経営の視点で求められる人事労務のエッセンス

経営者に求められる人事労務の「知見」は、人事管理部門や現場で必要とされる「知識」とは異なり、中長期的な大局観を伴う俯瞰的な「筋読み」の感覚と、超短期的な事件の「早期解決」に近づく嗅覚が重要。
経営に直接には不要である詳細な知識に時間をかけるのではなく、現在の大きな雇用システムの変化の中で法律や判決が経営に何を求めているか、行政が「本音」として何をねらっているのか、メンタル・成果・ハラスメントなどの現下の個別事案にどのようにアプローチすることが「クレバー」か、をはじめ、経営者やマネジメント層が押さえておくと役に立つ知見について、この分野の第一人者である弁護士が解説するプログラム。

受講後の期待効果

  • 経営者に求められる人事労務の「知見」を体系的に理解する。

基本情報

所要時間 3時間半
受講対象者 経営幹部

プログラム例

1日目

1. 2020年春以降、雇用はどう変わったのか

(1) 理念よりも現実をみる 労働よりも労働「者」をみる

2. 人事労務を経営の視点で理解する

(1) 事業継続のためにいかなる雇用が現実的か

3. 働き方改革を顧みる

(1) 社会保障のためのワーク・賃金シェアリングではなく若年層主体の雇用へ

4. 新しい処遇を考える

(1)「同一労働同一賃金」から「違う労働違う賃金違う雇用保障」へ

5.「組織論」として雇用法の仕組みを理解する

(1) 刑事罰を科す労基法と組織内を利益調整する就業規則

6. 労働条件を新しい働き方に合わせる

(1)「不利益か?」から「合理的か?」への発想の転換

7.「労務提供義務」から考える

(1) テレワーク、ダイバーシティーズ、兼業、職場環境

8. 強い人事権が変化することを予見する

(1) 人事権の「放棄」により得るものは何か

9. 正社員になぜ「プレミアム」を支払うかを考える

(1) 変動装置としての賞与と長期雇用の維持

10.「速さ×時間」で労働時間を見直す

(1) 残業「させない」労働者を作り出す

11.「安全配慮義務」から考えない

(1) 仕事をさせないことは安全配慮だったのか

12. 成果を上げられない従業員に対応する

(1) 問題「社員」扱いはもう古い。反職場環境「言動」に対処する

13.「パワハラ」をなくそう

(1)「パワハラ」という語を使わず、「嫌がらせ・いじめ」に対処する

14.「均衡」と「均等」の違いを理解する

(1) バランスがとれていればいいのか、同じでなければならないのか