日経TEST
企業・団体試験（筆記試験）
受験規約
１．総則
日経TEST企業・団体試験（筆記試験）（以下、「当テスト」といいます）は、株式会社日本経済新聞社（以下、「日本経済新聞社」といいます）と公益社団法人日本経済研究センター（以下、「日本経済研究センター」といいます）が主催する経済知力（ビジネス知力）を測るテストである日経TEST全国一斉試験と同じコンセプト、出題形式、出題数、試験時間、出題分野にて提供されるテストであり、当テスト事務局（以下、「事務局」といいます）によって運営されています。当テストの申込者および受験者の権利と義務は、以下の受験規約（以下、「本規約」といいます）に規定します。
２．受験資格
当テストは企業・団体（以下、「団体等」といいます）の単位でお申し込みください。受験は団体等に所属する方、およびこれに準ずる方（団体等に派遣就業・業務委託・もしくは何らかの契約により業務に従事している方）（以下、「団体等受験者」といいます）に限ります。受験者の公募はいたしません。
３．受験申し込み方法
1）
当テストの受験を希望する団体等は、事務局に対し、団体等受験申込責任者（以下、「申込責任者」といいます）が団体等を代表して申請をするものとします。詳細は、「企業・団体試験（筆記試験）ご利用の流れ」をご確認ください。なお、申し込み後、事務局より申込内容の確認連絡（メール）が送信された時点をもって、申し込みは完了したものとみなします。
2）
「筆記試験」での受験は5名以上からとなります。4名以下でも実施可能ですが、4名以下の受験の場合であっても、受験料は5名分いただきます。
3）
申し込みにあたり、団体等が自己の責任と費用で実施責任が担保できる場所を試験会場として手配していただく必要があります。
4）
申し込み完了後に申し込みをキャンセルする場合には、書面（メールも含む）で事務局にお知らせください。なお、キャンセルにあたっては、「企業・団体試験（筆記試験）ご利用の流れ」の記載に従い、所定のキャンセル料が必要となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
5）
本条第1項の手続に従い適切に申し込みを行っていただいた場合であっても、次に掲げる事由に該当する場合には、当該申し込みを承諾しないことがあります。
(1)
団体等受験者が申込内容に虚偽の内容を記載したとき。
(2)
団体等が受験料の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると事務局が判断したとき。
(3)
申し込みが経済知力（ビジネス知力）を測るという試験目的から逸脱していると事務局が判断したとき。
(4)
その他事務局が不適切と判断したとき。
４．実施準備
申し込みが完了した後、試験開催日までの間に申し込んだ団体等は、実施準備を行っていただく必要があります。実施準備の詳細は、「企業・団体試験（筆記試験）ご利用の流れ」をご確認ください。なお、実施準備においては、申し込みいただいた試験開催日における試験を可能とするために、個別に事務局より対応の締切日時を設定させていただく内容があります。申し込みいただいた団体等の責めに帰すべき事由により、当該締切日時が守られなかった場合、申し込みいただいた団体等からのキャンセルとみなし取り扱わせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
５．実施責任
1）
当テストの実施にあたっては、「企業・団体試験（筆記試験）ご利用の流れ」に記載の通り、日経TEST事務局より試験監督官を派遣します。試験開催日当日は、試験監督官の指示に従うようにしてください。
2）
当テスト受験にあたっての注意事項および禁止事項は「日経TEST 受験 企業・団体試験（筆記試験）にあたっての注意事項」の通りです。申し込みいただいた団体等は、事前に受験を予定している団体等受験者に対し、当該注意事項および禁止事項を告知の上、受験を行っていただくようにしてください。団体等は、あらかじめ団体等受験者に対して、当テストを受験するに際し当該注意事項および禁止事項を遵守することへの同意を取得しておかなければならないものとします。
６．成績表
受験後、「企業・団体試験（筆記試験）ご利用の流れ」に記載の方法にて団体等受験者の成績表を提供します。なお、成績表の再発行はいたしません。
７．受験料に関して
申し込み完了後、事務局より請求書を発行し、お送りいたします（代理店が受け付けている場合は、代理店より請求書を発行します）。請求書に記載されている振込先に、銀行振り込みでお支払いください。振込手数料は申し込んだ団体等のご負担となります。
８．個人情報
1）
日本経済新聞社は、当テストを実施するにあたり、団体等の担当者および団体等受験者等から個人情報の提供を受けた場合には、取得した当該個人情報を、①日経 TEST 受験履歴の確認・管理、問い合わせ対応など日経 TEST の実施・遂行のため、②日経 TEST の運営と質の改善のため、③日経およびグループ各社の各種ご案内（商品情報、イベント、アンケート等）のために利用いたします。
2）
前項に基づく個人情報に関するお問い合わせは、事務局までお願いいたします。また、利用停止・開示・訂正・消去の請求に関する情報は、こちら をご確認ください。
９．反社会的勢力の排除
1）
団体等は、自己または自己の関係会社並びにこれらの役員、使用人が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）であること
(2)
反社会的勢力が経営を支配しまたは実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)
自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど，不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4)
反社会的勢力に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2）
事務局は、団体等が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして当テストを中止または開催しないことができます。
(1)
前項の表明が事実に反することが判明したとき
(2)
前項の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき
3）
前項の規定により当テストが中止されまたは開催しない場合、団体等は、当該中止または不開催による損害について、事務局に対し何らの請求もすることができません。
10．損害賠償
1）
団体等が、本試験に関し、日本経済新聞社、日本経済研究センターおよび事務局（以下、あわせて「主催者」といいます）に請求できる損害賠償（ただし、主催者の故意または重過失によるものを除きます）は、請求原因の如何を問わず、合計で、団体等が直近の当テストのために支払った受験料の額を上限とします。
2）
団体等および団体等受験者が、本規約に違反し、その結果、主催者に損害が生じた場合は、主催者は、違反した団体等および団体等受験者に対して、当該損害につき、損害賠償を請求することがあります。
11．協議事項
本規約の解釈およびその他の事項につき生じた疑義や本規約に規定のない事項については、当事者間で誠意をもって協議の上、解決をするものとします。
12．準拠法および専属的合意管轄裁判所
前項の協議をもっても解決できない事項、当テストの実施その他本規約の解釈に関する一切の紛争は、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
改訂：2023年2月3日
株式会社日本経済新聞社
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