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ビジネスに必要な契約の基礎知識
- 開催日時
-
2018年5月24日(木)10:00~17:00
開場9:30、昼食休憩12:30〜13:30
- 会場
- 日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
プログラム
(1)契約書の用語‐及び、並びに、又は、若しくは、かつ等
(2)契約書の形式的ミス‐ゆらぎ、当事者逆転、参照条文ミス等
◆2 契約書の必要性
(1)契約成立の要件
(2)契約書を作るメリット
◆3 契約の当事者
(1)契約当事者とは
(2)個人との契約
(3)会社との契約
(4)会社の従業員との契約
◆4 契約の基本的事項
(1)法律文書の4W
(2)表題と前文
(3)何を書くべきか
(4)何を書くべきじゃないのか
(5)日付、末文、署名など
(6)不利な条文押し付けとどう戦うか‐条文、判例、他社比較等
◆5 契約にまつわる事故
(1)申込の誘引
(2)手付金と内金の違い
(3)不成立、無効・取消、解除・解約
(4)債務不履行
(5)損害賠償請求
(6)瑕疵担保責任
(7)実例研究
◆6 インターネット上の契約
(1)署名、捺印はどうする
(2)契約をめぐる問題点
(3)Eメールは書面か
(4)書面の交付に関する改正法
(5)電子承諾通知に関する改正法
◆7 各種契約の研究
(1)売買契約
(2)貸借契約
(3)請負契約
(4)委任契約
(5)寄託契約
(6)代理店契約
(7)特約店契約
(8)ソフトウェア開発委託契約
(9)秘密保持契約
(10)業務委託契約
◆8 実際の契約書のチェック
(1)この契約書のどこが危ない
(2)なぜ危ないのか
(3)どのように直せばいいのか
セミナーの狙い
円滑な取引のためには、ビジネスの最前線に立つ担当者自身が正しい契約知識を持ち、契約内容の問題点を明確化し、当事者間の話し合いで合意点を見つけられることが必要です。
このセミナーは、実務経験豊富な矢野弁護士が「ビジネスの実務に役立つ」という観点からプログラムを構成しています。「これだけは知っておきたい契約の基礎知識」を1日で身につけることができます。
典型的な契約の注意点やその対処法などを経験豊富な専門家がわかりやすく解説します。
なお、民法改正法に付いても適宜触れる予定です。
講師紹介
-
矢野 千秋氏(やの ちあき)
弁護士
1971年東京大学工学部卒業。81年司法試験合格。84年第二東京弁護士会登録。弁護士事務所での実務経験を経て、95年矢野総合法律事務所設立。企業 法務、知的財産権、民事一般が専門。著書に『企業実務のための知的財産法入門』(民事法研究会)、『マルチメディアの法的側面』(訳書 マグローヒル出版)、『新会社法の基礎と重要ポイント』『会社で役立つ日常業務の法律知識』『会社法の基礎と商法改正の重要ポイント』(以上、清文社)などがある。
開催日時 講師が担当する他の講座 2018年8月23日 (木) ビジネスに必要な契約の基礎知識 2018年6月7日 (木) 1日でマスターする・会社法のポイント オンライン講座 契約書の基礎知識と実務対応 <オンライン講座>
備考
※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。
免責事項
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主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
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≪解約について≫
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※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日となります。
≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。あらかじめご了承ください。
講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
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