総務・経理・営業のための法律基礎知識

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注文書などの文書、印鑑、契約書の取扱いから債権・債務の基本までを実務的に解説

総務・経理・営業のための法律基礎知識

総務・経理部門や営業管理部門などで一般管理業務を担当する方々を対象に、日常業務を遂行する上で知っておくべき法律知識について、経験豊富な弁護士がわかりやすく解説します

【ライブ配信実施】
新型コロナウイルスによる肺炎の国内での感染拡大を受け、受講者の皆様の健康や安全面を第一に、会場での開催を見合わせたうえでライブ配信に切り替えます。
お申し込みいただいた皆さまに詳細をメールにてご連絡します。
また、本サイトおよびメールにて情報を随時更新致しますので、ご確認くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
日経ビジネススクール


総務・経理部門が担当する領収書・請求書など文書の取扱い、各種契約書の作成、債務・債権の処理や管理などの業務を行うためには、法律的な知識・根拠にもとづいて行うことが必要です。専門知識を持たないまま担当者が不適切な処理を行うなど、法的な重要性に気付かないことによって、会社に重大な問題・損害などを引き起こしてしまうことがあります。前の担当者から引継ぎなどであたりまえと思っている業務処理が法的に正しいとは、限りません。
 この講座では、総務・経理部門や営業管理部門などで一般管理業務を担当する方々を対象に、日常業務を遂行する上で知っておくべき法律知識について、経験豊富な弁護士がわかりやすく解説します。日常の業務について、あらためて正確な法律知識を学びたい総務・経理部門や管理部門の皆様にぜひともご受講いただきたい内容です。

概要

総務・経理・営業のための法律基礎知識

検索番号
P2002238
開催日時
2020年12月2日(水)10:00~17:00
定員
64
受講料
38,500円(税抜き35,000円)
会場
オンライン講座
申込期間
2020年8月11日(火)~12月1日(火)

プログラム



1 ビジネス法律の基礎知識
 (1)法律関係とは
 (2)権利・義務関係の主体
 (3)契約とは
 (4)注文書と注文請書の法的意味
 (5)法律文書に必要な4つの要素
 (6)原本・謄本・抄本・正本・副本の法的意味
 (7)領収書の法的意味
 (8)委任状の法的意味
 (9)印紙の法的意味
 (10)内容証明郵便の法的意味
 (11)文書の作成日の意義と確定日付

2  印鑑の法的効果と使用上の注意
 (1)署名・記名の意味
 (2)印鑑の法的意味
 (3)実印と認印の違い
 (4)拇印・書き判の効力
 (5)契印・訂正印・捨印・割印・消印の意味と方法
 (6)会社の実印・社印・銀行印の意味と違い

3 契約に関する法律知識
 (1)契約の成立
 (2)契約の種類
 (3)契約の有効性
 (4)契約書の作成に関する基礎知識
 (5)相手方が債務を履行しない場合の対処方法
 (6)契約書に定めておきたい条項
 (7)公正証書の意味と活用方法

4 債権の管理・回収をめぐる問題点
 (1)債権の管理・回収の基本的な考え方
 (2)消滅時効
 (3)債権譲渡
 (4)債権回収の具体的な手段
 (5)執行・保全
 (6)担保
 (7)取引先が倒産手続に入った場合の対処方法

講師紹介

  • 辺 誠祐氏(へん ともひろ)

    辺 誠祐氏(へん ともひろ)

    長島・大野・常松法律事務所 弁護士

    1984年大阪生まれ、2010年京都大学法科大学院修了後、11年長島・大野・常松法律事務所入所。13年5月に公認不正検査士(CFE)資格を取得。17年Duke University School of Law卒業(LL.M.)。18年6月NY州弁護士登録。17年8月から18年7月の間は、Dechert LLPのNYオフィスにて研修し米国の企業犯罪・訴訟等の案件に関与。弁護士登録以来、コンプライアンス、危機管理・企業不祥事対応、金融規制、人事・労働法務、訴訟・紛争解決等を中心に広く企業法務一般に携わる。第一東京弁護士会所属。

    開催日時 講師が担当する他の講座
    オンライン講座 総務・経理・営業のための法律基礎知識<オンライン講座>
  • 杉江 裕太氏(すぎえ ゆうた)

    杉江 裕太氏(すぎえ ゆうた)

    長島・大野・常松法律事務所 弁護士

    2014年早稲田大学大学院法務研究科修了後、15年長島・大野・常松法律事務所に入所。以来、コンプライアンス、危機管理・企業不祥事対応を中心として、M&A、株主総会対応、行政不服申立事件、その他の企業の日常的な法律問題等、多様な案件を取り扱ってきた。特に危機管理・企業不祥事対応の分野では、製造業における不祥事や製品表示不正事案等を含む著名な事件に関与している。第一東京弁護士会所属。

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