損益分岐点分析、収支改善から予算管理、中期計画、設備・事業投資管理まで、マネジメントに役立つ管理会計の重要テーマを厳選、実践活用の基礎知識を一気に学ぶ。

※本講座は、ビジネスリーダー向けシリーズの一つです。全体を受講いただくとベースとなる基礎知識から実践力まで、ビジネスリーダー、マネジャーに必要な事業経営力がバランスよく習得できます。
※「ビジネスリーダー向けシリーズ」の講座一覧はこちら

管理会計は、より安全に、より確実に会社の持続的業績向上を実現させるための未来志向の会計です。財務会計と異なり、ルールや形式にとらわれないため、企業や人により活用レベルに違いが生じ、それが業績の差となってに表れます。

管理会計は経営者の関心も非常に高く、今もっとも注目されているテーマのひとつです。

本講座は2回コースで、特に重要で優先順位の高い管理会計分野をピックアップし、基礎から実践レベルまでを分かりやすく解説します。経営者、経営企画、管理職、会計・財務部門、業務改善システムの構築を担当するIT部門など、管理会計にご関心のある方向けの管理会計の活用法を学ぶ実践コースです。

本講座には見逃し配信があります。
本ページ下部にある≪ライブ配信講座・見逃し配信の個別規定と配信プラットフォームについて≫をお読みいただき、必ず事前に◎テスト視聴サイトをご確認のうえお申し込みください。


■主な対象者
○経営者、事業リーダー、マネジャー
○経営企画、会計・財務部門のスタッフ
○業務システムを担当するIT部門など、管理会計に関心のある方向け

■受講者の感想
○管理会計の目的と重要な指標やプロセスがとても分かりやすく理解できました。
○今後の予算作成や損益管理などの業務および管理会計そのものについて、新たな視点を得ることができました。
○具体例、数字例が多く、自分の仕事とも関連を検討しながら受講できました。
○経営計画の立案や経営判断について、シミュレーションを用いた説明で実務のイメージをつかむことができたと思います。
○体系的に学ぶことができ、これまで分散していた知識を整理することができた。  etc.

概要

検索番号
P2403414
開催日
2024年7月12日(金)、23日(火)
会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
定員
50
受講料
88,000円(税抜き80,000円)
申込期間
2024年4月17日(水)~7月10日(水)

プログラム


<管理会計マスターコースⅠ・1日目>

「利益計画とキャッシュフロー業績管理のポイント」
~利益とキャッシュフローの改善、部門別予算・利益管理と報告の仕方まで~

1回目は、財務・企画部門のみならず全ての部門の方々に身につけていただきたい知識・ノウハウが満載です。
利益とキャッシュフロー、さらに部門別予算・利益管理を分かりやすく、かつ実践レベルで解説いたします。

◆1.利益管理の重要ポイント
 利益が出ない会社の特徴は何か、どんな改善提案ができるか

◆2.利益向上と変動リスクの管理-損益分岐点分析-
 ①赤字を避ける方法の比較-売上を増やすか、コストを減らすか
 ②利益を生み出す3つの要素-もっとも効果的な利益改善要素は何か
 ③固定費をどう管理するか
 ④(演習)費用分解の実務-固定費と変動費への分解
 <<★固変分解がかんたんにできるエクセルシート付き★>>

◆3.利益を改善する3つのステップ
 ①限界利益に注目する
 ②損益分岐図表でみる段階的な利益回復
 ③(ケーススタディー)利益回復のお手本
 ④Q&A 固定費の増加と売上・利益

◆4.「原価計算」を知れば利益意識が変わる
 ①製造業でなくても知っておくべき原価計算のしくみ
 ②(設例)簡単な設例で原価計算をしてみよう
 ③(設例)受注減で工場の操業度を下げることにどんな意味があるか
 ④直接原価計算の損益計算書

◆5.営業キャッシュフローとフリーキャッシュフロー
 ①貸借対照表の動画で理解するフリーキャッシュフロー
 ②キャッシュフローとフリーキャッシュフローの違いを理解する
 ③利益がキャッシュフローになるプロセスを動画で理解する
 ④倒産会社の利益とキャッシュフロー
 ⑤キャッシュフロー分析手法-借入金残高の適正性、投資の採算性
 ⑥フリーキャッシュフローによる企業価値評価の概要

◆6.予算管理・予算損益計画書の作成と利用方法
 ①総合予算の編成と統制の手続
 ②部門別売上目標の決め方
 ③支店別、営業所別、グループ別売上目標の決め方
 ④本社費用の配賦方法
 ⑤部門別月次損益計算書の作成と説明の仕方


