1日でマスターする・会社法のポイント

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改正法をフォロー、押さえておきたい重要規定の要点だけをわかりやすく解説

1日でマスターする・会社法のポイント

本セミナーは新任の法務担当者を含めすべてのビジネスパーソンが理解しておくべき会社法の仕組みと重要規定の内容と実務を、指導能力に定評のある矢野弁護士が改正法をフォローしながらわかりやすく解説します。

開催日(期間)
2018年9月13日 (木)
定員
72
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2018年5月14日(月)~9月12日(水)

1日でマスターする会社法のポイント

開催日時

2018年9月13日(木)10:00~17:00

開場9:30、昼食休憩12:30〜13:30

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

プログラム



◆1 総論

◆2 株式
 1.総論
 (1)株式、株主
 (2)株主平等の原則
 2.株式の譲渡制限制度
 3.自己株式の取得
 (1)株式の消却の概念の整理
 (2)自己株式の取得手続
 4.募集株式発行
 (1)募集株式発行(新株発行および自己株式処分)の手続
 (2)出資を履行する期間の設定
 (3)株主割当
 (4)払込証明
 (5)支配株主の異動を伴う募集株式の発行
 5.株主
 (1)株主の権利
 (2)単独株主権、少数株主権、行使要件
 (3)基準日
 6.株券と株主名簿
 7.株式買取請求権
 8.端株・単元株

◆3 機関設計
 1.会社の区別
 (1)大会社、非大会社
 (2)公開会社、非公開会社
 2.株式会社の機関設計

◆4 株主総会
 1.開催までの手続
 2.招集通知
 3.決議
 4.非取締役会設置会社における株主総会
 5.議決権行使書面
 6.議長と議事進行
 7.質問と説明義務
 8.動議
 9.総会決議の瑕疵
 10.総会議事録

◆5 取締役・代表取締役・取締役会
 1.総説
 2.取締役
 (1)取締役の資格、員数
 (2)任期
 (3)選任、解任
 3.非取締役会設置会社の取締役
 (1)意義
 (2)会社の業務執行機関
 (3)会社の代表機関
 4.取締役会
 (1)取締役会設置会社の取締役の職務権限
 (2)意義
 (3)意思決定権限・特別取締役
 (4)職務執行の監督権限
 (5)取締役会の招集
 (6)取締役会の決議
 (7)取締役会の書面決議
 (8)代理人による決議
 (9)利害関係人
 5.代表取締役
 (1)意義
 (2)選定
 (3)退任、解職
 (4)職務権限
 (5)専務・常務取締役
 6.取締役と会社との関係
 (1)善管注意義務と忠実義務
 (2)競業避止義務
 (3)自己取引(利益相反取引)の制限
 7.取締役の責任
 (1)取締役の責任
 (2)免責
 (3)役員等の責任追及の訴え(株主代表訴訟)
 (4)取締役の違法行為の差止め
 8.取締役と第三者との関係
 (1)総説
 (2)第三者の損害
 9.取締役の報酬

◆6 監査役
 1.監査役の資格、員数、任期、選任・解任
 2.監査役の権限
 3.監査役の責任
 4.監査役会
 5.監査役の報酬等

◆7 会計参与
 1.会計参与の新設
 2.会計参与の資格
 3.会計参与の選任等
 4.会計参与の職務と責任

◆8 監査等委員会設置会社
 1.総説
 2.取締役、取締役会
 3.報酬等、責任
 4.監査等委員会

セミナーの狙い

「会社法」は会社の組織や運営のルールを定めており、骨格をなす重要な規定や実務の運用はビジネスパーソンの日常業務のベースとなる基本ルールです。平成26年6月に改正法が成立・公布され、27年5月1日から施行されています。

自分の仕事に直接関係する部分についてはある程度の知識はあっても、それ以外は法務担当セクションなどに任せ全体的な仕組みや相互に関連しあう基礎知識や実務をしっかり押さえているビジネスパーソンは多くないのではと思われます。

本セミナーは新任の法務担当者を含めすべてのビジネスパーソンが理解しておくべき会社法の仕組みと重要規定の内容と実務を、指導能力に定評のある矢野弁護士が改正法をフォローしながらわかりやすく解説します。

会社法のポイントを1日でマスターしビジネスの構想力を高めることを目標にします。是非ご参加ください。

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。

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≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。あらかじめご了承ください。
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