お知らせ

2016.9.6お申し込みを締めきりました。

コーポレートガバナンス・コース[新任役員編]コーポレートガバナンス・コース[新任役員編]

開催趣旨

日本経済新聞社 日経ビジネススクールでは、東京証券取引所の後援で「コーポレートガバナンス・コース2016」を開講いたします。上場企業の役員(社外取締役・社外監査役・執行役員を含む)を対象に、講師には第一人者を迎え少人数制で実施します。新任役員編では、コーポレート・ガバナンス改革の最重要テーマから7つの要点を厳選。全4回のコースで、一から理解し、いち早く実践できます。
改革を果たそうとする貴社において、今そこにある競争力の源泉をいかに耀けるものと変えられるか、卓越した知見をもつ講師陣とともに考えてゆきます。講師陣は、コーポレートガバナンス・コードの策定メンバーから冨山和彦氏(経営共創基盤CEO)と武井一浩氏(弁護士)、組織論・企業変革論の研究者で上場企業3社の社外取締役も務める一條和生氏(一橋大学大学院教授)、プロ経営者として経営改革の手法が注目される松本晃氏(カルビー会長兼CEO)にご登壇いただきます。

[本コースの特徴]

新たに役員にご就任されたみなさまに最適です
企業統治改革の入り口に立つみなさまにとって大変魅力的な内容です
役員限定なのでレベルの高い質疑討議から多くの実践知が得られます
第一人者との対話や参加者同士の交流は少人数制ならではの魅力です

本コースはコーポレートガバナンス・コードPDFに対応しています。

コーポレートガバナンス・コース コーポレートガバナンス・コース

一からわかる7つの要点

  • 1. ガバナンスこそ「経営戦略の一丁目一番地」である
  • 2. 日本の企業統治は「ステークホルダー主義」がいい
  • 3. 企業統治とは全てのステークホルダーに対する責任
  • 4. 優れた統治メカニズムは競争力の源泉である
  • 5. 「環境・社会・統治」は、変革の道標となる
  • 6. ガバナンスの本質は自律性(他律からの脱却)にある
  • 7. 守りのガバナンスは経営陣の多角的視点で決まる

キーワード

ROE8%、ショートターミズム、忍耐強い資本(Patient Capital)、統治のメカニズム、真の経営者とは、変革のマネジメント、リーダーシップ、CSR、クライシス・マネジメント、役員報酬改革、受託者責任、取締役会評価、指名諮問委員会、監査等委員会設置会社、非財務情報の開示、統合報告書、ESG(環境・社会・統治)、責任投資原則(PRI)

実施概要

名称
コーポレートガバナンス・コース 2016 [新任役員編][概要書]
会場

KKRホテル東京 (東京都千代田区大手町1-4-1[地図PDFPDF])
東西線「竹橋駅」3b出口直結/千代田線「大手町駅」C2出口 徒歩5分/
都営地下鉄「神保町駅」A9出口 徒歩5分

対象
上場企業の役員(社外取締役・社外監査役・執行役員を含む)
定員
50名(先着順/事前登録制/登録は特定の1名に限りません)
料金
216,000円(本体価格200,000円)/全4回/朝食付
締切

2016年9月6日(火) お申し込みは締めきりました

主催
日本経済新聞社 日経ビジネススクール
後援
東京証券取引所

入金について

お申し込み後、入力いただいた住所に請求書と受講券をお送りいたします。
現金による銀行振込のみ。クレジットカード、分割払いには対応しておりません。
入金締切日は請求書に記載します。法人決済の方で入金日に間に合わない場合は、事前に事務局までご連絡ください。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、プログラム日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。中止の場合は原則、別日程に講義を振り替えて催行させていただきますが、主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

キャンセルポリシー

やむを得ずキャンセルされる場合は、開催日の前日から数えて3営業日前(土・日、祝日を除く)の午後3時までに事務局までご連絡ください。返金手数料2,160円(税込)を申し受けご返金いたします。
以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。

お申し込みは締めきりました

お問い合わせ

こちらから、簡単にお問い合わせ
いただくことができます。

プログラムと講師プロフィール

第1回

9月13日(火)
8:00~10:30
(開場7:50/朝食付)

テーマ :「ガバナンス経営という新しい戦略」

講  師:冨山 和彦 氏(経営共創基盤 代表取締役CEO)

内容:

産業再生機構で41社の企業再生を成し遂げ、コーポレートガバナンス・コード導入に主導的役割を果たした冨山和彦氏による、上場企業のためのガバナンス改革講義。本講では、日本の企業がROE8%を充たさない本当の理由、「稼ぐ力」を取り戻すための報酬改革や経営トップを指名する新たな仕組みなど、経営陣のインセンティブのあり方にも触れながら、今、経営戦略の重要課題となったガバナンス改革をわかりやすく紐解きます。

キーワード:

ROE8%、攻めのガバナンス、統治のメカニズム、指名諮問委員会、役員報酬改革、 取締役会評価

プロフィール:

