日経初 「働き方改革」リーダー育成塾

日経初 「働き方改革」リーダー育成塾

PROLOGUE

働き方改革を担うリーダー・推進役の育成が
企業の将来を分ける。

1「ヒト」の問題が経営を左右する

日本経済は大きな岐路に立っています。最大の要因は労働人口の減少です。日本は2000年代なかばに人 口は減少に転じました。ヒト(労働力)はモノ(生産財)、カネ(資本)とともに経営の3大資源。人口 減少は緩やかに、しかし確実に企業経営を追い詰めます。
28年度を境に日本経済はマイナス成長に陥る――日本経済研究センターは16年春にこんな悲観的な将来 シナリオを発表しました。同センターの予測によれば、たとえ女性の労働参加が順調に進んでも日本の 労働力人口は30年度に6200万人にまで落ち込みます。15年度と比べて400万人の減少です。20年までは 東京オリンピック特需が見込めますが、それ以降は人口減少の悪影響が顕在化し、成長力の低下を免れ ないと予測します。
企業は人口減少に伴う労働力不足にどう立ち向かえばよいのでしょうか。そのカギが働き方改革です。 労働力不足を克服し、持続的な成長を果たす方策は2つあります。1つは働きやすい環境を整備して働け る人を増やすこと。そしてもう1つが、限られた働き手だけでも今まで以上の成果を上げられるように生 産性を高めることです。この2つこそが働き方改革の神髄であり、だからこそ働き方改革は今、重要な経 営戦略に位置づけられています。

210年後に生産性の高い組織に変貌できているか

特に生産性の向上は喫緊の課題です。日本は先進諸国の中でも生産性が低いことで知られています。日 本生産性本部「労働生産性の国際比較2016年版」によると、15年の日本の労働生産性は74,315ドルで、 経済協力開発機構(OECD)に加盟する35カ国中22位。1位アイルランドの半分に過ぎません。米国やフ ランス、イタリア、ドイツ、カナダ、英国といった主要先進国との差を縮めるには、常態化している長 時間労働を改善すると同時にイノベーションを起こして付加価値が高い新サービス・新商品を生み出し ていくことが大切です。
生産性向上には一人ひとりの社員が年齢や性別、雇用形態、勤務体系にかかわらず、その能力を存分に 発揮できる環境をつくることが欠かせません。ただすべての企業を網羅する生産性向上に効く万能薬は ありません。業種によって企業を取り巻く経営環境は異なるうえ、組織内の労働慣習や人員構成、業務 遂行ルールなども企業ごとに違います。働き方改革を今後着実に進めるには、こうした個別事情を総合 的に判断し、改善策を着実に実行できる社内リーダー・推進役が必要です。無駄な業務・社内ルールを 的確に見抜き、社内人材の潜在能力とやる気を引き出せる存在です。既存のやり方を見直すには、とき に強い抵抗にもあうでしょう。それでも妥協せず、働き方改革を遂行する強い信念とリーダーシップも 求められます。労働力不足が深刻化する10年後に生産性高い組織に変貌できているか否か。働き方改革 を担う社内リーダー・推進役の育成が企業の将来を分けるかもしれません。

OECD 加盟諸国の労働生産性

CONCEPT

「働き方改革」を推進する
リーダーに、必要な知識とスキルを
伝授します。

PROGRAM

リーダー育成のための3 つのアプローチを学ぶ。

※パンフレットより抜粋

ここでしか学べない知見が満載です。

※プログラム内容、講師は都合により変更になる場合がございます。予めご了承ください。

第1回

総論、組織・職場:
働き方改革プロジェクトの進め方①~課題発見

2017年6月1日(木)10:00~18:00

高橋 俊介氏 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特任教授
秦 充洋氏 ミレニアムパートナーズ代表取締役/一橋大学商学大学院MBAコース講師/
NPO法人ヘルスケアリーダーシップ研究会理事
石塚 由紀夫 日本経済新聞社 編集委員

概要

高橋氏は個人、組織、管理職の3層での問題の本質のとらえ方を解説します。
石塚編集委員は各企業がどのような問題意識で、どのような取り組みを進めているか、注目事例などを紹介します。
秦氏は生産性を高める働き方の改革と業績達成の両立をいかに果たすのか、汎用性の高い「問題発見と解決の手法」をもとに、職場・組織で考えて継続的に改善していくためのアプローチ、手法を解説します。1回目は問題発見をテーマに、レクチャーとワークショップで進めます。

ねらい

  • 働き方改革の本質をとらえ、問題・課題の絞り込みに向けた視点を紹介します。
  • 働き方改革の各社の取り組み事例を理解し、自社の改革を進めるための参考情報が得られます。
  • 働き方の改革と業績達成の両立のためのアプローチ、働き方改革プロジェクトの進め方を学びます。

