経営の視点で求められる人事労務のエッセンス

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【2019年秋期】会社役員・経営幹部シリーズ

経営の視点で求められる人事労務のエッセンス

3時間30分で全体と勘所をつかむ

※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」の各ジャンルから構成しています。全講座を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識をバランスよく習得できます。
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セミナーの狙い


経営者に求められる人事労務の「知見」は、人事管理部門や現場で必要とされる「知識」とは異なっています。中長期的な大局観を伴う俯瞰的な「筋読み」の感覚と、超短期的な事件の「早期解決」に近づく嗅覚です。
本講座では、経営に直接には不要である詳細な知識に時間をかけるのではなく、現在の大きな雇用システムの変化の中で法律や判決が経営に何を求めているか、行政が「本音」として何をねらっているのか、メンタル・成果・ハラスメントなどの現下の個別事案にどのようにアプローチすることが「クレバー」か、をはじめ、経営者やマネジメント層が押さえておくと役に立つ知見について、現場に詳しい弁護士が解説します。


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概要

経営の視点で求められる人事労務のエッセンス

検索番号
P1901675
開催日時
2019年10月24日(木)13:30~17:00
定員
72
受講料
44,000円(税抜き40,000円)
会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
申込期間
2019年5月30日(木)~10月23日(水)

プログラム


1 「働き方改革」を経営の視点で理解する
   -「同一労働同一賃金」は「違う労働違う賃金」である-

2 「雇用法」の仕組みを理解する
   -労基法を守っても組織は動かない。組織を動かすためには・・・-

3 「就業規則」を変更する
   -「不利益変更だから変えられません」は本当か-

4 人事管理(HRM)と労働法を結びつける
   -新しいHRMを労働法は妨げない-

5 これからの賃金・処遇を考える
   -職能給と成果給の仕組みと違いを理解する-

6 強い人事権が変化することを予見する
   -人事権の「放棄」により得るものは何か-

7 採用と退職を柔軟に考える
   -労働力不足を考えるだけでいいのか-

8 「正社員がいなくなる」時代に備える
   -正規雇用がなくなれば「非正規雇用はなくなる」-

9 「ダイバーシティーズ」の次のステップに進む
   -マイノリティ論から雇用の多元論へ-

10 労働時間を考え直す
   -労働時間を短くすることで従業員が失うものは何か-

11 「安全配慮義務」から考えない
   -何が「危険」であるかを本気で考える-

12 成果を上げられない従業員に対応する
   -「問題社員」扱いはもう古いかも-

13 「パワハラ」をなくそう
   -「パワハラ」という語を使わず、「嫌がらせ・いじめ」に対処する-

14 「均衡」と「均等」の違いを理解する
   -バランスがとれていればいいのか、同じでなければならないのか-



※勝手ながら個人名のみでのお申込はお断りさせていただきます。また、企業外の方の受講はご遠慮いただくことがありますので、ご了承ください。

講師紹介

  • 丸尾 拓養氏(まるお ひろやす)

    丸尾 拓養氏(まるお ひろやす)

    弁護士

    東京大学法学部卒、1999年弁護士登録。07年丸尾法律事務所を開設。労働事件(使用者側)を多く取り扱う。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議所属。著書に『人事担当者が使う図解労働判例選集』『解雇・雇止め・懲戒(補訂版)』(以上、労務行政)、『労働契約の視点から考える労働法と企業実務(共著)』『請負・労働者派遣とこれからの企業対応』(日本法令)、『事業譲渡の理論・実務と書式(共著)』(民事法研究会)等。

「日経ビジネススクール」運営事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

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本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
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