もはや、アジアを制しなければ世界には通用しない!日経ビジネススクールアジア
  • 2017年の展開について
  • タイ・メコンビジネス攻略セミナー
  • 2016年の様子
  • 日経ビジネススクール アジア 2017年の展開について

    ASEAN経済共同体(AEC)創設で、域内の関税や外資規制などの緩和がさらに見込まれる東南アジア。人口6億人を有するASEAN巨大市場を攻略するには、インドシナ半島を貫く「経済回廊」の整備などが進展し、著しい経済成長と域内取引の増加も進むメコン川流域各国の経済圏と、その足がかり的な役割を果たすタイが鍵となってきています。日本国内の需要が頭打ちとなってきている中、各企業ではどのようなアセアン進出の活路を見出すべきか。また、どのように現地化を進め、発展性のあるアジアビジネスを推進していくべきか。

    「日経ビジネススクールアジア」では、タイ国立チュラロンコン大学サシン経営管理大学院などと提携し、アジアビジネス統括責任者や日系企業の現地駐在者、タイ人エクゼクティブやマネージャーなどの知見やスキルを強化し、アジアビジネスや現地法人のマネジメント力アップを強力にサポートする「日経ビジネス(NBS) スクールアジア特別講座」の内容をさらに拡充し開催いたします。 2017年は新たにタイ人マネージャーや次期マネージャーなど企業の中核を担う人材へ向けた講座を取り揃え、アジアにおけるビジネスと進出拠点の強化につなげていただきます。

    また、タイや東南アジアにおけるビジネスの要諦を知り、企業の取り組み現場や市場視察などを通じてアジアマーケット最前線に直に触れ、習得する「NBSビジネスミッション」も実施。企業カスタマイズ型とオープン参加型を設け、実際にアジアビジネスを進めるためのノウハウを身につけ、グローバルビジネス感覚を養っていただきます。

    詳細は決まり次第本ウェブサイトでご紹介してまいります。 2017年も是非「日経ビジネススクールアジア」にご期待ください。

  • 3/1にタイ・メコンビジネス攻略セミナーを開催

    人口6億の商機を獲得するためのゲートウェイ
    日経ビジネススクール アジア 「タイ・メコンビジネス攻略セミナー」
    3/1(水)東京で開催(受講無料、事前登録制。応募者多数の場合は抽選)

    セミナー申し込みはこちら

    お申し込みの際には日経IDでのログインが必要となります。
    日経IDをお持ちでない方は「お申し込みはこちら」の次の画面から、ご登録(無料)ください。

    ― 開催趣旨 ―

    6億人市場のASEAN攻略の要諦となるタイでのビジネス基盤の固め方について、日タイ両国のビジネスマッチングを行うタイ企業のトップと、タイの法律事務所で活躍する日本人弁護士が、タイでのビジネスにおけるポイントを解説。セミナー終了後には両講師による相談会も実施します。
    また、「NBSビジネスミッション」の実施概要についても紹介いたします。

    開催概要

    日時 2017年3月1日(水) 13:30~16:00(13:00開場)
    会場 日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
    (東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6階 03-3270-0251(代表))
    主催 日経ビジネススクール
    参加対象
    • アジアでのビジネス展開を加速・拡大したい企業・団体の事業責任者
    • これからアジアでのビジネスを展開したい企業・団体の事業責任者
    • 人材のグローバル化を進めたい企業・団体の人材育成責任者
    参加料 無料(事前登録制)。応募者多数の場合は抽選
    定員 70名
    申し込み
    締め切り
    2017年2月21日(火)
    *抽選の結果は当落に関わらず、2月22日(水)にメールでご連絡いたします。

    プログラム

    13:00
    開場、受付開始
    13:30
    開始
    13:30~13:35
    主催者あいさつ
    日本経済新聞社 人材教育事業局
    13:35~14:25
    講演①「日本企業がタイ・メコンでビジネスを成功させるために必要な観点」
    ガンタトーン・ワンナワス氏(メディエーター 代表取締役)
    14:30~15:10
    講演②「ASEAN攻略ハブとしてのタイの優位性と進出法務ポイント」
    松本久美氏 (弁護士(日本法)、JBL Mekong法律事務所タイ法人代表パートナー)
    15:10~15:40
    日経ビジネススクールアジア概要およびNBSビジネスミッションについて
    日本経済新聞社 人材教育事業局
    15:40~14:00
    セミナー終了後、会場後方にて相談会(松本弁護士、ガンタトーン氏)

