日経ビジネススクールアジア 在タイ日系企業駐在員向け 実務講座

タイでの現地法人経営を熟知した日本人講師が伝える、
「これだけは押さえておくべき」 明日から使える実務講座

タイでの現地法人経営を熟知した日本人講師が伝える実務講座

海外で現地法人を運営する際、その国のビジネスルールや商習慣、国民性にまで深い理解が及ばなければ、いつトラブルが起きても不思議ではありません。とはいえ、通常の業務で忙しい駐在員が全てを把握し対処することは困難を極めます。日経ビジネススクールアジア2018では、在タイ日系企業駐在員の方々がタイ現地法人での人材管理、会社数字管理を行うにあたり「これだけは押さえておくべき」テーマを厳選してお届けします。タイでの現地法人経営を熟知した日本人講師が、日系企業が陥りやすい罠やトラブルになりやすいポイントを、事例やワークショップを盛り込みながら解説します。講座内で習得した知識を翌日から仕事で活かしていただけることを意識しながら開発した、実践的かつ実務的な内容です。

【NBS-C7】タイ駐在員のための明日から使える労務管理講師:長澤直毅 氏

~事例から学ぶ、タイでの従業員管理の基本~

「在タイ日系企業の間でたびたび話題となるのが、「おカネ」と「従業員」に関する問題です。会社では多種多様な「おカネ」の問題が起こりますが、実際に「おカネ」を動かしているのは従業員であり、結局は「ヒト」の問題に行き着きます。従業員の管理がいかに大切か、まして文化や習慣の異なる国でのヒトの管理がいかに難しいか、着任後に壁に直面する方も多いのではないでしょうか。
本講座では、数多くの在タイ日系企業の労務管理問題に携わってきた講師が、過去5年間で直面した事例を元に、タイでの労務管理の基礎知識や問題への対処例を解説します。
また、社員による不正行為・懲戒事由が起こる背景、防止策と発覚後の懲戒処分などの対処法についても伝授します。明日からの労務管理の指針にしていただける内容満載の講座です。

【講座のポイント】
・タイの労働環境と労働者の特徴
・個別労務管理に関する事例と対策
・労働組合、従業員・福祉委員会に関する事例と対策

  • 日 時:

    2018年2月22日(木)14:00-18:00

  • 会 場:

    Major Tower Thonglor(Soi Thonglor 10)

  • 言 語:

    日本語

  • 参加費:

    6,000バーツ(+VAT 7%)

本講座の講師

  • 長澤 直毅 氏

    長澤直毅 氏Bridge Note (Thailand) Co., Ltd.
    President
    米国公認会計士(inactive)、社会保険労務士
    社会保険労務士法人の代表社会保険労務士としてアジア各国での就業規則、雇用契約書作成、労務監査を対応。2012年よりインドネシア・ジャカルタ駐在。2013年にタイ・バンコクに駐在。2016年にBridge Note (Thailand) Co., Ltd.を立ち上げ、バンコクに常駐してタイでの労務管理、解雇にかかる対応、労働組合、従業員・福祉委員会の対応にかかる相談、人事制度作成時の相談、会計・税務その他経営に関する相談、会計ソフト導入支援などを行う。

