩壊性スクラブ(スクラブ洗顔料に配合)の開発など、基盤研究から商品開発研究まで幅広い研究に携わる。素材開発研究所室長を経て、2003年、サニタリー研究所長に着任。ベビー用紙おむつ『メリーズ』の再生に寄与。2006年、執行役員に就任。同時に、研究開発部門副統括として、研究開発部門のマネジメントに携わる。2007年、ヒューマンヘルスケア研究センターが設立され、同センター長を兼任。その直後の2008年、取締役に就任。2012年6月28日、代表取締役社長執行役員に就任。

開催概要
名 称 コーポレートガバナンス・プログラム 2017 (EXECUTIVEコース)
日 程 2017年11月27日(月)~12月18日(月)/全6回 13 : 00 ~ 17 : 00 / 12 : 30 開場
主 催 日本経済新聞社 日経ビジネススクール
後 援 日本取引所グループ 東京証券取引所
会 場 [ 11月27日(月) ]
一橋講堂 中会議場(東京都千代田区一ツ橋2-1-2)
[ 11月28日(火)、12月4日(月)、12月11日(月) ]
KKRホテル東京(東京都千代田区大手町1-4-1)
[ 12月14日(木) 、12月18日(月) ]
大手町フィナンシャルシティ・ホール(東京都千代田区大手町1-9-7)
受講料 一括: 234,000円(税別)
 〈テーマ1:社外取締役(11/27、28)〉: 98,000円(税別)
 〈テーマ2:後継者計画(12/4、11)〉: 98,000円(税別)
 〈テーマ3:ESG投資(12/14、18)〉 :98,000円(税別)
定 員 80名
締 切 2017年11月22日(水)

「代理でお申し込みをされる方」

日経「コーポレートガバナンス」事務局 TEL:03-6812-8531 
(平日9:30~17:30)
E-mail:governance@nikkeipr.co.jp