人件費と要員配置適正化のための考え方とステップ

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成長する組織にふさわしい人材マネジメントとは?

人件費と要員配置適正化のための考え方とステップ

組織パフォーマンスを高めるための総額人件費と要員配置について、考え方から計画策定・実施に向けたアプローチと実際のステップを解説します

【ライブ配信実施】
新型コロナウイルスによる肺炎の国内での感染拡大を受け、受講者の皆様の健康や安全面を第一に、会場での開催を見合わせたうえでライブ配信に切り替えます。
お申し込みいただいた皆さまに詳細をメールにてご連絡します。
また、本サイトおよびメールにて情報を随時更新致しますので、ご確認くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
日経ビジネススクール



組織において、人件費と要員配置の改善・効率化が大きな命題となっています。
人件費の高止まりと労働生産性の低迷が続く中、組織パフォーマンスを高めるためには、戦略的人材マネジメントを実践することが必要です。
経営計画を実現するためにふさわしい人材の配置は、必要人員の算出・把握と、適切なステップによる要員計画策定を行うことにより、初めて可能となります。
本講座では、企業が成長するための基盤である人材活用を改めて見直すために、総額人件費と要員配置について、考え方から計画策定・実施に向けたアプローチと実際のステップを解説します。


※ 主な対象者:人事・経営企画部門のご担当者及び人事担当役員の方
※ 同業者の方やコンサルタントの方、法人に所属していない方のお申込はお断りする場合がございます。

概要

人件費と要員配置適正化のための考え方とステップ

検索番号
P2002097
開催日時
2020年11月17日(火)10:00~16:00
定員
64
受講料
38,500円(税抜き35,000円)
会場
オンライン講座
申込期間
2020年3月19日(木)~11月16日(月)

プログラム

1.総額人件費管理と要員計画の考え方
 1)人件費管理は人材マネジメントではない
 2)要員計画の立案と事業計画
 3)必要人員と現有人員のギャップ

2.要員計画策定・実施のアプローチ
 1)要員計画策定~実施の流れ
 2)積上げによる要員数の算出(ボトムアップ方式)
 3)財務指標からの要員数の算出(トップダウン方式)
 4)人材ギャップの把握と対応策の立案
 5)採用計画・人材開発計画・人材配置計画の立案

3.人材ポートフォリオと雇用ポートフォリオ
 1)人材ポートフォリオの最適な組み合わせ
 2)職務の発展性・収益貢献度の軸
 3)スキルの特殊性・専門性の軸

4.要員適正化のアプローチ
 1)業務プロセス改善による要員配置の見直し
   (1)業務分析とワークフロー改善
   (2)Digital化/システム化による業務量削減
   (3)業務のアウトソーシングの検討ポイント
   (4)働き方改革と労働時間の削減
 2)組織構造/事業変革と要員計画のアラインメント
   (1)組織構造設計の検討ポイント
   (2)事業構造転換を考慮した要員計画の策定
   (3)事業構造転換時の人事施策

5.人件費適正化の施策
 1)損益分岐点と人件費管理
 2)賃金管理と要員管理の関係
 3)付加価値配分の考え方
 4)労働分配率の動向
 5)総額人件費と理論要員数/賃金水準の算出
 6)人件費管理をめぐる動向
 7)人件費適正化施策の選択肢
 8)雇用調整施策
   (1)賃金に関する調整
   (2)労働時間調整
   (3)人数調整
 9)人件費適正化施策のポイント

6.人材配置の適正化
 1)適材適所を実現する人材配置の考え方
 2)適材適所を阻害するもの
 3)ローテーションによる短期最適と中長期最適
 4)ミスマッチの解消をどうはかるか
 5)事業再編と要員の再配置
 6)業務プロセスの職務定義書への展開
 7)職務定義書の作成と活用

講師紹介

「日経ビジネススクール」運営事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:ライブ配信・アーカイブ配信から教室受講への切り替え、その逆など)
その場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。

≪お申し込み・ご入金について≫
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。
請求書でのお支払いを選択された場合、ご希望の方には領収書を発行いたします。運営事務局までご連絡ください。クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。

≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,000円(税別)を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日となります。

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また、本ライブ配信講座を受講される会員の個人情報は、本ライブ配信講座提供のために日経から同社に提供し、同社では同社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
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