事例から学ぶ~事業買収(M&A)の検討と判断のポイント

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【2020年秋期】会社役員・経営幹部シリーズ

事例から学ぶ~事業買収(M&A)の検討と判断のポイント

意味ある買収/撤退とするための検討の進め方と判断基準

本講座は都合により開催中止となりました。なお、本テーマは下記のアーカイブ講座もございますのでご検討ください。

⇒事例から学ぶ~事業買収(M&A)の検討と判断のポイント<オンライン講座>のお申込みはこちら



※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」の各ジャンルから構成しています。全講座を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識をバランスよく習得できます。
会社役員・経営幹部シリーズ一覧はこちら

コロナ時代を迎え、多くの企業がこれまでにない不確実性に直面しています。これは、従来なかった事業再編の可能性がある時代ともいえます。一方、成長を加速させる買収だけでなく、期待した効果を発揮できない買収も少なくありません。また、「そうはいっても、良質案件に巡り合えない」、「買収の調査資料が、山のように出てきたが、何をどうみるとよいのかよく分からない」といった声も聞かれます。また、買収後の業績不振に苦しむケースも多く、決断の先送りは、時間と経営資源を浪費することは避けたい事態です。
 依然としてM&A市場は、良質な売り案件は少ないのが現実です。今のような時期こそ、M&Aの検討は、単なる候補案件の選り好みのプロセスではなく、限られた時間で買収候補の事業の強みと弱みを整理し、戦力化するための条件と手順の検討にこそ、時間をかける必要があります。
 この講座では、M&Aの最前線で行われている事業買収、撤退の実務の知見をもとに、役員・経営幹部向けに、(1)事業経営におけるM&Aの現状と意義を整理し、(2)失敗例を通じて、M&Aの留意点を確認し、(3)買収時の検討の勘所を整理します。最後に(4)買収後の不振事業の見極めと対応方法のポイントについて解説し、理解を深めていただきます。

概要

事例から学ぶ~事業買収(M&A)の検討と判断のポイント

検索番号
P2002134
開催日時
2020年10月20日(火)13:30~17:00
定員
72
受講料
44,000円(税抜き40,000円)
会場
ライブ配信
申込期間
2020年6月15日(月)~10月11日(日)

プログラム

◆1.事業買収(M&A)の潮流

(1)最近の企業買収の狙い 【事例検討】
(2)企業買収の手順
 ・自社の戦略は明確か
(3)企業買収の実情
 ・「シナジー」は実現するのか
 ・「M&Aは失敗が多い」と言われる理由
 ・FA(フィナンシャルアドバイザー)の役割

◆2.事業買収(M&A)の「失敗」

(1)過去の案件の顛末
(2)M&Aの「成功と失敗」
(3)買収前の失敗
 ・手段の目的化
 ・意義の低い案件の検討 ほか
(4)買収後の失敗
 ・「想定外」の展開(最盛期を過ぎた事業、業績不振継続)
 ・統制不能
(5)事例検討-失敗か成功か

◆3.事業買収(M&A)検討の勘所

(1)検討すべき5つのポイント
 ①経営方針との整合性
 ②対象事業の実態
 ③運営方針
 ④買収範囲と買収後の位置づけ
 ⑤合理的な条件と価格 【事例検討】
(2)調査・確認すべき5つのポイント
 ①売却動機 
 ②事業の強みと弱みの源泉
 ③財務調査-視点の置き方 【事例検討】
 ④買収、統合に必要な追加的負担と必要経営資源 
 ⑤買い手の覚悟、やる気

◆4.買収後の不振事業の見極めと対応策

(1)傷を深める原因
 ・課題先送り体質
 ・コストカットによる縮小均衡化 ほか
(2)対応手段とタイミング 【事例検討】
(3)事後処理見極めの流れとポイント
 ・継続意義の有無
 ・存続意向の有無
 ・事業持続性の有無
 ・売却可能性の有無 ほか

◆5.まとめ ~M&A10カ条

講師紹介

  • 竹埜 正文氏(たけの まさふみ)

    竹埜 正文氏(たけの まさふみ)

    クリフィックスFAS マネージング・ディレクター

    1986年東北大学法学部卒業、日本長期信用銀行入行。中央監査法人、みすずフィナンシャル・アドバイザーズ(PwC)、米系評価会社、太陽有限責任監査法人を経て、現職。企業価値評価、無形資産評価、M&A、再編アドバイス等を担当。IFRS財団の公正価値測定教育文書評価専門家グループメンバー。著書に『株式価値評価入門』(中央経済社)がある。

「日経ビジネススクール」運営事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

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