ビジネスプランニング実践講座

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事業価値の最大化を実現する(自社で使えるテンプレート・サンプル付き)

ビジネスプランニング実践講座

不確実性の時代に求められる事業計画手法の全体像をつかむ

セミナーのねらい

事業価値の最大化を目指す事業計画は、その企業にとって新たな挑戦を必要とします。そのため、緻密な計画を立案したとしても、実際には、計画された数字の通りには進まないもの、と受け止めておくことがむしろ現実的と言えます。このような計画の外れに適切に対応するためには、単に数字を練ることよりも、事業の成功に必要な条件をあらかじめ明確にすることが重要になります。

 この講座では、まず、事業の成功に必要な条件=「仮説」を明確にし、継続的にPDCAを行うことにより事業価値の最大化を目指す経営理論、仮説指向計画法(Discovery-Driven Planning)(※用語解説参照)を学びます。加えて、事業の要点を簡潔に示す一般的なフレームワークの概要と、マクロ要因や顧客ニーズなどと売上・利益の関係を可視化するインフルエンス・ダイアグラムや「他の案(オプション)は無いのか」を検討するストラテジー・テーブルなど、あいまいなアイデアから、売上・利益といった数字に落とし込む考え方とツールを解説します。更に、What-If分析、感度分析、リスク分析などの、不確実な事業計画の立案に役立つ分析・シミュレーションの考え方も説明していきます。

 研究開発投資、新規事業、設備投資、M&Aなど、これまで取り組んだことのない新たな事業の企画立案を担当される方、事業計画を説明しなければならない立場の方など、事業の計画立案に携わる方々が知っておくべき事業計画の基本知識を解説します。
 皆様のご参加をお待ちしております。

※講師のデモンストレーションにより、分析・シミュレーションを説明します


【受講者の感想】(受講者アンケートから)
・「実務に寄り添った解説で、期待以上の内容だった」
・「数字の裏にある仮説の重要性とその仮説をブラッシュアップすること、
  そのための組織、仕組みが重要とわかった」
・「ゴールから逆算する形で事業計画を描いていく点が参考になった」
・「新規事業を行うにあたって気をつけるポイントがつかめた」 etc.

概要

ビジネスプランニング実践講座

検索番号
P1901806
開催日時
2020年2月4日(火)10:00~17:30
定員
72
受講料
49,500円(税抜き45,000円)
会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
申込期間
2019年10月4日(金)~2020年2月3日(月)

プログラム


◆1.不確実な事業によくある課題
(1)売上予測の根拠を、社内の理解が得られるよう説明できない
(2)意思決定までは大騒ぎだが、あとは、ほったらかしになっている
(3)リスクが気になり、結局小粒になってしまう など

◆2.不確実な事業の計画理論:仮説指向計画法(Discovery-Driven Planning)
(1)事業はなぜ失敗するのか
(2)仮説を明確にする逆損益計算法
(3)仮説の外れに対応するマイルストン計画法
(4)ステージゲート法との比較(クリステンセン等による解説)
(5)リアルオプション的に、リスクを高めてリターンを高める考え方 

◆3.あいまいなアイデアから、段階的に事業計画化するツール
(1)PEST分析
     ・事業の背景にあるPolitics(政治)、Economy(経済)、Society(社会)、Technology(技術)を明確にする
(2)ファイブフォース(5つの競争要因)
     ・事業の競争優位に影響を及ぼす5つの要因を明確にする
(3)3C分析
     ・Customer(顧客・市場)、Company(自社)、Competitor(競合)を明確にする
(4) STP分析
     ・S: セグメンテーション、T: ターゲティング、P: ポジションニングを明確にする 
(5)フレーミング(デシジョン・ヒエラルキー)
     ・そもそも、経営陣や関係者と認識のずれは無いか?
(6)ストラテジー・テーブル
     ・他の案は無いか、早い段階で考える 
(7)インフルエンス・ダイアグラム
     ・売上と利益に影響がある要因と、事業計画の数字には直接示されないようなマクロ要因との関係を考える  
(8)利益構造図(計算モデル化)
     ・売上のロジックや、コスト計算のロジックを確認する
(9)仮説一覧表と設定根拠
     ・外的要因と内的要因を区別する
     ・必ず、ベースシナリオ以外を検討する
(10)デシジョンツリー
     ・起こりうるシナリオと意思決定ポイントを可視化する
(11)シナリオ分析比較表
     ・ベースのシナリオと、リスクシナリオを比較検討
(12)マイルストン計画表
     ・「ほったらかし」にならないように、仮説検証のタイミングをあらかじめ計画する

◆4.事業の立案、不確実性分析に便利な分析・シミュレーション手法の解説
(1)What-If分析
(2)感度分析
(3)リスク分析

◆5.質疑応答とまとめ


※用語解説
仮説指向計画法(Discovery‑Driven Planning、DDPと略):
ペンシルバニア大学ウォートンスクールのイアン・マクミラン教授とコロンビア大学ビジネススクールのリタ・マグレイス教授によって考案された、大きな失敗を避け成功を達成する方法論。

逆損益計算法:
損益計算書が最後に利益を計算するのに対して、利益からスタートし、利益を因数分解することにより、利益を生み出す要素を洗い出す手法。

マイルストン計画法:
外れることがあることを踏まえ、いつ・どうやって・どのように仮説を検証するかを計画する方法。当初には持っていなかった知識を計画的に獲得し、その知識に応じて以降の計画を修正するという考え方。

戦略意思決定手法(Strategic Decision Management):
1960年代に米国スタンフォード大学のロナルド・ハワード教授によって考案された意思決定手法で、「意思決定には品質がある (Decision Quality)」と考え、①明確な代替案の検討②信頼性の高い評価手法③情報の質④効率のよいプロセス⑤リーダーシップとファシリテーション⑥明確な価値判断基準、以上6つの要素が意思決定の質を高めるという考え方。

ステージゲート法:
製品や技術開発のテーマをアイディアから商品化までの流れをいくつかのステージに分類して、その各段階で課題検討・評価を行い、戦略的にマネジメントして事業化する手法。

講師紹介

  • 名田 秀彦氏(なだ ひでひこ)

    名田 秀彦氏(なだ ひでひこ)

    インテグラート エグゼクティブコンサルタント

    神戸商科大学管理科学科卒業。1982年に旧松下電器産業株式会社(現、パナソニック(株))入社。
    90年にアメリカ松下電器(シカゴ)へ出向、96年に帰国し本社復帰、海外部門役員スタッフ。2000年よりコーポレート情報システム社にてグローバルSCM改革等を担当し、11年からはパナソニック電工および三洋電機との完全子会社化海外商流統合対応に従事。14年よりコーポレート戦略本部BPRプロジェクトにて本社固定費改革を担当し、15年より業務革新推進部にてデジタル化戦略を推進。17年6月末に同社を定年退職し、7月より現職。
    神戸大学大学院経営学研究科専門職MBA取得。これまでIPA(独立行政法人情報処理推進機構)人材育成WGコンサルタント委員、サプライチェーンカウンシル日本支部ボードメンバーなどを務める。CPIM資格取得、JMAA認定M&Aアドバイザー。

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