不確実な事業投資の意思決定と管理のプロセス

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【2018年秋期】会社役員・経営幹部シリーズ

不確実な事業投資の意思決定と管理のプロセス

~投資後のマネジメントの現実的な問題に、経営の視点からどのように取り組めばよいのか~

※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」の各ジャンルから、8講座で構成しています。全講座を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識をバランスよく習得できます。
会社役員・経営幹部シリーズ一覧はこちら
開催日(期間)
2018年10月30日 (火)
定員
72
受講料
43,200円(税抜き40,000円)
申込期間
2018年5月31日(木)~10月29日(月)

不確実な事業投資の意思決定と管理のプロセス

開催日時

2018年10月30日(火)13:30~17:00

開場13:00

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

プログラム


◆1.各社に共通する事業投資の課題
(1)各社に共通する事業投資の課題
(2)DCFなどが数字の遊びになるのをどう防ぐか
(3)投資家や利害関係者に対するアカウンタビリティー
~まず社内での説明のしかたから改善する

◆2.計画どおりには進まない事業を、どのようにマネジメントするか
(1)なぜ事業は失敗するのか
(2)計画時の仮説を明確にすることの重要性
(3)変化を前提とした事業計画の立案~クリステンセン教授等による解説
(4)仮説の外れにどのように対応するか
(5)リスクの理解に役立つ、投資分類

◆3.事業投資の基本プロセスと経営視点からのチェックリスト
(1)事業投資の基本プロセスと課題解決の進め方
(2)情報共有の重要性~フォードの事例から
(3)経営層に求められる視点
(4)組織の総合力を生かすための情報共有
(5)事業投資のチェックリスト

◆4.リターンを高めるために、押さえたいポイント
(1)リスクを高めることによってリターンを高める考え方
   (リアルオプションの考え方の活用)
(2)撤退に関する議論の整理

◆5.事例にみる事業投資の勘所
(1)(大阪ガス)「新事業の柱をつくる取り組み」
(2)(双日)「M&Aの買収価格を自社で検討する取り組み」
(3)(中外製薬)「価値最大化を追求する事業性評価の取り組み」

◆6.質疑応答とまとめ

セミナーの狙い


 新事業、設備、M&A、研究開発といった事業投資には、常に失敗する可能性がついてまわります。会社役員・経営幹部は、成功することも、失敗することもある事業投資について、稟議や相談を受け、意思決定を下し、投資リターン実現の責任を負う、困難なマネジメントに取り組まなければなりません。

事業投資を検討する際、5~10年の売上予測やNPVのような価値指標だけを示されても、意思決定にはほとんど役に立ちません。また、検討の際に大騒ぎで議論をしても、その後ほったらかしとなった結果、失敗してしまうということは、実際によく起こる事態です。

そこで、このセミナーではこのような不確実な事業投資の意思決定とその後のマネジメントに関する現実的な問題に、経営の視点からどのように取り組めばよいのか、要点を絞って解説します。多くの事例でみられる事業投資の問題点を整理し、事業計画の数字を考えるプロセスを明確にしたうえで、複数のシナリオを使って事業の進捗と計画の外れに対応しながら成功を目指す、事業投資業務のポイントをわかりやすく解説します。さらに、事業投資に関する各社の取り組みを紹介し、事例を通じて、勘所をつかんでいただきます。質疑応答とディスカッションを盛り込み、クラス全体での理解を深めていきます。

自社の事業投資の意思決定とその後の管理に課題があると考える、会社役員、経営幹部、企画スタッフなどの方々に受講をお勧めします。

※その他の会社役員・経営幹部シリーズ一覧はこちら

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。

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各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
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※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日となります。

≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。あらかじめご了承ください。
講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。

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