事業買収の検討・判断と撤退の見極めポイント

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【2020年春期】会社役員・経営幹部シリーズ

事業買収の検討・判断と撤退の見極めポイント

成功/失敗例からみた経営層に必要なM&Aの判断基準

【重要なお知らせ】
新型コロナウイルスによる肺炎の国内での感染拡大を受け、受講者の皆様の健康や安全面を第一に、3月開催の講座について会場での開催を中止し、ライブ配信に切り替えます。 視聴方法などは現在調整中です。
お申し込みいただいた皆さまには詳細をメールにてご連絡します。
また、本サイトおよびメールにて情報を随時更新致しますので、ご確認くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
日経ビジネススクール


本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」の各ジャンルから構成しています。全講座を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識をバランスよく習得できます。
会社役員・経営幹部シリーズ一覧はこちら

 近年、事業買収は、日常的な経営の選択肢となりました。一方、事業買収あるいは撤退の判断は、通常の業務執行とは異なる視点が必要となります。取締役をはじめとする経営陣は、ガバナンスコード等からも、事業買収あるいは撤退について、迅速かつ最善な検討と判断が求められています。
 現在のM&A市場は、多数の買いニーズに対し、良質な売り案件は少ないのが現実です。M&Aの検討は、単なる候補案件の選り好みのプロセスではなく、限られた時間内で、対象事業の強みと弱みを把握し、戦力化するための条件と手順の検討にこそ、経営陣は時間をかける必要があります。
 この講座では、今のM&Aの現場で行われている事業買収、撤退の実務の知見をもとに、役員・経営幹部の方を対象として、(1)事業経営におけるM&Aの現状と意義を整理し、(2)失敗例を通じて、M&Aの留意点を確認し、(3)買収時の検討の勘所を整理します。最後に(4)買収後の不振事業の見極めと対応方法のポイントについて整理し、経営層に必要な投資・撤退検討判断の流れと要所について事例検討を交えて解説します。

概要

事業買収の検討・判断と撤退の見極めポイント

検索番号
P1901896
開催日時
2020年3月17日(火)13:30~17:00
定員
72
受講料
44,000円(税抜き40,000円)
会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
申込期間
2019年10月31日(木)~2020年3月16日(月)

プログラム

◆1.事業買収(M&A)の潮流

 (1)最近の企業買収の狙い 
  ・【事例検討~近時のM&A】
 (2)企業買収の手順
  ・自社の戦略は明確か
 (3)企業買収の実情
  ・「シナジー」は実現するのか
  ・「M&Aは失敗が多い」と言われる理由
  ・FA(フィナンシャルアドバイザー)の役割

◆2.事業買収(M&A)の「失敗」

 (1)過去の案件の顛末
 (2)M&Aの「成功と失敗」
 (3)買収前の失敗
  ・手段の目的化
  ・意義の低い案件の検討 ほか
 (4)買収後の失敗
  ・「想定外」の展開(最盛期を過ぎた事業、業績不振継続)
  ・統制不能
  ・【事例検討~失敗か成功か】

◆3.事業買収(M&A)検討の勘所

 (1)検討すべき5つのポイント
  ①経営方針との整合性
  ②対象事業の実態
  ③運営方針
  ④買収範囲と買収後の位置づけ
  ⑤合理的な条件と価格 
  【事例検討~価格の水準感】
 (2)調査・確認すべき5つのポイント
  ①売却動機 
  ②事業の強みと弱みの源泉
  ③財務調査-視点の置き方 
  【事例検討~失敗事例】
  ④買収、統合に必要な追加的負担と必要経営資源 
  ⑤買い手の覚悟、やる気

◆4.買収後の不振事業の見極めと対応策

 (1)傷を深める原因
  ・課題先送り体質
  ・コストカットによる縮小均衡化 ほか
 (2)対応手段とタイミング 
  【事例検討~近時の撤退】
 (3)事後処理見極めの流れとポイント

◆5.まとめ ~M&A10カ条

講師紹介

  • 竹埜 正文氏(たけの まさふみ)

    竹埜 正文氏(たけの まさふみ)

    クリフィックスFAS マネージング・ディレクター

    1986年東北大学法学部卒業、日本長期信用銀行入行。中央監査法人、みすずフィナンシャル・アドバイザーズ(PwC)、米系評価会社、太陽有限責任監査法人を経て、現職。企業価値評価、無形資産評価、M&A、再編アドバイス等を担当。IFRS財団の公正価値測定教育文書評価専門家グループメンバー。著書に『株式価値評価入門』(中央経済社)がある。

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