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導入事例
株式会社野村総合研究所 様
「お客様の期待を超える提案」のため、
世の中の動きにアンテナを張り巡らせる。
会社情報
企業名
株式会社野村総合研究所 様
事業内容
コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス
対象者
新入社員
研修内容
経済知力研修プログラム(新聞記者の情報術)
導入背景
将来の「提案力」につながる、情報収集・活用力を身につけさせたい
「これからどうなるか」の仮説を立て、お客様とのコミュニケーションを通して磨いていけるようになってほしい
新入社員研修なら、
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情報収集力や経済知識、文章力など、
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野村総合研究所様が、新入社員教育期間の育成において、重視していることについて教えてください。
弊社の企業理念を実現していくために大切な心がけとして「Mutual Respect」があります。世の中に評価される仕事は自分ひとりだけではできません。上司や同僚、お客様やお取引先様と相互に尊敬し、協力することが求められます。新入社員研修では、この心がけも含め、社会人として、NRI人として必要なマインドチェンジをしてもらうことを主眼に置いています。
ありがたいことに弊社には多くの優秀な学生さんから応募があります。学生生活の中でそれぞれが想いを持って取り組んだ、やり遂げたことがあり、自分に自信を持っている人が多いと感じています。そのことは非常によいことで、入社後もそうした気持ちを持ってほしいと思っています。ただ、社会で仕事をする場合、1人でできることには限界があることにも気付いてほしいと考えています。
そこで必要になるのが「Mutual Respect」です。周りにいる上司や同僚、お客様やお取引先様と相互に尊敬し、協力するには、社会人としての基本が求められます。あいさつや名刺交換、敬語の使い方はもちろん、コミュニケーションの取り方を新入社員研修で学んでもらっています。
新入社員研修では、自分の評価は周囲の人によって決まることを知ってもらうようにしています。学生時代は自己評価が占める割合が多かったかもしれません。しかし、社会人になったら上司や同僚、お客様、お取引先様にどうみられるかになります。弊社の仕事は高い品質が求められますが、その品質は弊社が勝手に決めるのではなく、お客様が決める、と伝えています。そのような考えがあるため、周囲の期待に応えられるかが評価の基準であることに気づいてもらうようにしています。
野村総合研究所であれば、こちらの期待に応えてくれるに違いない。お客様からそう思っていただいていると思います。弊社はお客様の抱える課題が難しいほど、その期待に応えたい、よりよい提案をしたいと考えています。Mutual Respectも含めて、新入社員にもそのDNAを受け継いでもらうべく、1年間の新入社員研修や、現場でのOJTを実施しています。
新入社員教育期間のプログラムの1つとして、「経済知力研修」を導入された狙いについて、お聞かせいただけますか。
野村総合研究所 シニアアソシエイト 人材開発部 陣内孝輔 様
8年前から、当プログラムを導入しています。内容や実施方法は少しずつ変わっていますが、継続して実施しています。
お客様に良い提案をするには、お客様が何に困っているのか、どんな課題を解決しようとしているのかをお話しいただかなければなりません。しかし、時にはお客様自身が気づいていないようなニーズを発掘し、それを解決策と一緒に提示することもできないと、本当の良い提案者にはなれませんし、期待を超える成果もあげられません。言われたことをやっていればいいというわけではないのです。
そこで欠かせないのが情報収集です。信頼できる情報源を活用し、そこから得られた情報をもとに「これからどうなるのか」という仮説を論理的に構築する。仮説をもとにお客様と議論し、より確かな説に近づけていく。ちなみに、そうしたやり取りは何気ないお打ち合わせ前後の雑談で行われることもあります。有意義な意見交換を繰り返すうちにお客様やお取引先様から高く評価されるようになり、いい仕事をするために必要な信頼関係が築けるようになります。
野村総合研究所様に入社するほどの学生でしたら、「情報収集力&活用力」や「日経新聞の読み方」といった内容は、必要ない気もするのですが?
もちろん学生時代から、情報を意識して収集する、といった習慣やアンテナが高い人もいます。ただ、弊社に入社した新入社員全員がそういう訳ではありません。弊社が求める社員像として、「情報へのアンテナを高めること」は重要だと考えています。
世の中やお客様から寄せられる弊社への期待は非常に高いです。ただこれは、これまでの先輩方が積み重ねてきてくれた実績や仕事のおかげです。新入社員も入社後は、野村総合研究所の社員の1人として見られます。年齢は関係ありません。「お客様に言われたこと」だけではなく、「お客様にとって必要なこと」「お客様が気づいていないこと」をするためには、世の中の動きにアンテナを立てて欲しいと考えています。
情報媒体は色々ありますが、信頼できる情報媒体から情報を仕入れ、お客様の立場で世の中の変化や影響を考え、お客様との様々なコミュニケーションの中で活かしていくことは、どの職場・職種でも変わらず大切になります。すぐに仕事では使わないとしても、後々のためにも、早い内から、新入社員全員に意識して欲しいと思っています。
実際に「経済知力研修」を実施した、受講者の反応はどうでしたか?
新入社員教育では、本人の「気づき」を重視しています。社会人として求められることに気付くこと、自分には何がたりないのかに気付くこと、といったことです。弊社では何かを「教える」だけではなく、自ら「気付く」、そこから「理解を進める」ことを大切にしています。これまで弊社の新入社員は頼もしいことに、ヒントが得られれば、高い成長力を見せてくれます。
情報の読み方、記事執筆にあたっての考え方なども知ることができ、気づきを得ていると考えています。情報を仕入れるインプットで終わらせず、自分の考えや思考を加えてアウトプットすることで、仕事上の付加価値につなげていくといった意識付けになっています。受講後のアンケート結果の全体傾向からも、プログラム内容の理解度や、講師の説明の分かりやすさという点で、高い評価がでています。情報がどのように作られるかを学び、自分が情報を読むときや、情報を発信するときに注意すべきことの「気づき」を得たという声もありました。
今後に向けて
「VUCA(ブーカ=変動性・不確実性・複雑性・曖昧性)」いう言葉が多く登場する時代になっています。正解が見えにくくなるなかで、お客様の期待を超える成果をあげるには、自分なりの判断基準を持つ必要があります。若いうちは粗削りでもいいから自分で仮説を立てる。経験を重ねていく中で仮説の精度を高めていく。それがVUCAの時代のプロフェッショナルになるための重要な要素だと思います。弊社はそうした人材を数多く擁する会社になりたいと考えています。
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