<管理会計マスターコースⅡ・2日目>

「未来の業績に大きな影響を及ぼす戦略的な管理会計の活用法」
~企業価値向上のための経営計画、設備投資、意思決定~

2回目は、会社が中・長期期に進むべき目標地点を明確にし、景気の先行きが読みにくいなかでも安定した経営が
維持できるような経営計画、失敗を抑え、成長を支える設備・事業投資の意思決定手法を学びます。

◆1.経営計画に必要な各種管理ツール
 ①利益が生まれるしくみ(利益を左右する3つの要素をしっかり理解する)
 ②目標とすべき指標は必要最低限に絞る
 ③やる気のある従業員への昇給を維持するために必要なこと

◆2.ケーススタディー「計画立案のための現状分析」
 ①経営計画の目的と留意点
 ②経営理念や経営方針の策定
 ③中・短期経営目標の明確化
 ④利益が出やすい状態になっているか「損益分岐点と費用構造分析」
 ⑤人件費の伸びを維持できるか、必要な対策「付加価値分析」
 ⑥計画上のコストや支払能力に影響する財務リスクの現状分析「貸借対照表分析」
 ⑦適正な計画とするために必要な課題と対応策の整理
 ⑧収益性と安全性のバランスがとれた成長を実現するためのポイント

◆3.ケーススタディー「実践!3年経営計画」と説明ポイント
 <<★経営計画(損益計算書及び貸借対照表)エクセルシート付き★>>
 ①売上高の区分別計画値(店舗別または担当者別、商品別、得意先別)の決定
 ②費用項目は変動費と固定に分けて目標伸び率を決定
 ③売上高の増加と付加価値の増加、昇給によるコストアップを吸収するポイント
 ④売上債権、棚卸資産、仕入債務は売上高と連動
 ⑤固定資産や減価償却費は設備投資計画と連動
 ⑥借入金と支払利息
 ⑦現預金は他のすべての貸借対照表項目と連動
 ⑧経営計画の総合レビューと経営目標との整合性

◆4.設備投資の採算評価と投資意思決定の手法
 ①投資採算のベースとなる利益とキャッシュフローの関係
 ②(設例)設備投資の意思決定
 ③正味現在価値法と内部収益率法
 <<★事例エクセルシート付き★>>
 ④必要収益率(ハードルレート)はどのように設定するのか
 ⑤減損会計の経営的な意義
 ⑥(ケーススタディー)増産投資
 ⑦その他の投資評価方法-投資利益率法、回収期間法

◆5.企業価値向上のための各種意思決定の進め方
 ①新製品販売の意思決定
 ②事業継続か撤退か(1)(社内事業部)
 ③事業継続か撤退か(2)(海外子会社)
 ④撤退の考え方と判断基準

※エクセルシートは受講料のご入金確認後、メールにてお送りします。

講師紹介

「日経ビジネススクール」運営事務局
株式会社日経イベント・プロ内 
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/27~1/4)を除く日

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:会場開催からライブ配信への切り替え、その逆など)
その場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。

≪お申し込み・ご入金について≫
各講座指定の方法での入金をお願いいたします。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。
※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。
請求書でのお支払いを選択された場合、ご希望の方には領収書を発行いたします。運営事務局までご連絡ください。クレジットカード決済の場合は、領収書の発行はできかねます。代わりにクレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
なお、クレジットカード決済をご利用の場合、申込完了メールおよびマイページの「決済履歴」からダウンロードできる「利用料お支払い明細書」には、インボイス番号およびお支払金額が記載されています。これらの書面が、勤務先などでの精算にご使用いただけるかは、お客様自身でご確認ください。

≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,200円(税込み)を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。
※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/27~1/4)を除く日となります。

≪注意事項≫
※本講座の録音・録画、資料の無断複製や共用は禁止しております。
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≪見逃し配信の個別規定と配信プラットフォームについて≫
株式会社ファシオの配信プラットフォーム「Deliveru」により配信いたします。受講いただく際の利奨環境はDeliveruの推奨環境を満たしていることが必要です。また、利用規約をご確認の上ご利用ください。
株式会社ファシオ「Deliveru」利用規約
「Deliveru」の利用環境は、次の「推奨環境」のとおりです。お申し込みにあたっては、予めテスト視聴サイトにて支障なく視聴いただけるかをご確認ください。
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よくあるご質問
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