クロスボーダー取引のプロから学ぶ「実戦ビジネス交渉術」クロスボーダー取引のプロから学ぶ「実戦ビジネス交渉術」

開催日
9月29日(木) 10:00~16:30
会 場
日本経済新聞社東京本社6階カンファレンスルーム(東京都千代田区大手町1-3-7)
受講料
51,840円(税抜き48,000円) ※事前送付資料、昼食代込み
申込締切
9月23日(金)
主 催
日本経済新聞社 日経ビジネススクール
協 力
リード・スミス法律事務所

「東証一部上場の某食品会社は米国の非上場冷凍総菜メーカーの買収交渉の真っ只中。売り手は高値での売却を目指して世界中の候補先と並行して交渉している。日本側交渉団は買収価格その他の基本経済条件につき合意を得るべく、売り手側代理人と数度にわたるテレビ会議を行っている・・」

日経ビジネススクールが主催する「実戦ビジネス交渉術」では、このようなシチュエーションにおける案件交渉を、日米の実務経験者がビデオ会議設備を使って、英語で実際に行う様子を再現する形式で提供します。

この現場再現型研修を通じて、参加者は取引のビジネス・リーガル論点について学べるだけでなく、クロスボーダー取引において経験豊富な交渉者がどのように情報を論点化し、相手心理を読みながら最も有利な条件を引き出してゆくかを体感していただきます。M&A取引のみならず、全ての対外商取引や紛争に活かせる「リアル」な交渉、その他のディール・スキルが習得できます。

この講座はまず、皆さまに事前にメールで資料(英語)をお送りします。
当日の午前は、その資料を使いながら日本語で解説を行います。
午後は、テレビ会議(英語)による実戦交渉で、臨場感のあるやり取りを体感していただきます。
最後は、日本語による振り返り・まとめ行うことで、クロスボーダー取引に欠かせないスキルを身につけていただくことがゴールとなります。

企業の経営企画、新規事業担当者、事業部門長・マネージャー、企業や法律事務所でクロスボーダーにおける交渉を担当している方、もしくは担当予定の方などの参加をお待ちしております。

※申込締切日は9月23日(金)です。
※お申込日の翌日以降、事前資料(英語)をメールでお送りします。事前資料をお送りした後でのキャンセル、および受講料の返金はいたしかねますのでご注意ください。
※当日は事前資料を用いて日本語で解説を行います。

プログラム

10:00~12:00

1. 案件の紹介、分析と論点の整理、交渉のための準備、シナリオ作り(日本語)

価格交渉の材料、議論のすすめ方

  • 対象会社の過去の財務状況及び将来予測分析に基づく価格引き下げ材料の洗い出し
  • 買収価格算定方式の選択
  • 市場状況、他の買い手候補の動向把握

ビジネス・リーガル諸問題のリスク・アロケーションの交渉

  • 経営陣・従業員問題の取り扱い
  • 偶発債務の責任分担の手法 (Representations and Warranties, Indemnities)
  • リスク・ヘッジとしての対価の一部保留、買収後の業績による価格調整メカニズム (Hold-back, Earn-out)
  • 交渉中の重要な状況変化に対するリアクション、変化の有効利用
12:00~13:00

昼食休憩(ランチはご用意します)

13:00~15:00

2. テレビ会議形式による実戦交渉再現(英語)

日本の買収プロジェクトチーム vs 対象会社FA(ファイナンシャル・アドバイザー)の投資銀行

※交渉は英語で行いますが、適宜日本語で補足説明いたします。交渉内容のポイントを理解するのに必要な解説は、午前のセッションで行います。参加者の英語力は問いません。

15:10~16:30

3. 振り返りとまとめ:
クロスボーダーM&A交渉から学ぶ国際取引スキル(日本語)

複数の論点の有利な組み合わせ方、ギブ・アンド・テークの技法 飴と鞭、脅しと説得、ブラッフと真実の使い分け 文化・言語の落とし穴を超えるための知識

※当日は、英語資料を参照しながら日本語で講義を進めます。
(下記は資料イメージ。当日の配布資料とは異なる場合があります)

 

講師紹介

スティーブン・ギブンズ氏(Stephen Givens)

ギブンズ外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士
米国ニューヨーク州弁護士、上智大学法学部教授

東京育ち。京都大学法学部留学後、1982年ハーバード大学ロースクール卒業。1980年代から、大手米国ローファームの東京事務所のパートナーとして、日本企業のアメリカにおける大型M&A及び不動産投資案件を中心に活躍。コーポレートローヤーとして日本企業に関わる国際間取引の組成や交渉に長年従事する。2000年代から日本企業のアジア、南米、欧州の投資案件の数多く扱う。日本企業の海外における経営問題、事件、クライシスマネジメントの特別プロジェクトも手掛ける。M&A、コーポレートガバナンスについて数多くの論文・書籍を発表している。

森生 明氏(もりお あきら)

グロービス経営大学院 教授
西村あさひ法律事務所 経営顧問

1983年京都大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。86年ハーバード・ロースクールにて修士号取得。87~94年日本興業銀行およびゴールドマン・サックスにてM&Aアドバイザー業務に従事。その後米国上場メーカーのアジア事業開発担当、日本企業の経営企画・上場担当を経て独立。長年にわたって、総合商社や金融機関、グローバル展開を進める大手企業などに企業価値算定・M&Aの実務研修を行っている。著作に『MBAバリュエーション』(日経BP社)、『会社の値段』(ちくま新書)、『バリュエーションの教科書:企業価値・M&Aの本質と実務』(東洋経済出版社)がある。テレビドラマ・映画『ハゲタカ』の監修を担当。

