人件費と要員配置適正化のための考え方とステップ

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成長する組織にふさわしい人材マネジメントとは?

人件費と要員配置適正化のための考え方とステップ

本セミナーでは、企業が成長するための基盤である人材活用を改めて見直すために、総額人件費と要員配置について、考え方から計画策定・実施に向けたアプローチと実際のステップを解説します。

開催日(期間)
2018年5月18日 (金)
定員
72
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2017年12月25日(月)~2018年5月17日(木)

人件費と要員配置適正化のための考え方とステップ

開催日時

2018年5月18日(金)10:00~16:00

開場9:30 、昼食休憩12:30~13:30

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

プログラム

1.総額人件費管理と要員計画の考え方
 1)人件費管理は人材マネジメントではない
 2)要員計画の立案と事業計画
 3)必要人員と現有人員のギャップ

2.要員計画策定・実施のアプローチ
 1)要員計画策定~実施の流れ
 2)積上げによる要員数の算出(ボトムアップ方式)
 3)財務指標からの要員数の算出(トップダウン方式)
 4)人材ギャップの把握と対応策の立案
 5)採用計画・人材開発計画・人材配置計画の立案

3.人材ポートフォリオと雇用ポートフォリオ
 1)人材ポートフォリオの最適な組み合わせ
 2)職務の発展性・収益貢献度の軸
 3)スキルの特殊性・専門性の軸

4.要員適正化のアプローチ
 1)業務プロセス改善による要員配置の見直し
   (1)業務分析とワークフロー改善
   (2)Digital化/システム化による業務量削減
   (3)業務のアウトソーシングの検討ポイント
   (4)働き方改革と労働時間の削減
 2)組織構造/事業変革と要員計画のアラインメント
   (1)組織構造設計の検討ポイント
   (2)事業構造転換を考慮した要員計画の策定
   (3)事業構造転換時の人事施策

5.人件費適正化の施策
 1)損益分岐点と人件費管理
 2)賃金管理と要員管理の関係
 3)付加価値配分の考え方
 4)労働分配率の動向
 5)総額人件費と理論要員数/賃金水準の算出
 6)人件費管理をめぐる動向
 7)人件費適正化施策の選択肢
 8)雇用調整施策
   (1)賃金に関する調整
   (2)労働時間調整
   (3)人数調整
 9)人件費適正化施策のポイント

6.人材配置の適正化
 1)適材適所を実現する人材配置の考え方
 2)適材適所を阻害するもの
 3)ローテーションによる短期最適と中長期最適
 4)ミスマッチの解消をどうはかるか
 5)事業再編と要員の再配置
 6)業務プロセスの職務定義書への展開
 7)職務定義書の作成と活用

セミナーの狙い


 組織において、人件費と要員配置の改善・効率化が大きな命題となっています。
 人件費の高止まりと労働生産性の低迷が続く中、組織パフォーマンスを高めるためには、戦略的人材マネジメントを実践することが必要です。
 経営計画を実現するためにふさわしい人材の配置は、必要人員の算出・把握と、適切なステップによる要員計画策定を行うことにより、初めて可能となります。
 本セミナーでは、企業が成長するための基盤である人材活用を改めて見直すために、総額人件費と要員配置について、考え方から計画策定・実施に向けたアプローチと実際のステップを解説します。


  ※ 主な対象者:人事・経営企画部門のご担当者及び人事担当役員の方
  ※ 同業者の方やコンサルタントの方、法人に所属していない方のお申込はお断りする場合がございます。

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。

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