事業買収(M&A)・投資と撤退の判断ポイント

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【2018年秋期】会社役員・経営幹部シリーズ

事業買収(M&A)・投資と撤退の判断ポイント

事業買収の事例から、投資・撤退における経営判断時のポイントをつかむ

※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」の各ジャンルから、8講座で構成しています。全講座を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識をバランスよく習得できます。
会社役員・経営幹部シリーズ一覧はこちら
開催日(期間)
2018年10月25日 (木)
定員
72
受講料
43,200円(税抜き40,000円)
申込期間
2018年6月6日(水)~10月24日(水)

事業買収(M&A)・投資と撤退の判断ポイント

開催日時

2018年10月25日(木)13:30~17:00

開場時間13:00

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

プログラム

◆1.事業経営と事業買収(M&A)の潮流

(1)企業買収の意義
 ・オーガニック・グロースの限界
 ・マーケットシェア
 ・経営資源の追加 ほか
(2)企業買収の手順と流れ
(3)企業買収の実情
 ・事業シナジーは本当にあるのか
 ・FA(フィナンシャルアドバイザー)の役割
 ・なぜM&Aは失敗が多いのか ほか

◆2.事業買収(M&A)の「失敗」

(1)買収前の失敗
 ・「失敗」をとがめる文化(いつまでも買えない)
 ・手段の目的化 ほか
(2)買収後の失敗
 ・典型的な失敗:瑕疵発覚、人材流出、衰退、赤字継続、
  新規投資意義低(ノンコア)、統制不能
 ・見極めと処理への決断の遅れ
 ・基本的にうまく行かない前提を理解していない ほか

◆3.事業買収(M&A)検討の勘所

(1)検討すべき5つのポイント
 ・経営方針との整合性
 ・対象事業の実態
 ・運営方針
 ・買収範囲と買収後の位置づけ
 ・合理的な条件と価格
(2)調査・確認すべき5つのポイント
 ・売却動機 
 ・事業の強みと弱みの源泉
 ・財務状況 
 ・買収、統合に必要な追加的負担と必要経営資源 
 ・買い手側の熱意、やる気

◆4.買収後の事業の見極めと対応策 ~見切千両

(1)傷を深める原因
 ・コストカットによる縮小均衡化
 ・人材流出
 ・放任経営 ほか
(2)対応手段とタイミング
(3)事後処理見極めの流れとポイント
 ・処理方針検討のポイントとありがちな問題
 ・継続する意義があるか、ないか
 ・存続させるか、させないか
 ・事業として成立するのか
 ・運営に優位性のある第三者がいるか

◆5.まとめ ~M&A10カ条

セミナーの狙い

事業買収は、事業戦略を進める上で、一般的な選択肢の一つと位置づけられます。しかし、実際には「思い通りの案件が見つからない」、「浮上した候補案件について、どのような検討をすべきかが解らない。」といった声も聞かれます。また、「買収後の課題にどのように対処すべき」は、買収前から想定しておく必要があり、勘所をつかむのは難しいものです。

事業買収は、業容拡大を加速する効果がある一方で、買収事業の業績不振による赤字計上で苦しむケースも後を絶ちません。決断を先送りすることで、時間と経営資源を浪費することは最も避けたい事態です。”失敗”といわれる事業買収の顛末、原因、撤退のありかたは、事業買収の検討、判断に多くの示唆を与えてくれます。

この講座では、最近時の事業買収、撤退の実務を前提に、(1)近時の事業経営におけるM&Aの現状と意義を整理し、(2)M&Aがどのような点で失敗しているかを概観した上で、(3)買収時の検討の勘所を整理します。さらに、(4)買収後事業の見極め方とタイミング、その典型的な対応方法のポイントについて解説し、理解を深めていただきます。

事業買収の判断を行う、役員、事業部門長、部長やサポートするスタッフの方々を対象とした実践講座です。皆様のご参加をお待ちしております。

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備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。

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≪注意事項≫
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