カリキュラム

講義1【講師:高橋 俊介氏】

働き方改革の多様な視点と問題の本質のとらえ方

働き方改革の多様な視点と本質のとらえ方

  • 健康経営と職場安全配慮義務
  • 一億総活躍、女性・シニア
  • ホワイトカラーの生産性/創造性
  • ビジネスモデルの変化への対応と組織変革
  • 働く人の人生観/仕事観の変化 など
講義2【講師:石塚由紀夫編集委員】

一歩先行く働き方改革

  • 「モーレツ社員」はいらない ~戦後人事システムの限界
  • 働きがいある職場へ ~企業の取り組み事例 など
講義3とワークショップ【講師:秦 充洋氏】

働き方改革プロジェクトの進め方①~課題発見

Day1 組織・職場の課題を見つける

1. 働き方改革・取り組みの課題

  • 取り組みの成功と失敗を分けるもの
  • 成功のための前提条件と取り組みスタンス

2. 問題発見のコツ

  • 「生産性の高い」議論のコツ
  • 問題発見の考え方と実践

3. 課題を特定する

  • 何から手をつけるべきか
  • 答えに直行するためのステップ ほか

*内容は一部変更する可能性があります

講師プロフィール

高橋 俊介氏
慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授

1978年東京大学工学部卒業。日本国有鉄道を経て、84年プリンストン大学大学院工学部修士課程修了。マッキンゼー、ワトソンワイアットに勤務後、独立、ピープルファクター・コンサルティングを設立。人事を軸としたマネジメント改革の専門家として幅広く活躍。2011年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授。著書は『人が育つ会社をつくる―キャリア創造のマネジメント―』(日本経済新聞出版社)『ホワイト企業』(PHP研究所)など多数。

秦 充洋氏
ミレニアムパートナーズ 代表取締役

1992年ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)東京オフィス 入社。国内外の大企業を対象に既存事業見直し、新規事業戦略策定などに携わる。95年同社ソウルオフィス駐在。96年ケアネットを共同創業、その後、ネットベンチャー社長を経て、2002年BCGに復帰。M&A、事業再生、新規事業、組織人事政策などを指揮。06年ミレニアムパートナーズを設立、新規事業開発のワークショップや次世代リーダー育成、スタートアップ向けファンド運営などに携わる。

石塚 由紀夫
日本経済新聞社 編集委員

早稲田大学卒後、88年日本経済新聞社入社。少子高齢化や女性のライフスタイル、企業の人事制度などを主に取材・執筆。2015年女性面編集長就任。16年より現職。同年出版した著書『資生堂インパクト ―子育てを聖域にしない経営』は大きな反響を呼び、取材・執筆活動の傍ら、女性活躍推進やダイバーシティを主なテーマとした企業や団体向けの講演多数。

第2回

生産性と創造性を高める・スピード仕事術

2017年6月8日(木)13:00~17:30

西村 克己氏 ナレッジクリエイト代表取締役

概要

仕事の効率化を進めるには、個人のレベルでの仕事の進め方の現状を見て、周りがサポートしながら、組織的にレベルアップしていくことが必要です。
第2回では、個人のレベルでの働き方改革の視点から、生産性を高めるうえで重要な①タイムマネジメント②コミュニケーション③企画づくり④情報整理と共有の4つのテーマについて、現状の把握や向上策のポイント、具体的な改善手法を解説します。
項目ごとにポイントがつかめる演習を交え、理解を深めていただくと同時に、学んだナレッジと手法を持ち帰り、個人の働き方を改革するアプローチとして職場で実践する雛型にできるよう構成しています。
講師の西村氏は富士フイルム時代に生産性向上プロジェクトを担当し、経営コンサルタントに転じてから、累計120冊を超えるビジネス書籍を執筆し、多くの企業で研修講師やコンサルティングに携わり、自ら生産性と創造性の高い働き方を実践されています。

ねらい

  • 個人の観点から、生産性と創造性を向上させるための基本的な考え方とスキルが学べます。
  • タイムマネジメント、コミュニケーション、企画、情報整理の4つの観点からの具体手法を演習を通じて理解します。
  • 演習内容は、職場に持ち帰り、改革プロジェクトで活用できます。

