リスキリング制度が企業に求められる理由とは?
導入方法や導入時のポイントを紹介

2024.2.1
日経ビジネススクール

「リスキリングについて知りたい」

「なぜ企業に必要なのか理解したい」

「リスキリングのメリットや注意点、ポイントを抑えたい」

 

などの悩みを抱える企業も多いのではないでしょうか。

 

リスキリングとは、技術革新の変化に適応するために、新たな知識・スキルを学ぶ制度です。

 

近年、IT(情報技術)・AI(人工知能)の急速な発達により、新しい技術を習得する必要性が高まっています。リスキリングという言葉自体は近年、目にする機会が増えました。どこから手をつければよいか戸惑っている企業も多いでしょう。

本記事では、リスキリングとは何か、注目されている理由や導入するメリット、注意点、ポイントなどを詳しく解説します。リスキリングの導入を検討している企業は、ぜひ最後までご覧ください。

日経では、従業員のリスキリングに利用しやすい多彩なテーマ・階層の公開型講座、オンデマンド講座、Eラーニングを取り揃えています。経験豊富な人材育成コンサルタントが課題に応じて最適な提案をいたしますので、お気軽にご相談ください。

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リスキリングとは

リスキリング(Re-skilling)とは、技術革新の変化に適応するために、実務に必要な新たな知識・スキルを学ぶ制度です。

 

リスキリングは、日本政府も推奨している一つの取り組みです。経済産業省が公表したリスキリングの定義では、以下のように述べられています。

 

「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」

 

また、リスキリングと似た用語として「リカレント教育」「生涯学習」があげられます。

 

リスキリングを効果的に進めるうえでも、リカレント教育と生涯学習の違いを理解しておきましょう。

リカレント教育との違い

リカレント教育とは、学校教育が終わり就職後、必要に応じたタイミングで教育機関に戻り学習、そして再就職を繰り返す制度です。

 

リスキリングは、会社に所属したまま研修などを通じて新しいスキルや知識を学びます。一方でリカレント教育は、会社を一度辞めてから必要なスキル・知識を学びます。

 

リスキリングとリカレント教育の大きな違いは、現職を続けながら学ぶか、辞めてから学ぶかです。

生涯学習との違い

生涯学習とは、学校教育・スポーツ活動・ボランティア活動など、人々の生涯にわたった学習です。


リスキリングは、事業に必要な新たなスキル・技術を習得します。生涯学習は、あらかじめ決められている知識や経験を得るため、学びの範囲が異なります。

社員のリスキリングが注目されている理由

社員のリスキリングが注目されている理由は、以下のとおりです。

【社員のリスキリングが注目されている理由】

  • DX(デジタルトランスフォーメーション)化に対応できる人材の育成
  • 日本政府も後押ししている

リスキリングは、日本だけでなく、世界的にも推奨されている制度です。その重要性について、詳しく解説していきます。

DX化に対応できる人材の育成

社員のリスキリングが注目されている理由の一つは、DX化に対応できる人材の育成です。

 

DX人材が重要視された背景は、2020年に行われたダボス会議(世界経済フォーラムの年次総会)にて「リスキリング革命」が議題として取り上げられたのがきっかけです。

 

議題内容では、第4次産業革命に伴う最新技術の変化に対応するために「2030年までに全世界で10億人をリスキリングする」という宣言が行われました。(参考:リスキリングとはーDX時代の人材戦略と世界の潮流ー|経済産業省

 

第4次産業革命には、AIなどの技術が含まれますが、とくに注目されているのはDXの促進です。これにより、DX化に対応できる人材の育成が日本でも求められるようになりました。

 

しかし、日本企業には、DX人材を育成しようにも、すぐに進められない以下の課題があります。

  • スキルデータベース・マップへの信頼が低い
  • 仕事で活用できるレベルの高いコンテンツがない
  • 自社の社員にリスキリングできる人材がいない

全世界でDX化が進み始めています。日本企業も早急に対応しなくてはいけません。

日本政府も後押ししている

日本政府が後押ししているのも、社員のリスキリングが注目されている理由です。

 

