採用から退職までの労働法の基礎とQ&A

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Q&Aで理解度アップ!~労働法の全体像を1日で学びます

採用から退職までの労働法の基礎とQ&A

労働法の基本や実務への影響を知りたい方や、人事担当として経験の浅い方を対象とした講座

開催日(期間)
2018年10月17日 (水)
定員
72
受講料
34,560円(税抜き32,000円)
申込期間
2018年6月4日(月)~10月16日(火)

採用から退職までの労働法の基礎とQ&A

開催日時

2018年10月17日(水)10:00~17:00

開場9:30 、昼食休憩12:30〜13:15

会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)

プログラム

<基礎知識編>

1 労働基準法の要点

(1) 労働基準法の最重要ポイント
 1) 労働条件とは
 2) 労働契約・就業規則・労働協約
 3) 労働契約期間
 4) 賃金・賞与・退職金
 5) 労働時間・残業管理・三六協定・割増賃金
 6) サービス残業
 7) 変形労働時間制・フレックスタイム・裁量労働制
 8) 休日、代休・休日振替、年次有給休暇
 9) 解雇権の濫用
 10) 労災補償と安全配慮義務

(2) 労働基準法に違反をした場合の行政の対応は

2 労働基準法を取り巻く法律

(1) 主な法律(労働安全衛生法、労働組合法、労働関係調整法、最低賃金法、男女雇用機会均等法、障害者雇用促進法、パートタイム労働法、育児・介護休業法)
(2) その他注意すべき、もしくは改正された主な法律 ~有期雇用、高年齢者、派遣労働者に関する大きな変化~ (労働契約法、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法)
(3) 実務上影響の大きい動き ~「働き方改革実行計画」と「働き方改革関連法案」 

<実務編>

3 募集・告知・労働契約
 Q1.募集広告・求人票に記載した労働条件は、労働契約の内容になるのか
 Q2.募集上注意すべき点と、絶対にしてはならない差別とは
 Q3.採用内定、内々定の取消は、どのような紛争を生むのか
 Q4.試用期間後の本採用拒否は可能か
 Q5.身元保証人を付けさせる際、注意すべきポイントは
 Q6.前職照会はどこまで可能か
 Q7.パートタイマーの雇用と雇い止めにおいて、注意すべきポイントはなにか

4 賃金・賞与・退職金
 Q8.賃金を引き下げる時のポイントとは。就業規則に根拠がなければならないか
 Q9.賞与支給日に在籍していない社員にも、賞与を払わなければならないか
 Q10.退職金の引き下げや退職年金の切り下げは、どこまで可能か
 Q11.正社員と非正規社員の間で、賃金格差が許されるレベルはどのくらいか
 Q12.退職金の不支給・返還請求が可能な状況とは、どのような場合か

5 健康管理、メンタルヘルスと時間外労働時間
 Q13.労働時間はどのように管理するのが適正なのか
 Q14.ダラダラ残業をやめさせるポイントとは
 Q15.研修や勉強会、上司による強制参加の飲み会は労働時間に入るのか
 Q16.「名ばかり管理職」とはどのような管理職のことか
 Q17.従業員のメンタルヘルスについて企業が対応すべきことは
 Q18.過労死と認定される条件と、企業がなすべき対応とは
 Q19.裁量労働者とは? また、その健康管理をどのように行うべきか
 Q20.従業員に、健康診断をどこまで強制できるのか。また、拒否した従業員への対応は
 Q21.女性や育児・介護休業中の従業員に対して、時間外労働を命令できるか

6 労働契約変更・解消
 Q22.有期雇用労働者の無期転換をめぐる企業の動きとは
 Q23.雇い止めトラブルを回避するための注意点は
 Q24.退職する従業員に対し、競業避止義務・秘密保持義務を負わせることができるのか
 Q25.退職勧奨を行う際の注意点は
 Q26.退職社員に、研修費・留学費用を返還するよう求めることはできるか
 Q27.定年後再雇用を回避したい対象者がいる場合、対応策はあるか

7 懲戒と解雇
 Q28.配置転換や出向命令は、どのような場合に可能か
 Q29.出向社員への指揮命令権はすべて出向先にあるのか。解雇の場合は?
 Q30.懲戒処分を行なう際の注意点とは
 Q31.社員のSNS使用に、どのように規制をかけられるのか
 Q32.兼業・兼職している社員に対する懲戒処分は、どこまで可能か
 Q33.懲戒解雇した社員に、退職金を払わないという判断は許されるか
 Q34.休職社員への復帰対応の順序とポイントは
 Q35.私事での不祥事(飲酒運転、痴漢、万引など)を行った社員に対する適正な処分とは

8 セクハラ、パワハラ、マタハラ
 Q36.企業が責任を問われるセクハラのケースは
 Q37.企業が責任を問われるパワハラのケースは
 Q38.マタハラの判例と最近の傾向とは

セミナーの狙い

労働法の基本や実務への影響を知りたい方や、新任のマネジャー・管理職、人事担当者としての経験が浅い方を主な対象にした、採用から退職までの法律と実務を1日で学ぶセミナーです。
<基礎知識編>では、労基法をはじめとした労働法全般の基礎と要点を、簡潔に解説します。
<実務編>では、想定される、もしくはよくあるケースを基にしたQ&Aで、実務をイメージしやすくお伝えします。
人事労務にともなう法律を全般的に知っておきたい方のご受講を、お待ちしております。

※この講座は録画を予定しています。あらかじめご了承ください。

備考

※恐れ入りますが、お振り替えはお受けいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※本セミナーの内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。また主催者により、開催を中止させていただく場合があります。あらかじめご了承願います。

免責事項

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主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
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