カリキュラム

講義とワークショップ

1. 仕事をスピーディにする・タイムマネジメント力

  • 緊急度と重要性による仕事の優先順位づけ

2. 仕事をスムーズに進める・コミュニケーション力

  • タイプ分析と分析結果の情報交換

3. 周囲を説得できる・企画力

  • A4版1枚の企画書のひな型作成

4. 仕事の密度を上げる・情報整理・共有術

  • 「発散-収束」で整理する問題意識の共有

思考の基本プロセス
発散でアイデアを出し、収束でアイデアを評価する

  • プロセスを共有化する
  • 決定事項に納得感が高まる

共有

  • 目的の共有
  • 問題意識の共有

発散

  • 各自が提案、アイデア出し競争
  • アイデアを昇華させるブレーンストーミング

収束

  • 解決策を創造する

決定

  • 合意形成意思決定

共通の見識 合意形成

*内容は一部変更する可能性があります

講師プロフィール

西村 克己氏
ナレッジクリエイト代表取締役

1982年東京工業大学大学院経営工学科修了。富士フイルムを 経て、90年に日本総合研究所に移り、研究事業本部主任研究員 として経営コンサルティング、社員研修などを多数手がける。 2003年より芝浦工業大学大学院教授を経て08年より客員教 授。現在、昭和ホールディングス社外取締役、株式会社ナレッジ クリエイト代表取締役。専門分野は、経営戦略、戦略思考、プロ ジェクトマネジメント、ロジカルシンキングなど。主な著書に『持 たないで儲ける会社』(講談社+α新書)『ゼロから始めるプロジ ェクトマネジメント大全』(大和書房)『ポーター博士の「競争戦 略」の授業』(かんき出版)『龍馬の「人たらし」力』(日本経済新 聞出版社)など120冊以上。

第3回

管理職・マネジメント:
意識改革を実践するノウハウ

2017年6月29日(木)13:00~17:00

川島高之氏(NPO 法人ファザーリング・ジャパン理事、NPO法人コヂカラ・ニッポン代表)

概要

働き方改革を進める上で、欠かせないのが社員の意識改革です。特に現場の責任者である管理職を巻き込むことは、改革プロジェクトを進めるキーポイントとなります。

川島氏は管理職、社長時代に、部下に「たくさん休め、早く帰れ」というメッセージを出し続けながら、業績目標の達成に努め、2012年から、社長を務めた上場会社で休暇やフレックスなどの社内制度導入、社員の働き方改革と意識改革、業務効率化と生産性向上を進めました。その結果、3年間で、社員の残業時間が1/4に削減した一方で、利益は8割増え、時価総額は倍増、社員満足度は全項目が毎年「過去最高」を更新、管理職、マネジメントとして働き方改革を実践されています。

第4回では、こうした経験を踏まえ、管理職・マネジメントのレベルでの働き方改革を実践するために必要な意識改革、管理職の役割、具体的な人材管理、組織運営などポイントについて、実践的に解説します。

各項目で、演習やロールプレイを取り入れ、体験的に学べるように構成しています。自社に持ち帰り、働き方改革プロジェクトの実践に役立つ考え方と具体的なアプローチ、手法を身につけていただきます。

ねらい

  • 働き方改革を進める上で必要な管理職の意識改革を進めるポイントと手法学べます。
  • 管理職・マネジメントの視点から働き方改革を自分の問題として、どのようにとらえてもらえばよいかが、つかめます。
  • 管理職に何をしてもらえばよいか、ワークやロールプレイを通じた気づきの促し方が理解できます。

カリキュラム

講義とワークショップ【講師:川島高之氏】

1. 管理職の意識変革が必要とされる理由

  • 部下のため、上司自身のため、組織のため
  • 業績をアップさせるため、など

2. 働き方改革と管理職の役割 ~上司の心得~

  • 部下への声掛けや指導法、チームワーク向上策
  • 管理の覚悟、など

3. 生産性の高い組織にするために

  • 会議、成果、自己変革など

4.女性活躍のために

講師プロフィール

川島 高之氏
NPO 法人ファザーリング・ジャパン理事、NPO法人コヂカラ・ニッポン代表

1964年生まれ。1987年慶応義塾大学卒業、三井物産に入社。2012年系列上場会社の社長就任、「イクボス式経営」で利益8割増、時価総額2倍、残業1/4を達成。16年社長退任、独立起業。一方、小中学校のPTA会長(元)、少年野球コーチ、イクメンNPO「ファザーリング・ジャパン」理事、子ども教育NPO「コヂカラ・ニッポン」代表でもある。子育てや家事(ライフ)、商社勤務や会社社長(ビジネス)、PTA会長やNPO代表(ソーシャル)という3つの経験を融合させた講演が年間200回以上。NHK「クローズアップ現代」で特集、AERA「日本を突破する100人」に選出、日経、朝日、読売、フジTVなど多数メディアに。著書『いつまでも会社があると思うなよ!』(PHP研究所)など。

第4回

組織・職場:働き方改革
プロジェクトの進め方②~課題解決

2017年7月5日(水)13:30~17:30

秦 充洋氏 ミレニアムパートナーズ代表取締役/一橋大学商学大学院MBAコース講師/NPO法人ヘルスケアリーダーシップ研究会理事

概要

早急な対応と実現が求められる「働き方改革」ですが、全社一律の制度や号令だけではなかなか実効が得られませんし、「働き方改革で業績が悪化しては・・・」と危惧される向きも多いようです。