【NBS-C8】駐在員のための「ここだけは押さえておきたい」タイの会計・税務のポイント講師:坂田竜一 氏

~タイの不思議な税務調査対策・スタッフ不正予防~

現地法人の会計・税務処理、タイ人スタッフに任せっきりにしていませんか?
海外拠点での会計処理は、その国独特のルールや習慣があり、タイ語という言語の壁にも阻まれるため、駐在員が簡単に習得できるものではありません。
日々の業務で多忙な現地法人経営幹部の多くは、会計対応をタイ人経理スタッフや現地会計事務所に外注委託し、自身は最終チェックのみ行っているのが現状です。その結果、うっかり申告漏れを見逃してしまったり、間違った数字が一人歩きしてしまっていたり――スタッフに悪気はなくとも、後から税務当局に指摘をされ、修正申告や、追徴課税などの罰金の支払いや最悪のケースで横領事件に発展する事も少なくありません。そのような場合、自身がタイの会計・税務に精通していない駐在員では対応のしようもなく、手をあぐねている光景がよく見られます。
本講座では、駐在員が押さえておくべきタイの会計・税務のポイントを習得します。駐在員が陥りやすい現地法人会計上のトラブルを過去の事例から分析し、その対応策、予防法を身につけます。
※「税務調査」は、タイ人担当者の対応力にかかっています。日経ビジネススクールアジアでは、3月に税務調査に特化した本講座のタイ語版も実施します(⇒詳しくはこちら)。駐在員とタイ人担当者が同じ知識、認識を共有することで、よりスムースな対応をできるよう、タイで人気の会計士がポイントを伝授します。

【講座のポイント】1. ここだけはおさえておきたい財務諸表のチェックポイント
2. 赤字なのに法人税支払い?損金不算入経費とは
3. タイ人スタッフに任せきりで起きやすい不正や横領事例
4. タイの不思議な税務調査
【ワークショップ】5. タイ語が読めない方のための税務申告書のチェックポイント
6. 個人所得税の会社負担におけるグロスアップ計算

  • 日 時:

    2018年2月23日(金)9:00-13:00

  • 会 場:

    Major Tower Thonglor(Soi Thonglor 10)

  • 言 語:

    日本語

  • 参加費:

    6,000バーツ(+VAT 7%)

本講座の講師

  • 坂田 竜一 氏

    坂田 竜一 氏J Glocal Accounting Co., Ltd.
    Managing Director
    バンコク在住。2007年大学卒業と同時に、東京の流動化・証券化に特化した会計事務所に就職。その後、バンコクの大手日系会計事務所で5年間、日系金融機関ほか日系企業の会計・税務、監査業務に従事。税務当局との折衝やDD業務を現地スタッフを介さずにタイ語で対応。2013年12月 J Glocal Accounting 設立。タイにおける会計・税務の専門家として、日系企業へのサポートを行っている。

【NBS-C9】タイの就業規則を現場で使うための読み方と留意点講師:長澤直毅 氏

~知っておくべきタイの労働法と労働者保護の観点~

多くの駐在員の方が、読まなければいけない、知っておかなければと分かっているけれど、実際にはよく分からない――というのが「就業規則」ではないでしょうか。特に日本での行き届いた従業員管理に慣れている駐在員は、「就業規則はいざとならないと読まない」というケースがほとんどです。
しかし、労働者保護の精神が強いタイの労働法の下で従業員を管理するには、経営側として就業規則をしっかりと読み込み、理解し、日々の労務管理に活用していく必要があります。
本講座では、現場で活用することを目的としたタイの就業規則の読み方や考え方、ベースとなるタイの労働法、日系企業の間で起こりがちな問題への対応策について、事例を元に解説します。

【講座のポイント】
・なぜ就業規則が重要なのか?就業規則が理由で起こったトラブル事例
・タイの就業規則の記載事項と労働法の解説
・最新の労働法関連の法改正にかかる動向と就業規則の改訂

  • 日 時:

    2018年2月23日(金)14:00-18:00

  • 会 場:

    Major Tower Thonglor(Soi Thonglor 10)

  • 言 語:

    日本語

  • 参加費:

    6,000バーツ(+VAT 7%)

本講座の講師

  • 長澤 直毅 氏

    長澤直毅 氏Bridge Note (Thailand) Co., Ltd.
    President
    米国公認会計士(inactive)、社会保険労務士
    社会保険労務士法人の代表社会保険労務士としてアジア各国での就業規則、雇用契約書作成、労務監査を対応。2012年よりインドネシア・ジャカルタ駐在。2013年にタイ・バンコクに駐在。2016年にBridge Note (Thailand) Co., Ltd.を立ち上げ、バンコクに常駐してタイでの労務管理、解雇にかかる対応、労働組合、従業員・福祉委員会の対応にかかる相談、人事制度作成時の相談、会計・税務その他経営に関する相談、会計ソフト導入支援などを行う。