    講師略歴

    ガンタトーン・ワンナワス氏
    (メディエーター 代表取締役)

    在日通算15年。2004 年埼玉大工学部卒業後、在京タイ王国大使館工業部へ入館。タイ国の王室関係者や省庁関係者のアテンドや通訳を行い、タイ帰国後の2009年にMEDIATOR CO., LTD.((株)メディエーター)を設立。日本貿易振興機構(JETRO)や福岡県などの日本政府機関、地方自治体の仕事を請け負うほか、タイへの日本商品の輸入卸、小売の経験を活かして、日本企業のタイ進出やビジネスマッチングをサポートしている。
    中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー、JETRO海外コーディネーター(デザイン・日用品分野)、岐阜県産業経済振興センター海外展開アドバイザー、静岡県国際経済振興会海外展開サポートデスク、福岡アジアビジネスセンターアドバイザー、福岡県バンコク事務所アドバイザーほか。

    松本久美氏
    (弁護士(日本法)、JBL Mekong法律事務所タイ法人代表パートナー)

    慶應義塾大学法科大学院卒。同大学院元助教(民法、会社法)。東京の法律事務所での弁護士活動を経て、2014年JBL Mekongグループパートナー弁護士。現在JBL Mekong (Thailand) Co., Ltd.代表弁護士。タイに常駐し、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマーへ進出する日系企業の法務支援及び進出後の契約、労務、M&A、訴訟等紛争解決等の法律問題をサポート。また、日本人として初めて、タイ仲裁センター(THAC)の調停員となり、契約問題及び紛争解決に力を入れている。

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    お問い合わせ

    日経アジア・ビジネスミッション事務局
    〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10 笠原ビル7F(株)日経ピーアール内

    TEL 03-6812-8652(9:30-17:30、土・日・祝日は除く)
    FAX 03-6812-8649
    Email nikkeiasia@nikkeipr.co.jp

    「日経ビジネススクールアジア」とは

    日経ビジネススクールアジア

    日本経済新聞社と日経グループアジア本社は、タイ国立大学トップ校であるチュラロンコン大学サシン経営管理大学院と特別に提携し、日経ビジネススクールアジアをタイ・バンコクで開催します。東南アジアの今後の経済に関することやいま現在、現地でご活躍の皆様にとって大きなテーマである労務管理や対人スキル、職場のコミュニケーションを円滑にするテーマを厳選しました。

    2016年9月、11月に開催する「バンコクメインセッション」では、在ASEAN日本人エグゼクティブの方、在タイ日本人中堅駐在員の方、タイ人シニア・ミドルマネジメントの方を対象とした3つのコースをご用意しています。

    日本人駐在員皆様のスキルやマインドセットの確認と鍛錬、ナショナルスタッフの方々のマネージャーなど上級職登用への教育メニューとして、ぜひご活用ください。

    アジアで最も古く権威のあるビジネススクールのひとつ
    チュラロンコン大学 サシン経営管理大学院との提携

    タイは東南アジアで特に製造業を中心とする日系企業にとって重要な拠点です。これまでの集積も含めさまざまな意味で環境の整っている国と言えます。アジア通貨危機(1997~1998年)から見事に立ち直り、経済は着実に成長しています。2015年末のAEC(アセアン経済共同体)発足を追い風にして、東南アジア全体のさらなる成長のけん引役を担っています。首都バンコクの発展は目覚しく、世界のコスモポリタンシティの仲間入りをしています。近年、統計的な成長率は低迷しているものの、街の活気は衰えてはいません。

    アセアンへの玄関口といわれる、そのバンコクにある国立大学トップ校がチュラロンコン大学で、タイ王国を動かす優秀な人材を多く輩出してきました。その上に付属する最高教育機関が、サシン経営管理大学院(サシン)でアジアで最も古いビジネススクールの一つです。