岸田文雄総理は、2022年10月にリスキリングの支援制度を総合政策に盛り込み、5年で1兆円を投じると公表しました。

 

具体的には、以下のリスキリング支援を整えています。

  • リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
  • 共同講座創造支援事業費補助金
  • 第四次産業革命スキル習得講座認定制度

リスキリングは、日本企業において活発化すると予測できます。社員のリスキリングは、今後さらに注目を集めていくでしょう。

企業がリスキリング制度を導入するメリット

企業がリスキリング制度を導入するメリットは、以下のとおりです。

【企業がリスキリング制度を導入するメリット】

  • 業務を効率化できる
  • ビジネスの幅が広がる
  • 採用コストを抑制できる
  • 従業員のモチベーションを上げられる

日本企業でもリスキリングが注目されています。メリットをよく把握して、なぜ取り組む必要があるのか理解しましょう。

 

次に企業がリスキリング制度を導入するメリットについて、詳しく見ていきます。

業務を効率化できる

企業がリスキリング制度を導入するメリットの一つは、業務を効率化できる点です。リスキリングで習得したスキルや知識は、自社内でDXに活用できます。

 

リスキリングにより、業務を効率化できれば、さらに以下のメリットが得られる可能性が高まります。

  •  残業代の削減
  • 新規事業・業務への時間確保
  • ワークライフバランスの担保

リスキリング制度の導入は、企業と従業員の双方にとってメリットがあるのです。

ビジネスの幅が広がる

ビジネスの幅が広がるのも、リスキリング制度を導入するメリットです。

 

社員のリスキリングにより、従来にはないスキル・知識を抱えた人材を育成できます。DX人材を育成できれば、今後新しい事業に取り組めるはずです。

 

リスキリングによって育成した人材が、教育方法を学べば、自社でも新たなスキル・知識を習得した従業員を増やせます。結果的に、よりビジネスの幅が広がり、多くのチャンスが増えるはずです。

採用コストを抑制できる

リスキリング制度の導入によって、採用コストを抑えられる理由は、自社で育成をしているからです。優秀なIT人材を中途採用しようとする場合、求人広告や人件費がかかります。

 

リスキリング制度の導入で従業員が新たなスキル・知識を習得すれば、採用コストを大幅に削減できるはずです。

 

ただし、リスキリングには、時間を要するケースも多いです。中長期的な取り組みを意識しましょう。

従業員のモチベーションを上げられる

従業員のモチベーションを上げられるのも、リスキリング制度を導入するメリットです。社員のリスキリングはいわば、現在のスキルや知識をさらに向上させる取り組みです。

 

企業側としては、自社に貢献してくれる優秀な人材に、高い給与を支払います。従業員も、リスキリングによって新しいスキル・知識を習得すれば、いまの給与を上げられる可能性が高くなるはずです。給与は、働くモチベーションを上げる必要な一つの要素といえます。

 

リスキリングは、企業側からすると優秀な人材が育成でき、従業員側としては給与を高められる制度です。従業員のモチベーションを上げ、企業の生産性を高めるうえで、リスキリングは有効的なメリットだと言えるでしょう。

企業がリスキリング制度を導入するときの注意点

企業がリスキリング制度を導入するときの注意点は、以下のとおりです。

【企業がリスキリング制度を導入するときの注意点】

  • リスキリングによって転職の可能性もある
  • 成果が生かされるまでに時間がかかる
  • 導入したが活用されない可能性がある

リスキリング制度を導入する際は、メリットだけでなく、注意点を踏まえ総合的に判断しましょう。注意点に配慮してリスキリングを進める必要があります。

リスキリングによって転職の可能性もある

企業がリスキリング制度を導入するときの注意点は、転職の可能性もある点です。スキルや知識を身につければ、いまよりも好条件で転職できるかもしれません。

 

従業員としては、自身の給与を少しでも上げたいと考えています。時間をかけてリスキリング制度を導入しても、転職されてしまう可能性があるでしょう。

 