【NBS-C10】タイでの正しい「解雇」の仕方講師:松本久美 氏

~法務ポイントからスケジューリングまで~

従業員の解雇。微笑みの国タイとはいえ、多くの現地責任者が直面するシリアスな場面です。「解雇に失敗すると労働訴訟に巻き込まれることがあると聞いている」「解雇をするには色々難しい法律の問題があるようだからできればしたくないが、これ以上我慢もできない」「毎日解雇について悩んでいて胃が痛い」。そんな困難に直面する前に、解雇に関するポイントを押さえてしまいませんか?後ろ向きなイメージの「解雇」ですが、きちんと手順を踏んで行うことで、会社にとっても従業員にとっても良い結果を生むことができます。備えあれば憂いなし。法務のポイントから実際のスケジューリングまで、事例を踏まえた講義とワークショップを通じて学んでいただける講座です。
※「解雇」のプロセスには、日本人駐在員だけでなく、タイ人マネージャー、もしくはタイ人の人事担当者の関与も重要です。日経ビジネススクールアジアでは、3月に本講座のタイ語版も実施します(⇒詳しくはこちら)。駐在員とタイ人担当者が同じ知識、認識を共有することで、よりスムースな対応をできるよう、日系企業を熟知したタイ人弁護士がポイントを伝授します。

【講座のポイント】
・解雇したくなるのはこんなとき!?
・解雇のルールを押さえてしまおう!
・陥りやすい解雇の落とし穴?
【ワークショップ】
・実践!解雇戦略・スケジュール策定

  • 日 時:

    2018年2月27日(火)9:00-13:00

  • 会 場:

    Major Tower Thonglor(Soi Thonglor 10)

  • 言 語:

    日本語

  • 参加費:

    6,000バーツ(+VAT 7%)

本講座の講師

  • 松本久美 氏

    松本久美 氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所(シンガポールオフィス)弁護士慶応義塾大学法科大学院卒。同大学院元助教(民法、会社法)。東京の法律事務所での弁護士活動を経て、2014年渡タイ。ASEAN法特化型法律事務所One Asia Lawyersグループにてタイ法関連法務を提供する傍ら、2016年には日本人として初めてタイ仲裁センター(THAC)の調停員となり、契約問題及び紛争解決に従事した。2017年11月よりアンダーソン・毛利・友常法律事務所シンガポールオフィスに勤務し、広くASEAN法務を取り扱う。

【NBS-C11】現地法人で整えるべき人事制度と運用のポイント講師:仲島基樹 氏

~タイにおける日系企業流の人事管理の在り方を考える~

新卒一括採用や終身雇用に支えられた日本企業の人事管理は、長期的に人材を育成し、処遇していく上では大変よく練られた仕組みになっています。一方、海外のように、社員が頻繁に入社・退社を繰り返す状況では、そうした日本式の人事管理が上手く機能しないケースも少なくありません。「タイ人に成長意欲が見られない。」「せっかく育てても、すぐに転職してしまう。」「生産性が上がっていないにも関わらず、毎年の昇給は避けられず、人件費ばかりが増えてしまう。」といった声は、在タイ日系企業の共通の悩みです。本講座では、赴任直後で人事管理の基礎を固めたい方、駐在期間は長いもののこれまで体系的に人事管理を学んでこなかった方、これから人事制度の見直し等を検討されている方などに向け、人事管理の全体像とそのコアとなる人事制度の設計・運用のポイントをお伝えします。

【講座のポイント】
・人事管理の全体像と人事制度の基礎知識
・市場データに見られる日系企業の報酬競争力
・日系企業と非日系企業との人事制度に対する考え方・スタイルの違い
・現行の人事制度に対するチェックポイント
・等級制度における役割と任用要件の定め方
・報酬制度における役割・業績への処遇ルールの設計
・評価制度における効果的な目標設定と公平な評価を実現するための仕組み
・人事制度の運用において留意すべき実務上のポイント

  • 日 時:

