日経TESTテストセンター試験
企業・団体申込規約

1.総則

日経TESTテストセンター試験(以下、「当テスト」といいます)は、株式会社日本経済新聞社(以下、「日本経済新聞社」といいます)と公益社団法人日本経済研究センター(以下、「日本経済研究センター」といいます)が主催する経済知力(ビジネス知力)と測るテストである日経TEST全国一斉試験と同じコンセプト、出題形式、出題数、試験時間、出題分野にて提供されるテストであり、当テスト事務局(以下、「事務局」といいます)によって運営されています。当テストの申込者および受験者の権利と義務は、以下の受験規約(以下、「本規約」といいます)に規定します。なお、当テストの受験に際して、当テストのウェブサイト(以下、「当ウェブサイト」といいます)から申し込みを行う場合、当ウェブサイト上の「受験規約に同意して申し込む」ボタンをクリックされると、本規約に同意されたものとみなします。

2.受験資格

当テストは企業・団体(以下、「団体等」といいます)の単位でお申し込みください。受験は団体等に所属する方、およびこれに準ずる方(団体等に派遣就業・業務委託・もしくは何らかの契約により業務に従事している方など、)(以下、「団体等受験者」といいます)に限ります。団体等による受験者の公募は認めません。また、申し込みに係る最低受験人数は5人となります。

3.受験申し込み方法

1)
当テストの受験を希望する団体等は、事務局に対し、団体等受験申込責任者(以下、「申込責任者」といいます)が団体等を代表して申請するものとします。
2)
申込責任者は、当ウェブサイトの申込フォームに必要事項を記入した上で、当ウェブサイトより申し込んでいただくことにより、お申し込みは完了します。なお、申込完了後に申し込みをキャンセルすることはできませんので、ご注意ください。
3)
申込責任者の申込内容に従って、事務局は受験チケットを発行し、申込責任者に配布します。申込責任者は受領した受験チケットを自らの責任において、団体等受験者に配布してください。なお、その際、申込責任者は団体等受験者に対して、併せて当テストの受験方法を案内してください。
4)
受験チケットの発行と同時に、事務局は、申込責任者に対して、請求書を発行します。申込責任者は、請求書の内容に従って、当テストの申し込みに係る代金をお支払いください。
5)
受験チケットの有効期限は、原則として事務局が発行してから3か月となります。当テストを受験せずに、受験チケットの有効期限を経過したとしても、当該チケットの払い戻しまたは代替チケットへの交換等には応じることはできませんので、あらかじめご注意ください。
6)
前各項の手続きに関し、団体等が次に掲げる事由に該当する場合には、当該団体等による当テストの申し込みを承諾しないことがあります。
 ⑴団体等受験者が申込内容に虚偽の内容を記載したとき。
 ⑵団体等が受験料の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると事務局が判断したとき。
 ⑶申し込みが経済知力(ビジネス知力)を測るという試験目的から逸脱していると事務局が判断したとき。
 ⑷その他事務局が不適切と判断したとき。

4.受験方法

1)
申込責任者より受験チケットを受領した団体等受験者は、当ウェブサイト内の試験詳細ページ(URL: http://ntest.j-testing.jp/、以下、「試験詳細ページ」といいます)より、自ら受験規約に同意の上、受験チケットを利用し受験申し込みをしてください(手続きの詳細は試験詳細ページをご確認ください)。なお、受験チケットは、特定の日時・場所における当テストの受験を保証するものではありません。団体等受験者は受験する日時・場所に関しても自ら試験詳細ページにて空き状況を確認の上、予約する必要がありますのでご注意ください。
2)
団体等受験者による受験の申し込み・試験実施には日経TEST受験者IDの取得が必要です。受験者IDの登録をせずに受験することはできませんので、ご了承ください。なお、次の各号につきましてもご留意ください。
 ⑴受験できる方は、日経TEST受験者IDに登録されたご本人のみになります。
 ⑵日経TEST受験者IDは受験日の翌日から2年間有効です。受験日の翌日から2年を経過して再度受験される場合は新たに日経TEST受験者IDを取得ください。
 ⑶日経TEST受験者ID登録後に受験予約をされない場合、登録日の翌日から2年が経過すると同IDは無効になります。
3)
1年間に日経TESTテストセンター試験を受験出来る回数には制限があります。団体等受験者の方が当該回数制限の対象となることが判明した場合には、受験不可のご連絡を団体等受験者にさせていただく場合があります。

5.成績表

1)
団体等受験者に対しては、試験当日、認定証(成績表)を受験会場となったテストセンターにてお渡しします。なお、認定証(成績表)の再発行等に関しましては、当ウェブサイトをご確認ください。
2)
申込責任者に対しては、試験結果の一覧を提供します。提供の時期・方法については、日経TEST公式サイトに記載します。なお、受験チケットの有効期限までに受験が完了しない受験者の試験結果に関しましては提供しかねますので、ご了承ください。また、試験結果の申込責任者への提供につき、同意の存在が確認できない団体等受験者の試験結果に関しましても、提供しかねますので、ご了承ください。

6.個人情報

1)
日本経済新聞社は、申込責任者による当テストの申し込みに際し取得した申込責任者の個人情報(以下、「責任者個人情報」といいます)を、「日本経済新聞社の個人情報の取り扱いについての考え方」(以下、「日経プラポリ」といいます)に基づき適切に管理します。なお、日本経済研究センターは責任者個人情報を取得いたしません。
2)
取得した責任者個人情報は、日経プラポリに記載の利用目的の他、受験料の収受、試験結果の発送、受験履歴の管理、および前記の目的達成のための電話・メール・郵便などでの連絡など、日経TESTの実施・遂行のために利用するほか、個人が特定されない形で日経TESTの運営と質の改善のために使用します。また、日本経済新聞社および日経グループの各種ご案内(商品情報、イベント、アンケート等)をする場合もあります。
3)
責任者個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止を希望される場合は、事務局までお問い合わせください。

7.反社会的勢力の排除

1)
団体等は、自己または自己の関係会社並びにこれらの役員、使用人が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
 ⑴暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)であること
 ⑵反社会的勢力が経営を支配しまたは実質的に関与していると認められる関係を有すること
 ⑶自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
 ⑷反社会的勢力に対して資金等を提供し,または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
 ⑸役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2)
事務局は、団体等が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして受験チケットの使用を停止、当テストを中止または開催しないことができます。
 ⑴前項の表明が事実に反することが判明したとき
 ⑵前項の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき
3)
前項の規定により受験チケットの使用を停止、当テストが中止されまたは開催しない場合、受験者は、当該使用停止、中止または不開催による損害について、事務局に対し何らの請求もすることができません。

8.損害賠償

1)
団体等が、本規約に違反し、日本経済新聞社と日本経済研究センターに損害が生じた場合には、団体等は、当該損害を賠償する義務を負います。
2)
団体等受験者が、日経TESTテストセンター試験受験規約および当テストを受験するにあたって禁止されている事項に違反していることが判明した場合には、団体等は、当該団体等受験者による違反行為を是正するよう努める義務を負うとともに、当該違反行為によって、日本経済新聞社と日本経済研究センターに損害が生じた場合には、団体等は、当該団体等受験者に連帯して当該損害を賠償する義務を負います。

9.協議事項

本規約の解釈およびその他の事項につき生じた疑義や本規約に規定のない事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、解決するものとします。

10.専属的合意管轄裁判所

前項の協議をもって解決できない事項、当テストの実施その他本規約の解釈に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
2021年3月18日
株式会社日本経済新聞社
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