    日経ビジネススクールアジア

    サシンは、チュラロンコン大学と、米ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院およびペンシルベニア大学ウォートン・スクールとの学術協定により設立され、欧米トップビジネススクールで博士号を取得した世界でもトップレベルの教授陣を有しています。卒業生には閣僚経験者や大手企業の経営者らが多く含まれます。また、2大国際認証機関であるAACSBとEQUISから認証を受けている世界でも数少ないビジネススクールで、グローバル基準での高度な教育の質を維持しています。日本でこの2つの国際認証を持つビジネススクールはわずか1校(2016年4月現在)しかありません。このように世界基準のアカデミックな経営的知見を習得できる教育機関がバンコクにあるのです。

    日経ビジネススクールアジアでは、そのエッセンスをコンパクトかつリーズナブルに学べる機会を提供します。日本とのビジネスも意識した切り口で一流のファカルティが東南アジア発の成長戦略を指南します。

    日経ビジネススクールアジア

  • 2016年の様子

    2016年5月18日開催 東京プレセッション レポート
    「アセアン経済共同体(AEC)と日系企業の地域戦略」

    およそ150名の方が集まった「東京プレセッション」。会場にお越しいただいた半数以上の方がアジアでの駐在経験があるとのこと。主催者側も経験者の多さに驚きつつ、同時にアジアへの注目度の高さを実感しました。

    これまでの経済において、日本とその他のアジアという立ち位置でした。しかしながら日本経済が停滞している中で、ASEANの経済規模は2020年までに米国やEU経済に追いつくといわれています。凝り固まった日本中心の考え方から「アジアのなかの日本」、選択する立場から選択される立場へ転換するということを理解せざるをえません。

    日経ビジネススクールアジア

    では、これから海外進出していく日本企業には、どういった心構えが必要なのでしょうか。ひとことで海外進出といっても、その意味合いは時代とともに変化しています。オイルショック時には、国内市場の低迷にともない日本製品の輸出が加速するモノのパラダイム、円高時には低価で製造できる国で生産し、米国や欧州、日本への迂回輸出が拡がる資本の移動のパラダイムといったような移り変わりです。そして日本市場が縮小する今、現地の成長する市場をいかに取り込むかという海外進出のステージに立っています。

    ASEANは、GDPから見ても貧富の差が激しく、不均一性が高いといえます。つまり、アジアならどこでもいいというわけではありません。本セッションのテーマであるメコン地域は、2億人以上の人口を抱えインフラ整備も進みはじめているため、まさに経済成長の途中といえる段階にあると考えられ、世界経済の主戦場になるのではないかと注目が高まっています。従来のようにタイ一国を攻略するのではなく、リージョナル戦略を余儀なくされるのは想像に難しくありません。より現地適応、あるいは現地の方々を主役とした戦略、人材育成が不可欠なのです。

    日経ビジネススクールアジア

    こういった時代に応じて、駐在員に求められるスキルもやはり変化しています。日本で成果をあげるだけでは不十分で、国籍や文化的な背景を理解しながらいかに多様な人たちを動かし成果をあげられるか、ということが重要な資質になってきます。守備範囲が広がるということは、それだけ負担も大きく時間もかかるため、人材育成はどの企業にとっても急務となることでしょう。

    さて、知れば知るほど奥深く難しいと感じてしまうグローバルビジネスの時代…旧態依然とした縦型の企業体質では、めまぐるしく変化する環境に対応することは困難です。自社内での横のつながりはもちろん、他社とのパートナーシップやアライアンスなど、外から学ぶ機会も増えていきます。日本人の気質として、まず失敗したときのリスクを考えてしまいますが、恐れず進むためにもどのような状態になったらやめるのか、という撤退シナリオを準備するということが必要です。また、本セッションのキーワードともいえる「多様性」を柔軟に受け入れるということが成功の秘訣ともいえます。人のやり方や考え方を変えることは簡単ではありません。とはいえ、それぞれのスポーツと同じようにルールを知らなくてはゲームに参加することはできません。この変化の時代を生き抜くためには、人も企業も相手を知り、学び、そして体験することで得られる経験を元に順応していくことが一番の近道となりそうです。