1985年東京大学法学部卒、1990年Stanford大学経営学修士(MBA)取得。ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年産業再生機構の設立に参画、COOに就任。2007年に経営共創基盤を設立し、代表取締役CEOに就任。オムロン、ぴあ、パナソニックの社外取締役。経済同友会副代表幹事。金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバーなども務める。

第2回

9月14日(水)
8:00~10:30
(開場7:50/朝食付)

テーマ :「私流コーポレート・ガバナンス」

講  師:松本 晃 氏(カルビー 代表取締役会長兼CEO)

内容:

国内首位のスナック菓子をさらに伸ばし、シリアル「フルグラ」で朝食市場のシェアを拡大するなど、7期連続増収増益を続けるカルビーの会長兼最高経営責任者(CEO)を務める松本晃氏による、次世代の経営者に伝えたい「21世紀型経営」実践講義。 本講では、業務執行と監督を分離する経営作法や取締役会改革、市場との対話についての考え方など、競争優位を持続可能にする装置としてのコーポレート・ガバナンス構築を目指す、カルビーの改革と実践について学びます。

キーワード:

取締役会評価、役員報酬改革、非財務情報の開示、CSR、クライシス・マネジメント

プロフィール:

1970年京都大学農学部卒、1972年修士課程修了、伊藤忠商事入社。1999年ジョンソン・エンド・ジョンソン代表取締役社長、2008年に最高顧問。2009年より現職。東北大学病院臨床試験推進センター客員教授、米国医療機器・IVD工業会顧問、長崎市立病院機構副理事長、京都府東京経済人会会長なども務める。

10:30~12:00

[全体質疑] 松本晃氏、武井一浩氏

第3回

10月11日(火)
8:00~10:30
(開場7:50/朝食付)

テーマ :「コーポレート・ガバナンスと変革のマネジメント」

講  師:一條 和生 氏(一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授・研究科長)

内容:

エグゼクティブ教育の分野で5年連続世界1位(Open Programs部門:Financial Times調べ)の評価を獲得するビジネススクールIMDで教鞭をとり、世界の一流企業で経営者育成プログラム、企業変革プロジェクトを指揮する一條和生氏による、日本の経営幹部のための企業変革講義。 コーポレート・ガバナンス改革のためには変革のマネジメントとリーダーシップが求められます。本講では、先行する各国の成長企業の組織変革を事例に取りあげ、ガバナンス改革に向けた変革のベストプラクティスについて、最新事例とともに考えます。 

キーワード:

真の経営者とは、変革のマネジメント、リーダーシップ、ESG投資

プロフィール:

1982年一橋大学大社会学部卒、1985年修士課程修了、フルブライト奨学生としてMichigan大学に留学、経営学博士(Ph.D)取得。2001年一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、2003年スイスのビジネススクールIMDで日本人初の教授に就任。2014年より一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長。シマノ、パナホーム、電通国際情報サービスの社外取締役も務める。

第4回

10月12日(水)
8:00~10:30
(開場7:50/朝食付)

テーマ :「攻めと守りのガバナンス ~ ケーススタディ編」

講  師:武井 一浩 氏(弁護士・西村あさひ法律事務所 パートナー)

内容:

会社法制を中心とする制度や財務、マーケティング等にも知見があり、企業法務の分野で活躍する武井一浩氏による、経営陣にむけた迅速・果敢な意思決定のための実践講義。
本講義では、改革で目指すべき企業統治のあり方について、攻めと守りの両面から深掘りします。守りのガバナンスでは、まだ記憶に新しい社会的な事件をいくつも事例に取りあげながら、ケーススタディで実践知を磨いてゆきます。

キーワード:

忍耐強い資本(Patient Capital)、ショートターミズム、取締役会評価、役員報酬改革、監査等委員会設置会社、統合報告書、ESG(環境・社会・統治)、責任投資原則(PRI)

プロフィール:

1989年東京大学法学部卒、1991年弁護士登録。1997年ニューヨーク州弁護士登録。Harvard Law School (LL.M)、Oxford大学経営学修士(MBA)を取得。日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング(ガバナンス分野)」2015年度首位。金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー、経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」委員なども現任。

10:30~12:00

[全体質疑] 武井一浩氏ほか

お申し込みは締めきりました

お問い合わせ

こちらから、簡単にお問い合わせ
いただくことができます。

お問い合わせ

日経「コーポレートガバナンス・コース」事務局

FAX、E-mailでもお申し込みいただけます。
こちらの [申込書] をダウンロードし、FAXで送信またはE-mailに添付してお送りください。

〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10 笠原ビル7F(株)日経ピーアール内
TEL:03-6812-8694(9:30~17:30、土・日・祝日は除く)
FAX:03-6812-8649
E-mail:governance@nikkeipr.co.jp

お申し込みは締めきりました

お問い合わせ

こちらから、簡単にお問い合わせ
いただくことができます。