    2018年2月27日(火)14:00-18:00

  • 会 場:

    Major Tower Thonglor(Soi Thonglor 10)

  • 言 語:

    日本語

  • 参加費:

    6,000バーツ(+VAT 7%)

本講座の講師

  • 仲島基樹 氏

    仲島基樹 氏Mercer (Thailand) Ltd.
    プリンシパル 兼 ASEAN日系企業支援チーム責任者
    プロジェクトディレクターとして国内外の企業に対するコンサルティングプロジェクトをリード。組織・人材戦略の立案から、人事管理実務まで幅広い分野において支援を行う。主な専門領域は、事業戦略の可視化、組織設計、期待役割・コンピテンシーモデル設計、キャリア開発、総報酬戦略および制度構築、業績管理、組織改革、リーダーシップ開発など。輸送機器、電子部品、電気機器、エンターテイメント、生命保険、産業機器、資源、外食、通信、ITサービス、エネルギー、医薬品など、多岐に渡る業界でのプロジェクト実績を有する。またグローバル職務アセスメント手法(IPE)のエキスパートとして、社内コミッティのリーダーを務めた経験を持つ。現在はタイ・バンコクオフィスを拠点とし、ASEAN各国の在外日系企業に対する支援を行っている。慶應義塾大学経済学部卒。

【NBS-C12】タイの労働組合と労使交渉の基礎講師:松本久美 氏

~法務ポイントからタイ人との交渉術まで~

「労働組合」の存在や「労使交渉」は、経営者側にとって頭の痛い課題です。特に近年のタイでは、組合側の労使交渉アドバイザーの暗躍も懸念されるなど、多くの日系企業の悩みのタネとなっています。
労働者の権利が強いタイで労使交渉の要求書が送られてくると、不安になりストレスに感じる駐在員の方も多いのではないでしょうか。しかし、労使交渉は適正に要求されている以上、避けて通ることはできません。労使交渉に有効に対応し、双方が納得できる結論に持って行くためには、まずは労使交渉のルールを知っておくことが肝要です。何が起こるか分からない労使交渉に不安はつきものですが、手続きを知ることで落ち着いて対応することが可能になり、ストレスからも解放されます。また、労使交渉を活用して、その後の労働組合との関係を良化し、よりよい話し合いへと導くことも不可能ではありません。
本講座では、数々の在タイ日系企業の労使交渉を後ろから支えてきた講師が、タイの労働組合の特徴や労使交渉のルール、タイ人との交渉術まで、事例を元に解説します。

【講座のポイント】
・労使交渉の基礎を押さえて有事に備える!
・労働組合の設立登録の法的ルール
・労使交渉の法的ルール
・労使交渉への対処
・ストライキとロックアウト
【ワークショップ】
・実践!タイ人との労使交渉の準備

  • 日 時:

    2018年2月28日(水)9:00-13:00

  • 会 場:

    Major Tower Thonglor(Soi Thonglor 10)

  • 言 語:

    日本語

  • 参加費:

    6,000バーツ(+VAT 7%)

本講座の講師

  • 松本久美 氏

    松本久美 氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所(シンガポールオフィス)弁護士慶応義塾大学法科大学院卒。同大学院元助教(民法、会社法)。東京の法律事務所での弁護士活動を経て、2014年渡タイ。ASEAN法特化型法律事務所One Asia Lawyersグループにてタイ法関連法務を提供する傍ら、2016年には日本人として初めてタイ仲裁センター(THAC)の調停員となり、契約問題及び紛争解決に従事した。2017年11月よりアンダーソン・毛利・友常法律事務所シンガポールオフィスに勤務し、広くASEAN法務を取り扱う。