転職を防ぐには、以下の対策が考えられます。

  • リスキリング後に給与を上げる
  • リスキリング前に転職の意思がないか確認する
  • 長期雇用している従業員にリスキリングする

費やした時間やお金が無駄にならないよう、事前に予防できる対策を講じましょう。

成果が生かされるまでに時間がかかる

成果が活かされるまでに時間がかかるのも、企業がリスキリング制度を導入する際の注意点です。

 

リスキリングは、今までにない新しいスキル・知識を持った人材を育成します。習得するまでに時間がかかります。さらに、スキルや知識を習得しても、すぐに結果が出るとは限りません。

 

リスキリング制度を導入する際は、中長期的な目線を持つのがポイントです。目先の利益を求めてリスキリング制度を導入してしまうと、中途半端な状態で終わる可能性があります。

 

リスキリング制度の導入は、成果が生かされるまでに時間がかかることを覚えておきましょう。

導入したが活用されない可能性がある

企業がリスキリング制度を導入しても、活用されない可能性があるのも、注意点の一つです。

 

その理由は、リスキリング後の自社の方向性とズレているときがあるからです。DX人材を育成しようとリスキリング制度を導入しても、あらかじめ自社の進むべき方向が定かでないと何を改善すればいいのか悩む場合もあります。

 

リスキリング制度を導入する際は、明確な目的意識を持つことが大切です。社員のリスキリングを実施する理由や目的を、具体的に可視化し、従業員が共通認識を持てるようにしましょう。

リスキリング制度の導入方法

リスキリング制度の導入方法は、以下のとおりです。

【リスキリングの導入方法】

  1. 事業戦略達成のためにどのような人材が必要か決定する
  2. 求める人材に必要なスキルを洗い出す
  3. 外部からの採用するのか自社でリスキルするか判断する
  4. 必要なスキル習得のため教育プログラムを考える
  5. 社員への教育を実施する
  6. リスキリングによる効果を評価する

リスキリング制度の導入をスムーズに実施するためにも、ぜひ参考にしてください。

1:事業戦略達成のためにどのような人材が必要か決定する

リスキリング制度の導入では、まず事業戦略達成のためにどのような人材が必要か決定します。なぜなら、リスキリングは、手段であって目的ではないからです。

 

達成したい事業に対して「DX人材」「グローバル人材」のように、明確な人材要件を決めるようにしましょう。詳しく言語化して車内で共通認識を醸成するのがポイントです。

2:求める人材に必要なスキルを洗い出す

求める人材の要件を決めた後は、必要なスキルを洗い出します。ただし、洗い出すだけでは不十分で、事業戦略に必要なスキルや知識、技術を可視化しましょう。


具体的には「語学力」「AI技術」「プログラミング能力」などを明確にし、取得すべきスキルに優先順位を設けるのがポイントです。

3:外部から採用するのか自社でリスキルするか判断する

リスキルとは、リスキリングの略語で、会話でよく使われます。リスキルする人材は、自社内で育成するか、または、外部採用が可能です。

 

ただし、外部から優秀な人材を採用する場合、採用コストが継続的にかかる懸念の一方で、育成時間を省けるメリットがあります。自社でリスキルする場合、採用コストを抑えられる反面、育成に時間を要します


リスキリング制度を導入する際は、活用できる費用や時間、人的コストを明確にしましょう。その結果に応じて、戦略を作るのが、失敗を避けるポイントです。

4:必要なスキルを習得できる教育プログラムを考える

リスキリングをする人材を決めた後は、必要なスキル習得の教育プログラムの作成です。習得するスキルや人材レベルによって、育成にかかる時間が異なります。

 

教育プログラムを考えるときは、ゴール設計から始めましょう。リスキリングしたいスキルは、複数の場合もあり、いつまでに習得を終えるのか明らかにします。

 

そのうえで、習得に必要な一般的期間を調査し、スケジュールを組みます。また、1カ月後・3カ月後・6カ月後・1年後のように分けてチェックすれば、順調に進んでいるかの判断もできるはずです。

 

