事業企画と利益モデル構築のポイント

  • BASIC
  • 経営・マネジメント
  • マネージャー
  • リーダー
  • 経営幹部
  • 部長
  • ベーシック300
  • more

21世紀型マネジャー実践コース

事業企画と利益モデル構築のポイント

出資・提携を含むビジネスモデル・プランニングの進め方

セミナーの狙い

顧客ニーズの変化、デジタルテクノロジーによる新サービスの登場など事業環境は大きく変わってきています。既存事業の成長のために、新規事業や新サービスを計画し、自社にはないリソースを早期に獲得する手段として、他社(特に異業種のベンチャー等)への出資を含む業務提携を行うケースが増えています。スピード感のあるビジネスプランニングとそれを実践する力が、現場を率いる事業マネジャーやリーダーに求められています。
本講座では、事業マネジャーやリーダーが知っていなければならないビジネスモデルや協業スキームを構築するための実践知識と検討の勘所について、実務経験豊富な専門家が事例を交えてわかりやすく解説し、PCを活用したシミュレーションにより、理解を深めていただきます。

解説で使用するエクセルシミュレーションモデルシートのファイルはUSBメモリーで配布いたしますので、自社、自事業のビジネスプランニングに活用いただけます。

※当日はUSBでエクセルシートを配布し、演習を行います。
※ノートPCをかならずご持参ください。

■主な対象:
新しい事業やサービスを企画し、採算分析を行った上で、(社内や取引先などの)利害関係者を巻き込みながらプロジェクトを推進する管理職、プロジェクトリーダー、経営企画、事業企画担当者など

概要

事業企画と利益モデル構築のポイント

検索番号
P1901871
開催日時
2020年1月21日(火)12:00~17:00
定員
40
受講料
44,000円(税抜き40,000円)
会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
申込期間
2019年10月8日(火)~2020年1月16日(木)

プログラム

◇1.事業成長のためのビジネスプランニング ~事業企画と利益モデルを検討する
(1)自社の成長戦略と注力分野の検討
(2)アイデアの事業性を考える ~対象顧客、提供価値、ニーズを想像する
(3)マネタイズするための利益モデルを考える ~経営資源、提供価値、対象顧客、資金回収手段
  【演習1】 事例企業の利益モデルの成功要因とリスクを考える
(4)新規事業開発と出資協業戦略のメリット・デメリット


◇2.ベンチャー企業等との提携による事業スキーム検討のポイント
(1)協業シナリオ別にゴールを設定する
(2)出資比率と経営関与度の考え方
(3)事業調査における重点チェック項目
(4)イグジット(出口)を想定した条件交渉の進め方
(5)資本業務提携契約と株主間契約の位置づけと使い方

◇3.事業の採算分析の進め方とポイント
(1)事業投資の採算分析手法:1 ~キャッシュ・フローの導出
(2)事業投資の採算分析手法:2 ~NPV(正味現在価値)、IRR(内部収益率)
(3)スタンドアローンバリューとバイヤーズバリューの考え方
  【演習2】 事業投資の採算分析シミュレーション

◇4.まとめ
~事業提携戦略による事業立ち上げをスムーズに進めるために


※当日使用するエクセルシミュレーションモデルシートはお持ち帰りいただけます。

講師紹介

  • 夏目 岳彦氏(なつめ たけひこ)

    夏目 岳彦氏(なつめ たけひこ)

    ミネルヴァインサイト合同会社代表 公認会計士

    1998年青山監査法人(現PwCあらた監査法人)入所。会計監査業務の他、関連財務コンサルティング会社にてM&Aのための財務デューデリジェンス、企業価値評価、IPO支援業務等を担当。2000年日本証券業協会店頭登録審査部に出向、新規上場会社の上場審査業務を担当。07年有限責任監査法人トーマツ入所、金融事業部、アドバイザリー事業部に在籍。M&Aの事業・財務デューデリジェンス業務や企業価値評価業務、PMI支援業務、事業再生計画策定・支援業務等のコンサルティング業務に従事。金融機関、上場企業等に対し会計・財務・問題解決力・提案営業力強化に関連した各種人材育成プログラムの企画立案、講師を担当し、「現場実務の第一線の知見を研修プログラム化して伝える」活動に精力的に取り組む。15年8月有限責任監査法人トーマツのパートナーを退任し、ミネルヴァインサイト合同会社を設立、代表就任。事業承継やM&A関連サービスの他、多くの上場企業、金融機関においてカスタマイズ型の人材育成プログラムを企画・提供している。一橋大学大学院国際企業戦略研究科金融戦略・経営財務コース修了(MBA in Finance)。

「日経ビジネススクール」運営事務局

TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755  Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。

≪お申し込み・ご入金について≫
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。

≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,000円(税別)を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。
※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日となります。

≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。
講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。
会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
受講者以外の方が待機するスペース等は設けておりません。
お身体の不自由な方など受講にあたってサポートが必要な場合は、お申し込み前に事務局までご連絡ください。なお、会場設備の事情によりご要望をお受けできない場合がございますことをご了承ください。
テーマ
職位・対象
シリーズ・学校
フロア
レベル
  • 基礎
カテゴリー

スキルを磨き続けるあなたの

日経ビジネススクール オンデマンド

ビジネスに直結するスキルが100以上/職種ごとに最適な講座をレコメンド/購入した講座は期間の定めなく視聴可能