管理会計マスターコースⅡ

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業績管理から戦略策定まで、経営管理に必要な知識・ノウハウ満載

管理会計マスターコースⅡ

-すぐに実務で活用できるエクセルシート(CD)付き-

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管理会計コースⅠ、Ⅱは下記からお申し込みください。
管理会計マスターコースⅠ、Ⅱ

※本ページでは申込終了になっておりますが、上記ページで引き続き受け付けております。
開催日(期間)
2018年7月11日 (水)
定員
64
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2018年3月6日(火)~4月5日(木)

同じ講座の開催日程はこちら

管理会計マスターコースⅡ

開催日時

2018年7月11日(水)10:00~17:00

開場9:30 、昼食休憩12:30~13:30

会場
丸の内オアゾ (OAZO)丸善3階 日経セミナールーム

プログラム


<管理会計マスターコースⅡ>

「未来の業績に大きな影響を及ぼす戦略的な管理会計の活用法」
~企業価値向上のための経営計画、設備投資、意思決定~

本講座では、会社が中・長期期に進むべき目標地点を明確にし、景気の先行きが読みにくいなかでも安定した経営が維持できるような経営計画、失敗を抑え、成長を支える設備・事業投資の意思決定手法を学びます。

1.経営計画に必要な各種管理ツール
 ①利益が生まれるしくみ(利益を左右する3つの要素をしっかり理解する)
 ②目標とすべき指標は必要最低限に絞る
 ③やる気のある従業員への昇給を維持するために必要なこと

2.ケーススタディ「計画立案のための現状分析」
 ①経営計画の目的と留意点
 ②経営理念や経営方針の策定
 ③中・短期経営目標の明確化
 ④利益が出やすい状態になっているか「損益分岐点と費用構造分析」
 ⑤人件費の伸びを維持できるか、必要な対策「付加価値分析」
 ⑥計画上のコストや支払能力に影響する財務リスクの現状分析「貸借対照表分析」
 ⑦適正な計画とするために必要な課題と対応策の整理
 ⑧収益性と安全性のバランスがとれた成長を実現するために必要なポイント

3.ケーススタディ「実践! 3年経営計画」と説明ポイント
 <<★経営計画(損益計算書及び貸借対照表)エクセルシート(CD)付き★>>
 ①売上高の区分別計画値(店舗別または担当者別、商品別、得意先別)の決定
 ②費用項目は変動費と固定に分けて目標伸び率を決定
 ③売上高の増加と付加価値の増加、昇給によるコストアップを吸収するポイント
 ④売上債権、棚卸資産、仕入債務は売上高と連動
 ⑤固定資産や減価償却費は設備投資計画と連動
 ⑥借入金と支払利息
 ⑦現預金は他のすべての貸借対照表項目と連動
 ⑧経営計画の総合レビューと経営目標との整合性

4.設備投資の採算評価と投資意思決定
 ①投資採算のベースとなる利益とキャッシュフローの関係
 ②(設例)設備投資の意思決定
 ③正味現在価値法と内部収益率法
 <<★事例エクセルシート(CD)付き★>>
 ④必要収益率(ハードルレート)はどのように設定するのか
 ⑤減損会計の経営的意義
 ⑥(ケーススタディ)増産投資と合理化投資
 ⑦その他の投資評価方法-投資利益率法、回収期間法

5.企業価値向上のための各種意思決定
 ①新製品販売の意思決定
 ②事業継続か撤退か(1)(社内事業部)
 ③事業継続か撤退か(2)(海外子会社)
 ④撤退の考え方と判断基準

セミナーの狙い

管理会計は、より安全に、より確実に会社の持続的業績向上を実現させるための未来志向の会計です。財務会計と異なり、ルールや形式にとらわれないため、企業や人により活用レベルに差が生じ、その差が業績の差となって表れてきます。

管理会計は経営者の感心も非常に高く、今もっとも注目されているテーマのひとつです。

本講座は2回コースにて、特に重要で優先順位の高い管理会計分野をピックアップし基礎から実践レベルまでを分かりやすく解説いたします。経営者、経営企画、管理職、会計・財務部門、業務改善システムの構築を担当するIT部門など管理会計にご関心のある方向けの管理会計の活用法を学ぶ実践コースです。


管理会計マスターコース

講師紹介

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。

「日経ビジネススクール」運営事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10 笠原ビル7F
(株)日経ピーアール内
TEL:03-6812-8679 FAX:03-6812-8755
Eメール:nikkei-bs@nikkeipr.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

≪お申し込み・ご入金について≫
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。

≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,000円(税別)を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。
※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日となります。

≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。あらかじめご了承ください。
講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。

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