リスキリング制度を導入するときは、習得までのスケジュールを逆算して考え、期日の設定を細分化をしましょう。

5:社員への教育を実施する

リスキリングする内容とスケジュール組みが完成した後は、実践に移ります。社員への教育を実施するときは、日頃の進捗管理が大切です。

 

リスキリング制度を初めて導入する場合、何らかの目安が必要です。日報報告とスケジュールを照らし合わせながら進行すれば、計画通りか確認できます。

 

また、リスキリング実施中に、実践に近いビジネスへの取り組みを増やせば、終了後にスムーズな業務遂行が期待できるでしょう。

6:リスキリングによる効果を評価する

リスキリングによる効果が表れているのか評価が必要です。リスキリングを終えた後に、実践で活用できなければ、実施に生かさなければなりません。

 

効果が出ているのか確認するには、現状のレベルを把握する実践型研修が有効です。

 

実践の結果をもとに、適切なフィードバックをすれば、スキルの定着にもつながります。効果が表れていない場合は、スケジュール内容などの組みなおしを検討しましょう。

リスキリングを成功させるポイント

リスキリングを成功させるポイントは、以下のとおりです。

【リスキリングを成功させるポイント】

  • 目的を明確にして共有する
  • 社員を評価する仕組みを整える
  • 外部研修サービスの活用も検討する 

リスキリングを成功させ、事業を拡大するポイントは3つです。

目的を明確にして共有する

リスキリングを成功させるには、目的を明確にして共有します。なぜなら、モチベーション維持が大切だからです。

 

リスキリングを受ける社員は、なぜ実施する必要があるのか疑問を抱きます。自分がリスキリングをするメリットを感じなければ、ただやらされているという思いばかりが募って、成長の妨げになるかもしれません。

 

しかし、目的を明確にして共有すれば、自分に必要なやりがいを見つけられ、モチベーションアップにつながります。リスキリングを成功させるには「事業部の責任者ポジションを任せたい」などの、明確な目的の設定が大切になるでしょう。

社員を評価する仕組みを整える

社員を評価する仕組みを整える理由は、取り組む姿勢の向上により、期間内の習得につなげるためです。

 

リスキリングを進める社員の中には、意欲や熱意が途中で冷めてしまう人もいます。新たなスキル・知識を習得するメリットを十分意識できていないことです。

 

最後まで全力で取り組み、業務に生かしてもらうには、前向きの姿勢が欠かせません。評価する仕組みを整えるときは、インセンティブ制度の導入や課題を達成させて成長している実感を持たせる方法があげられます。

 

社員が意欲を持ち続けられる仕組みが設計できれば、最後までやり遂げられるでしょう。

外部研修サービスの活用も検討する

外部研修サービスの活用も、リスキリングを成功させるポイントです。リスキリング制度を初めて導入する場合、どのような研修をすればよいのか社内リソースの不足から立ち往生してしまう企業も多く見られます。


外部研修サービスを活用すれば、スキル習得に必要な研修などが明確になり、効率的にリスキリングで目指す課題を達成できます。具体的には、以下の研修例があげられます。

【外部研修の一例】

  • 講義型研修:対面またはオンラインにて、プロの講師が直接指導する研修方法です。
  • Eラーニング:スマートフォンやパソコン、タブレットなどの電子機器を利用した研修方法です。
  • サブスクリプション:サービスや商品を契約中いつでも利用できる研修方法です。
  • オンデマンド:受講生の要求に対してサービスを提供する研修方法です。
  • ケーススタディ:実例をもとに実践する研修方法です。
  • 手上げ式研修:テーマに対して主体的に行動する研修方法です。

 

プロ講師による外部研修サービスを活用すれば、成功の確率が一段と高まります。


リスキリングを検討される企業は、日経ビジネススクールにご相談ください。

まとめ

リスキリングは、今後の日本企業を成長させるために不可欠な取り組みです。

 

リスキリングを成功させ、事業を発展させるには、以下のポイントが欠かせません。

  • 目的を明確にして共有する
  • 社員を評価する仕組みを整える
  • 外部研修サービスの活用も検討する

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