コンプライアンス体制確立のための課題を検討 コンプライアンス確立のための基礎知識 <Eラーニング> 企業のコンプライアンス体制の課題を一つずつ検討し、確立の道筋を付けます。

※このページは 「コンプライアンス確立のための基礎知識」 2021年3月までの開講講座のお申し込みのページです。
 2021年4月以降の開講講座をお申し込みの方は、こちらからお申し込みください。

セミナーの狙い


~コンプライアンス体制確立のための課題を一つ一つ検討~

もう一つ。「コンプライアンス」とは必ずしも「法令順守」という意味ではありません。コンプライアンスの元になったComplyという言葉は「人の 期待、願い、要望に応える」という意味です。企業にとって「期待に応えるべき相手方」とは、なんといっても消費者でしょう。ですから、コンプライアンスと は「消費者の期待に応えること」というのが本来の意味なのです。
消費者の期待に応えることは当然、法を守ることに直結します。また、消費者の信頼を勝ち取ることができ、企業は発展していくでしょう。
そう考えると、コンプライアンス体制を確立することは、皆さん個人個人を守ることであり、同時に企業の存続、発展にもつながっていくことなのです。
ただし、コンプライアンス体制確立のためには、様々な課題があります。本講座では、その一つ一つを検討し、道筋を明らかにしていきたいと思います。
Web上の学習画面を読み、自動採点形式のテスト問題で理解度を自己チェックしながら、確実に学習を進めましょう。気がついたことは、 Lectureノートなどのダウンロード資料に書き込みましょう。後々まで手元に残せる資料となります。

※標準受講時間は、Lectureを一通り読み進めるために必要な時間の目安です(この標準学習時間にはテストの時間は含まれていません)。
※学習画面はプリントアウトできませんが、ライブラリーにダウンロードできる関連資料(ワード、エクセルで作成)をご用意しています。

概要

検索番号
P1600046
受講料
19,800円(税抜き18,000円)

プログラム

1st Lecture コンプライアンスとはなにか?
「コンプライアンス」とは、すべての企業にとって最重要課題です。ここでは、なぜ、企業にはコンプライアンス体制が必要なのか、その体制確立のためには、具体的にどのようにしたらよいか。その基本的なポイントを整理して学んでいきます。
  ●コンプライアンス体制が必要な理由
  ●コンプライアンスの意味
  ●コンプライアンスと法令
  ●コンプライアンスの組織
  ●コンプライアンス・ホットライン

2nd Lecture 消費者コンプライアンスの重要性
「コンプライアンス」の中で、最も大切なのが「消費者コンプライアンス(消費者の期待に応えること)」です。ここでは、 消費者の期待に応えることが、なぜ大切なのか、応え方の組織・仕組みをどうするのか、実際にどのようにすれば応えられるのか等について、具体的な法律を通 して、基本的な考え方を学習します。
  ●消費者コンプライアンスの重要性(1)
  ●消費者コンプライアンスの重要性(2)
  ●コンプライアンス体制を確立するために
  ●具体的な法令の例
  ●リコール
  ●消費者庁について

3rd Lecture 従業員コンプライアンスとは?
従業員コンプライアンスとは、従業員が気持ちよく働ける職場を実現するために会社はどうしたらよいのか、また、従業員同士がさわやかに働けるためには、どのような点に注意したらよいのかという問題です。みなさん自身のために、よく理解しておきましょう。
  ●基本となる労働基準法
  ●労働条件は何により決められるか
  ●労働条件にはどのような規制があるか
  ●セクハラは重大問題
  ●安全と健康が最優先
  ●会社の処分は適正なものか

4th Lecture 社会に対するコンプライアンス
企業も「社会」の一員です。地域社会で「あの会社はよい会社だね」といわれるようでなければ、企業として生き残っていく こともできません。企業が「社会」と共存していくためには、「社会コンプライアンス」をどう理解し、どう実現するべきでしょうか?ここでは、そのポイント を学習します。
  ●地域社会とコンプライアンス
  ●環境問題とコンプライアンス
  ●生活利益とコンプライアンス
  ●独占禁止法
  ●地域社会のメンバーとしての会社
  ●地域の共存とコンプライアンス
  ●地域政治への参加とコンプライアンス

5th Lecture 株主との関係におけるコンプライアンス
会社の経営者は、会社の所有権者である株主から経営を委託されて活動しています。ですから、株主に経営状況を報告し、また、株主の真意が経営に反映されるように努力しなければなりません。ここでは、株主をめぐるコンプライアンスについて解説します。
  ●株主との関係におけるコンプライアンス
  ●適切な経営
  ●株主総会
  ●株主に対するディスクロージャー
  ●投資家に対するディスクロージャー
  ●株主への対応

6th Lecture グループ経営とコンプライアンス
グループの一部の会社で不祥事が起きると、その影響は問題を起こした一社にとどまらず、グループ全体に大きな影響が及びます。コンプライアンスを「グループ経営」を軸として考えていくことの重要性を解説し、実務を学びます。
  ●グループ経営にコンプライアンスが必要な理由
  ●グループ・コンプライアンスの可否
  ●グループ・コンプライアンスの導入の実務
  ●グループ会社の独立性とグループ・コンプライアンス

7th Lecture 取引先マネジメント
消費者コンプライアンスを実現するためには、取引先まで含めたコンプライアンス体制を築く必要があります。その内容について学びます。
  ●「取引先コンプライアンス」と「取引先マネジメント」
  ●「取引先マネジメント」の実践方法
  ●コンプライアンス確保条項の具体的内容

講師紹介

  • 中島 茂氏(なかじま しげる)

    中島 茂氏(なかじま しげる)

    中島経営法律事務所・代表弁護士、弁理士

    1977年東京大学法学部卒業。83年、企業経営法務を専門とする中島経営法律事務所を設立、代表弁護士となる。84年弁理士登録。97年、02年の二回にわたり日本経団連企業行動憲章の策定・改訂に参加。97年警察庁セキュリティビジョン策定委員会委員。03年6月より日本証券クリアリング機構監査役。06年より投資信託協会規律委員会委員。07年より財務会計基準機構評議員会評議員。
     当初から企業経営に法務の知識を活用すべしとする「戦略法務」を提唱。主な担当業務はコーポレートガバナンスやコンプライアンス体制の構築に関するアドバイス、各種企業間取引契約、知的財産権戦略の立案、M&A、PL対策、独禁法対策、証券取引関連案件など。
     主な著書に『取締役の法律知識』『総務の法律知識』『株主総会の進め方』『社長!それは「法律」問題です』『Q&A「新会社法」であなたの仕事 はこう変わる』『その「記者会見」間違ってます!』『「不正」は急に止まれない!』(以上、日本経済新聞出版社)、『企業防衛の法務』(丸善)『図解 仕 事の法律』(三笠書房)などがある。

日経ビジネススクール オンライン講座 事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-on@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

備考

eラーニング教材の概要

コースコード XAVQ0301
受講料(消費税込み) 19,800円(税抜価格18,000円)
確認テスト Lecture1~5に各1回
レポート なし
使用するアプリケーションソフト Microsoft® Word
標準受講時間 6時間

動作環境  OS × ブラウザー
  Microsoft® Windows® 10 × Microsoft® Internet Explorer 11

テーマ
職位・対象
講座の特徴
シリーズ・学校
フロア
レベル
  • 基礎
カテゴリー