組織風土の改革や業務の進め方、人の行動の変革を伴うものであるため、個別業務での違いを踏まえた現場ごとの見直しと実践が不可欠ですし、実はそのような「現場の働き方を見直す」というのは新しい「生産性の高いやり方」に転換する大きなチャンスです。

第1回(問題発見)、個人(第2回)、管理職・マネジメント(第3回)の各視点でのアプローチを学んだうえで、第4回では、それらを使って、企業や職場の働き方の改革の進め方、問題解決策を考え、継続的に改善していくためのアプローチと勘所を学びます。

ねらい

  • 生産性の向上を職場でどう実現するかを把握し具体的な取り組みのイメージがつかめます。
  • 現場に求められる問題発見・解決の基本理論と具体的アプローチを身につけ、働き方改革プロジェクトを進める力を養います。
  • 改革プロジェクトの具体的なプランを作成し、発表とフィードバックを通じて、ブラッシュアップします。

カリキュラム

講義とワークショップ

Day2解決策を考える

1. 原因を究明する

  • 現象の因果関係と関係者を把握する
  • 主なボトルネックや阻害要因例
  • あなたの部署の要因は?

2. 解決策を立案する

  • 検討すべき打ち手のランドスケープ
  • 着眼大局・着手小局と説得と巻き込みのコツ

3. 継続的に改善する

  • 定期測定のポイント
  • うまくいかないときの心構え
  • 更なる向上へ ほか

現場で考えさせる風土と枠組みが不可欠

全社制度

部署別
働き方
部署別
働き方
部署別
働き方

全社一律

  • コンプライアンス(時間既製など)
  • 業務ルール、評価制度など
  • 管理職の意識改革

部署ごとの対応

  • 投入量の削減×付加価値の向上
  • 業務そのものの見直し
  • 成果向上のアプローチ

*内容は一部変更する可能性があります

講師プロフィール

秦 充洋 氏
ミレニアムパートナーズ代表取締役 一橋大学商学大学院MBAコース講師 NPO法人ヘルスケアリーダーシップ研究会理事

1992年、ボストンコンサルティンググループ東京オフィスに入社。国内外の大企業を対象に本業見直し、新事業戦略策定などに携わる。95年には同社ソウルオフィスに現地駐在。1996年、医療従事者に医療情報を提供する株式会社ケアネットを共同で創業、取締役副社長として事業計画の立案、実行、資金調達、管理、放送事業を担当(同社は07年東証マザーズに上場)。99年VCの誘いによりネットベンチャー社長に転じ、戦略立案、実行、資金調達、M&Aを実施。1年で売上高を1億円弱から15億円に拡大させた。ネットバブル崩壊後は事業クローズも実施。02年BCGに復帰。プロジェクトマネジャーとしてM&A、事業再生、新規事業、組織人事政策策定などを指揮。06年 ミレニアムパートナーズ設立し、大企業を中心に新規事業開発のワークショップ、次世代リーダー育成、スタートアップ向けファンド運営などを行う。同時に一橋大学商学大学院にて「ビジネスプランニング」を担当、起業家育成などに携わる。

開催概要

開催時期

開講日程 : 2017年6月1日(木)〜 7月5日(水)全4回

第1回: 6月1日(木) 10:00 〜 18:00

第2回: 6月8日(木) 13:00 〜 17:30 

第3回: 6月29日(木) 13:00 〜 17:00

第4回: 7月5日(水) 13:30 〜 17:30

※第1回6月1日(木)ランチタイムと第4回7月5日(水)終了後、
 交流会開催(第1回:12:00 〜 13:00、第4回:17:45 〜 18:45予定)

※最少開催人数15名。申込人数が最少開催人数に達しない場合は、
開催を中止させていただくことがあります。

会場 日本経済新聞社東京本社6階 日経・大手町セミナールームなど
主催 日経ビジネススクール(日本経済新聞社)
定員

40名

※最少開催人数 15名。申込人数が最少開催人数に達しない場合、開催を中止させていただくことがあります。

参加料

250,000円(消費税別)
※1社4名まで。2人目からは200,000円/人(消費税別)

お問い合わせ先

日経ビジネススクール
働き方改革リーダー養成講座 事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10 笠原ビル7F( 株)日経ピーアール内
TEL:03-6812-8652 FAX:03-6812-8649( 9:30-17:30 土日祝日を除く)
e-mail : nikkei-bizsemi@nikkeipr.co.jp

※満席(追加開催を予定。お問い合わせは事務局まで)