新たな価値を生み出す組織づくりと人材育成
1年間のプロジェクトで社員の意識を変革

1965年設立の株式会社アグレックス(東京・新宿)は、TISインテックグループの一員で、金融業界など、顧客の業務プロセスを一括で受託するBPOやシステム構築、クラウドサービスなど幅広い事業を手掛けています。2020年度より、長期10年を見越した「アグレックスビジョン2030」を策定、社会環境の変化や顧客のニーズに対応して進化を続けながら事業を推進しています。

会社情報

企業名
株式会社アグレックス 様
事業内容
情報サービス業|社員数2,300名(2021年4月1日現在)
研修カテゴリー
変革人材・次世代リーダー育成、新規事業創出
研修内容
カスタマイズ型研修
導入背景
  • 中堅から幹部職員の意識変革(さらに視野を広げ、視座を高める)
  • 新規事業を創造できる人材の育成と組織風土醸成

日経の次世代リーダー育成では、異業種交流型の学びの場や課題に応じた社内研修設計を提供いたします。

変化に対応できる人材育成と組織づくりをどう実現するか

常務執行役員 デジタルトランスフォーメーション事業本部長 棟方 猛夫 様
同社は顧客の業務を一括受託するBPOを軸に事業を展開してきましたが、最近では、技術の進化や法改正でペーパレス化が進むなど、同事業を取り巻く環境も変化しています。デジタル化が進む中で、自社が培ってきた技術やノウハウを有機的に組み合わせ、新たな価値を創造、提供できる組織づくりが求められているのは、同社も例外ではありません。今後、経営環境に適した事業展開を進めていくためには、新しい仕事や環境変化に対応して挑戦する社員、同業他社に先んじて提案できるような社員の育成が課題でした。

デジタルトランスフォーメーション事業本部(以下、DX事業本部)を統括する棟方常務執行役員は、これまでの自らの学び、ビジネスでの経験などから、社員には自社や顧客を取り巻く社会情勢に関心を持つことで視野を広げるとともに、新しい柔軟な発想方法を知り、新規事業の創出ノウハウなどについても学んでほしいと考えていました。過去に依頼した教育研修の印象が強かったことや、提供できるカバー範囲、講師陣のクオリティなどを総合的に判断し、日本経済新聞社の企画による社内研修を導入しました。

1年間かけてじっくり社員の血肉に リモート実施の壁も

デジタルトランスフォーメーション事業本部 DXビジネス推進部長 仲田 朋宏 様
研修の参加者はこれからの会社の中核を担うことになる中堅社員が中心です。研修の名称は「リアグレッシブ・アグレックス」プログラム(Re Aggressive AGREX Program)で、初回の研修期間は2020年9月から2021年8月末までに設定しました。「1年間かけてじっくりやることで、(社員の)血肉になる」(棟方氏)。やや想定外だったのは、新型コロナウイルスの広がりで、在宅勤務が前提となり、大半の研修をオンラインで実施したことでした。

日本経済新聞社の研修を選んで良かった点は、日本経済新聞社のネットワークを活用しながら、自社のニーズや研修期間にあわせて、多様でユニークな講師を多面的に集められたことでした。「研修事業を手掛けている会社は多数ありますが、日経ビジネススクールの講師陣やベテラン記者、専門家、他社で実践する実務家を(研修に)招聘できました」(仲田氏)

日本経済新聞社ならではのネットワークをフル活用
ほぼオーダーメイドで対応

デジタルトランスフォーメーション事業本部 DXビジネス推進部 土屋 早希子 様
では2020年9月から始まった研修は、どのような内容だったのでしょうか。新規事業とイノベーションを創出できる組織づくりと人材育成を目的に、期間前半は他社のイノベーション推進の先駆者をトークゲストに招いたり、発想力を磨くアートシンキングをテーマにした講座や、新規事業の構想・事業化のプロセスを疑似体験するビジネスゲームを取り入れたり、内容は多岐に渡りました。期間後半は、新たな価値創造の実践フェーズとして、事業アイデアの形成、フィールドリサーチによる仮説検証、実行活動の共有を行い、最終回にはビジネス機会発表会として、ビジネス(事業)アイデアを経営トップに向けて発表、フィードバックを得る場を設けました。

「自身の中での壁を取っ払うきっかけになった」といった声も

1年間の研修期間を振り返ると、期間中はずっと新型コロナウイルスとの共存を迫られました。当初は社員を集合研修で出社させることができるのか、といった不安もありましたが、日本経済新聞社の協力を得てリモート開催に切り替え、結果的に社員に対してじっくり研修を実施できました。社員からは「色々な考え方を学び、一緒に学ぶ仲間からも刺激を受けた」「研修を通して生まれた改善アイデアなどを実践したい」「自ら声をあげれば、上司や周囲の人も支援してくれることに気付いた」など、前向きな声が数多く集まりました。

想いを起点にして、実現したい未来を生み出すために

今回の研修は1年間かけて網羅的、体系的に実施することができたといいます。「ほぼ(当社の)オーダーメイドに近い形で対応していただけた」(棟方氏)。また、創造的な組織文化の状況に関する社内調査も行い、研修で好影響があったことや課題も確認できました。
同社の取組・変革は端緒についたばかりです。価値創造が生まれる組織文化の創造は、挑戦者の意識醸成・能力強化だけではなく、挑戦者の想いに共感し、実現を支援する人や仕組づくりも重要です。今後も顧客の課題や業界動向なども踏まえながら、社員がさらに視野を広げ、視座を高めていくために、今回参加外のメンバーも対象にした新しい研修プログラムの検討も進める予定です。同社およびDX事業本部では、研修以外でも、情報共有や人材交流などにも多角的に取り組んで、会社と組織の総合力を高めていきます。
「引き続き日本経済新聞社には、当社の実情を踏まえた最適な研修プログラムでご支援いただく予定です」(仲田氏)

※内容および、ご所属等は取材時(2021年10月)のものです。

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