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事業計画作成と収支予測の基本(30名限定)
~PC実習を通じて計画作成と収支見通しのポイントを学ぶ~
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事業計画作成と収支予測の基本(30名限定)
- 開催日時
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2018年8月28日(火)10:00~17:30
開場時間 9:30
- 会場
- ネクストワークス ラーニングセンター
プログラム
1.誰に向けて、どのような事業計画を作るのか
2.事業計画書の基本と全体構成
(1)正しい戦略を作るための検討ポイント
・ビジネス環境分析のポイント
・数値を落とし込めるようにする
・数字の発生原因と発生過程の検証
(2)事業計画書で必要な4つの数値シート
・予想損益計算書の役割
・予想キャッシュフロー計算書の役割
・予想運転資本増減表の役割
・意思決定を行うためのスプレッドシートの役割
3.予想損益計算書の意味と作り方
(1)売上の予測方法
演習1:市場規模、シェアから予測する
演習2:販売量、単価から予測する
演習3:過年度の売上高、類似企業からの売上予測
(2)売上予測に実現可能性を付加するには
※事例研究1:A社とB社の売上予測は何が違うのか
(3)コストの予測方法
・予測されるコストを変動費と固定費に分ける
・変動費の予測方法
演習4:変動費をどのように設定するか
・固定費の予測方法
演習5:固定費をどのように設定するか
・コスト負担の限界点と追加投資の考え方
演習6:追加投資はどのように設定するか
(4)投資計画の決め方
・投資の分類~取替投資と拡張投資
・投資のタイミング
※事例研究2:一括投資と段階投資はどう違うのか
演習7:投資のタイミングの見極め
4.予想キャッシュフロー計算書の意味と作り方
(1)キャッシュフロー計算書が必要な理由
(2)運転資本の考え方
(3)キャッシュフローと損益計算書の違い
~実際のコスト削減効果がわかる
演習8:コスト削減計画をキャッシュフローから見る
演習9:キャッシュフローから資金調達のタイミングを考える
5.予想運転資本増減表とスプレッドシートの意味と作り方
(1)予想運転資本増減表
(2)スプレッドシート
6.事業計画書のバランスを確認する
(1)条件入力シートにすべてのデータを集める
演習10:条件を変更しながら事業計画書全体の変化を確認する
(2)事業計画書の事例と比較する
7.まとめと質疑応答
セミナーの狙い
そこで、この講座では、1人1台のPCによる演習で、実際にエクセルシートを使い、事業計画の数値を動かしながら、抑えておくべき「数字のクセ」と計画を実現性のある数値で示す手法を学びます。演習を通じて集中して学ぶことで、基本的な事業計画書の作成方法をマスターします。演習で使う事業計画のテンプレートは、持ち帰りいただけますので、USBメモリーをご持参ください。
はじめて事業計画をつくる方や経験の浅い方、評価する管理職の方などに学んでいただきたいマネジメントの基礎知識です。皆様のご参加をお待ちしております。
講師紹介
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南 俊基氏(みなみ としき)
南公認会計士事務所代表、公認会計士
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了。監査法人トーマツにて、財務調査を中心に会社更生法監査、事業再編等を担 当。その後、ソニーグループの経営戦略コンサルティング会社にて原価管理体制の構築、グループ会社再編等の財務戦略の立案、また財務省理財局にて財政投融 資調査業務に従事。上場バイオベンチャーの役員を経て現職。メーカー、医療機関、バイオベンチャー等に対して、財務戦略、コスト管理、事業再編に関するコ ンサルティングを行っている。併せて、会計・財務等の企業研修を数多く手がけている。公認会計士、税理士、日本証券アナリスト協会検定会員。
開催日時 講師が担当する他の講座 2018年8月9日 (木) 原価計算と管理会計の基礎知識 2018年6月26日 (火) 決算書からのビジネスモデル分析入門 オンライン講座 よくわかるキャッシュフロー計算書入門 <オンライン講座>
備考
※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。
免責事項
本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
「日経ビジネススクール」運営事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10 笠原ビル7F
(株)日経ピーアール内
TEL:03-6812-8679 FAX:03-6812-8755
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各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。
≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,000円(税別)を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。
※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日となります。
≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。あらかじめご了承ください。
講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
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