山口真由氏(やまぐち まゆ)

弁護士

2006年東京大学法学部卒業後、財務省に入省。主税局配属。退官後、弁護士登録し2014年まで長島・大野・常松法律事務所に所属。テレビ出演、執筆など幅広く活動している。2016年にハーバード大学ロースクールLLMを取得。同大学在学中には、成績最優秀者におくられるディーン・スカラー・プライズを取得した。

ジョン・イイノ氏 (John Iino)

米国カリフォルニア州弁護士
(リード・スミス法律事務所(Reed Smith LLP, Los Angeles office) マネージング・パートナー)

1984年Pomona College、87年University of Southern California Law School卒業。88年から弁護士として活動を始める。アメリカ、カナダ、アジア、その他の国の企業に関わる多数の国際間企業取引、金融取引等の交渉に長年従事する。リード・スミス法律事務所の日本ビジネスチームの代表として、海外企業の日本への進出や日本企業の海外進出といったクロスボーダー取引の経験も豊富である。たとえば昨年は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、ファミリーマート、モリタ製作所、(株)ディスコ、(株)クレハ、ニトリUSA、米国日新、Tsuchiya Gumi USA Company Limited、(株)リガク、Pacific International Liquor、大阪商工会議所などにアドバイスしている。14~15年にアメリカの”One of the Nation’s Most Influential Minority Attorneys”に選ばれた。また、16年にはLos Angeles Business JournalのロサンゼルスにおけるTop Asian American Executiveに贈られるAsian Business Awardsのファイナリストに選出された。会社法やクロスボーダー取引等に関する講師やパネリストを数多く務めている。

トーマス・J・クインラン氏(Thomas J. Quinlan)

米国カリフォルニア州弁護士
(リード・スミス法律事務所〔Reed Smith LLP, San Francisco〕パートナー弁護士)

1974年Santa Clara University、85年University of San Francisco School of Law卒業。85年から弁護士として活動を始める。長年にわたり、新旧を問わずさまざまなテクノロジー、ヘルスケアおよびライフサイエンス事業を営む企業へのアドバイスに従事する。また、各国でのビジネスやジョイントベンチャーの立ち上げや、取締役や経営陣に対するコーポレートガバナンスや株主の権利に関するアドバイス経験も豊富である。さらに、顧客企業のビジネス戦略の中枢に関連するため、テクノロジーのライセンスや開発に関する契約交渉にも従事している。さらに、データセキュリティ、電子通信や秘密情報の保護および伝達に関する規制についてもアドバイスしており、CIPP/US(Certified Information Privacy Professional)を有している。また、米国企業に対し、EUおよびスイスにおけるセーフハーバールールや、プライバシーポリシー、データ契約やサービスアレンジメントに関するコンプライアンスについてアドバイスしている。

アーニー・A・オカンポ氏(Ernie A. Ocampo)

米国カリフォルニア州弁護士
(リード・スミス法律事務所〔Reed Smith LLP, Century City〕アソシエイト弁護士)

2000年University of Southern California、04年University of California, Berkeley, Boalt Hall School of Law卒業。04年から弁護士として活動を始める。専門分野はトランザクション、エンターテインメント、不動産開発である。また、証券取引、コーポレートガバナンス、M&A取引および企業法務一般に関するアドバイスの経験も豊富である。不動産開発の中でも、不動産の取得、ジョイントベンチャー、エネルギー施設や商業施設の開発や再開発に従事している。

リード・スミス法律事務所のご紹介

リード・スミス法律事務所は1800名以上の弁護士を擁し、アメリカ、ヨーロッパ、アジア及び中東地域に26のオフィスを構えるグローバルな法律事務所である。1877年に設立されて以降、Fortune 100に掲げられる大企業から中堅企業、新興企業の国際的なビジネスに対しアドバイスをしている。

複数の管轄に渡る大規模な訴訟・紛争処理、レギュラトリ案件、多角的かつ戦略的なクロスボーダー取引へのアドバイスなど、プラクティス分野も多岐にわたる。特にフィナンシャルサービス、ライフサイエンス及びヘルス、エネルギー及び資源、エンターテインメント及びメディア、不動産、海運といった産業分野のアドバイザーとして傑出した存在となっている。

同事務所の日本ビジネスチームは、アメリカ、ヨーロッパ、アジアでビジネスを展開する日本企業に対し多様なアドバイスを行っており、また、日本での商機を模索する企業に対しても同様にアドバイスしている。そのアドバイス分野も多岐に渡るが代表的にはコーポレート、M&A、ファイナンス、レギュラトリ、エネルギー、IP、労働、ライフサイエンスといった分野が挙げられる。

https://www.reedsmith.com/

備  考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。

※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。

※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

日本経済新聞社(日経)は、コース日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。
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ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、日経は補償いたしかねます。

特別ビジネスセミナー事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10 笠原ビル7F
(株)日経ピーアール内
TEL:03-6812-8652 FAX:03-6812-8649
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受付時間:月~金 9:30~17:30(年末年始、土日祝日を除く)

入金締切

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キャンセルポリシー

※やむを得ずキャンセルされる場合は、9月24日(土)までに、上記の事務局メールアドレスにご連絡ください。返金手数料2,000円(税別)を申し受けご返金いたします。それ以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。また、事前資料をお送りした後でのキャンセル、および受講料の返金はいたしかねますのでご注意ください。

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