【NBS-C13】タイにおける戦略的な要員・人件費管理の仕組みと運用講師:仲島基樹 氏

~事業成長を支える組織作り~

タイにおいて、人件費管理は経営における大きな課題の一つです。ご存知の通り、昇給率は経済情勢に関わらず毎年4~6%で推移しています。また人材の入れ替わりも頻繁で、有能な人材を引き留めるためには、高い給与を支払わなければなりません。一方、組織内を見渡すと、日本に比べて同じ仕事に携わっている従業員の人数も多く、「なぜこんなに人が必要なのか?」「生産性も上がっていないのに、高い昇給を続けて良いのだろうか?」と疑問に思うことも多いのではないでしょうか?日本と異なる雇用慣行・人材市場の下で、限られた人件費を有効に活用していくためには、当地にあった要員・人件費管理の仕組みを構築することが必要不可欠となっています。本講座では、経営層や人事管理のご担当者を対象に、要員・人件費管理に関する基本的な考え方と、自社の事業・組織にあった仕組み作り・運用のポイントについて解説します。

【講座のポイント】
・組織人事管理の全体像と要員・人件費管理の基礎知識
・伝統的な要員・人件費管理と戦略的要員・人件費管理の違い
・自社の事業モデルと組織特性の捉え方
・あるべき組織体制と必要な要員・人件費の捉え方
・統合的要員・人件費管理の実務プロセス
・人事制度、人材管理と連動した改善プロセスの作り方
・効果的に要員・人件費管理を進めるための組織体制とプロセス作り
・他社の取り組み事例と自社への展開の仕方

  • 日 時:

    2018年2月28日(水)14:00-18:00

  • 会 場:

    Major Tower Thonglor(Soi Thonglor 10)

  • 言 語:

    日本語

  • 参加費:

    6,000バーツ(+VAT 7%)

本講座の講師

  • 仲島基樹 氏

    仲島基樹 氏Mercer (Thailand) Ltd.
    プリンシパル 兼 ASEAN日系企業支援チーム責任者
    プロジェクトディレクターとして国内外の企業に対するコンサルティングプロジェクトをリード。組織・人材戦略の立案から、人事管理実務まで幅広い分野において支援を行う。主な専門領域は、事業戦略の可視化、組織設計、期待役割・コンピテンシーモデル設計、キャリア開発、総報酬戦略および制度構築、業績管理、組織改革、リーダーシップ開発など。輸送機器、電子部品、電気機器、エンターテイメント、生命保険、産業機器、資源、外食、通信、ITサービス、エネルギー、医薬品など、多岐に渡る業界でのプロジェクト実績を有する。またグローバル職務アセスメント手法(IPE)のエキスパートとして、社内コミッティのリーダーを務めた経験を持つ。現在はタイ・バンコクオフィスを拠点とし、ASEAN各国の在外日系企業に対する支援を行っている。慶應義塾大学経済学部卒。

【申し込み締め切り】 (1)セミナーの申込締切は、開催日の前日より数えて3営業日前(土日祝日、年末年始を除く)の午後3時までです。(2日間以上の講座はセミナー開始日)。それ以降にお申し込みされる場合は、開催直前の営業日の午後5時30分までに必ず事務局へメールにてご連絡ください。受講が可能な場合に限り、お申し込み手続きを進めさせていただきます。事前のご連絡をいただけない場合、お申し込みをお受けできません。
事務局営業時間は年末年始・土日祝日を除く平日の9:30~17:30(タイ時間)です。
(2)やむを得ずキャンセルされる場合は、開催日(受講開始日)の前日より数えて3営業日前(土/日/祝日、年末年始を除く)の午後3時までに、事務局までご連絡ください。返金手数料600バーツ(THB)を申し受けご返金いたします。それ以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。
(3)お申し込みいただいた講座は、講師・主催者の諸般の事情により、開催を中止させていただく可能性がございます。その場合は、事務局からご連絡をさせていただきます。

【入金締め切り】 請求書に記載いたします。申し込み受付後、受講メールに請求書を添付してお送りいたしますので、受講料をタイバーツで指定口座へお振込みいただき、振込明細書をスキャンいただき、事務局へメール添付にてお送りください。

【免責事項】 主催者は、プログラム日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、主催者は補償いたしかねます。

日経ビジネススクールアジア - タイ国内- 事務局 (株式会社メディエーター 内)

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